headless 曰く、

米ニューヨーク州の最高裁判所にあたるニューヨーク上訴裁判所は 14 日、ゾウは人類でないため人身保護令状は適用されないとする下級審の判決を支持した (裁判所文書: PDF、 National Geographic の記事、 AP News の記事、 Politico の記事)。

この裁判は動物保護団体 Nonhuman Rights Project (NhRP) がニューヨーク・ブロンクス動物園で飼育されているメスのアジアゾウのハッピーに基本的人権を認めるよう求め、動物園の園長らを相手取って提起していたものだ。NhRP はニューヨーク州でチンパンジーの人権を主張して話題になったが、他の州を含めて人類以外の人権を主張する意見が裁判所に支持されたことはない。今回の下級審でも主張が認められずに上告している。

ハッピーはおよそ 1 歳の時に捕らえられ、過去 45 年にわたってブロンクス動物園で飼育されている。伴侶のゾウは 2002 年に他のゾウとの争いで負傷して安楽死させられ、次の伴侶も病気のため安楽死させられたという。園ではこれ以上ゾウを取得せず、いずれはゾウの飼育もやめる計画を示したため、ハッピーともう 1 頭のメスのゾウ、パティーだけになっている。2 頭は仲が悪いため、飼育場所の間には仕切りが設けられている。

NhRP は園の飼育環境に問題がないことについては議論せず、ハッピーが他のゾウと交流できないことのみを問題にしている。そのため、人身保護令状を適用して園から解放し、NhRPが指定するゾウの保護区へ移動するよう求めていた。一方、園では保護区への移動がハッピーのためになるとは限らないなどと反論し、棄却を請求していた。

上訴裁判所では人身保護令状が人類にのみ適用されるものであり、ゾウなど人類以外の動物には適用されないこと、ゾウに人権が認められなくても州の進んだ動物保護法によりハッピーの福祉は十分に保護されること、法律で規定される「人」の定義を拡張したいなら裁判所ではなく議会で議論すべきことなどを指摘。下級審の判断を支持して上告を棄却した。

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headless 曰く、

Wikimedia Foundation は 13 日、複数のロシア語版 Wikipedia 記事がロシアの裁判所に虚偽情報と判断されたことなどを不服とし、6 日に上訴したことを明らかにした (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

虚偽情報と判断されたのはロシアのウクライナ侵略に関連する一連の記事で、削除を拒否したことが行政命令違反にあたるとして合計 500 万ルーブル (およそ 1,200 万円) の制裁金支払いを命じられたという。4 月にロシアでは軍事行動に関する虚偽の情報を故意に流布することを禁ずる法律が成立しており、該当の Wikipedia 記事を虚偽情報として削除するよう当局が要求していた。

上訴にあたり Wikimedia では、Wikipedia 上の情報は表現の自由で守られるべきものであり、虚偽情報ではないと主張。問題の情報は事実に基づいたもので、ボランティアが内容を確認・編集して改善を続けており、削除すれば表現の自由および知識にアクセスする権利の侵害にあたるとも主張している。

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サードウェーブがセキュリティソフト大手のマカフィーを相手取り賠償を求めていた裁判が5月25日に決着していたようだ。この裁判では4月22日に東京地方裁判所がマカフィーに対して、サードウェーブ側に2347万円の損害賠償を命じていた。マカフィーが5月25日に東京高等裁判所への控訴を取り下げたことで、一審判決が確定した。裁判ではマカフィー側がおこなった事実に反する説明について争われた（日経クロステック）。

両社の契約では、パソコンの購入者がマカフィーのセキュリティーソフトを更新した場合、サードウェーブは売り上げの一部を受け取れる仕組みとなっていた。その上でマカフィー側は同社のセキュリティーソフトをバンドルすれば更新率40％が見込めるとサードウェーブ側に説明していたようだ。しかし、実際の更新率は2016年前半時点で7.5％と低いものだったとしている。

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headless 曰く、

米司法省 (DOJ) は 19 日、コンピューター詐欺及び乱用に関する法律 (CFAA) に基づく訴追の対象から善意のセキュリティ調査を除外する改訂版ポリシーを発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 The Register の記事、 ポリシー: PDF)。

DOJ が善意のセキュリティ調査を CFAA 違反として訴追しないことを明確にするのは今回が初めて。それによると、善意によるセキュリティ欠陥・脆弱性の調査や修正のみを目的としたコンピューターアクセスについて、個人や公共の被害を防ぐよう配慮した形で実施され、それにより得た情報の主な使用目的がセキュリティ・安全性向上である場合に限り、善意のセキュリティ調査とみなされる。

新ポリシーは個人やネットワーク所有者、運営者等の法的権利を守ることでプライバシーとサイバーセキュリティを向上させるという、DOJ による CFAA 執行の目標を明確に説明するものだという。その一方で新ポリシーは「セキュリティ調査」との主張が悪意による行為を正当化しないことも明確にし、検事には難しい判断が必要な場合に司法省のコンピューター犯罪及び知的財産セクション (CCIPS) に相談することを推奨している。

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AirPods を使用していた子供が大音量で再生された警告音により聴力を失ったとして、米テキサス州の子供とその両親が Apple と AirPods を製造するLuxshare を提訴した (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 訴状: PDF)。

この子供 (当時 12 歳) は 2020 年 5 月、iPhone に AirPods を接続して小音量で Netflix を視聴していたところ、児童誘拐事件発生などを知らせるアンバーアラートが突然大音量で鳴り出したため右耳の鼓膜に穴が開き、蝸牛を損傷したという。これにより右耳が永久に失聴したほか、耳鳴りなどにも悩まされているとのこと。

訴状では AirPods について通知音や警告音が大音量で再生されるという苦情がいくつも出ているにもかかわらず Apple が十分な対策を行わなかったこと、設計上・製造上の不備を放置していたこと、問題を周知していなかったことなどを挙げ、損害賠償を求めている。原告は陪審員裁判を求めており、請求する賠償額は訴状に記載されていないが、裁判所の管轄の要件として少なくとも 75,000 ドル以上になることが示されている。

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過去記事で取り上げたことのあるスーパーで床に落ちていた天ぷらが原因で転倒した客が起こした裁判が決着したようだ。最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は21日、男性の上告を受理しない決定をしたという。最高裁は1審の「従業員が安全確認を徹底し、床に物が落ちたままにしないようにする義務を負っていた」とする東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した2審東京高裁判決の「レジ前で転倒事故が起きることを想定して、従業員を巡回させるなどの措置を取る義務があったとは認められない」とする判断が確定したとのこと（産経新聞、時事ドットコム、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

このニュースの最高裁判決が出た模様。地裁はスーパーに57万円の支払い命令→高裁は請求を棄却→最高裁も上告を不受理、でスーパー側の逆転勝訴が確定したそうです。

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headless 曰く、

米フロリダ中部地区連邦地裁の Kathryn Kimball Mizelle 判事は 18 日、米疾病予防センター (CDC) による公共交通機関でのマスク着用義務付けを無効とする略式判決を下した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この裁判はフロリダ州民 2 名と Health Freedom Defense Fund がマスク非着用者に公共交通機関利用を禁ずるマスク義務付けは違法だと主張し、無効化を求めてジョー・バイデン米大統領らを訴えたもの。原告・被告双方が略式判決を請求していた。

今回争点となったのは、CDC がマスク義務付けの根拠とする合衆国法典 42 編 264 条 (a) の「sanitation」をどのように解釈するかということだ。判事は辞書的な意味として「健康を害するものを取り除いて衛生的にする」「衛生状態を維持する」の 2 つを挙げ、前者はマスクがウイルスを含む飛沫をとらえるにしても着用者や乗り物をサニタイズするわけではないと指摘する。

CDC は後者を採用しているが、条文では sanitation とともに「inspection (検査)」「fumigation (燻蒸)」「disinfection (殺菌)」「pest extermination (有害生物駆除)」「destruction (破壊)」が列挙されており、判事は広い意味の「衛生状態を維持する」と解釈すると他の項目が不要になってしまうと判断。さらにこの条項の対象が人間ではなく物品であること、人間を対象にする 264 条 (b) ～ (d) では対象者が伝染病に感染していると考えられる合理的な理由が必要であること、条文にあいまいな点がないため裁判所が行政機関の法解釈を尊重するシェブロン敬譲も適用されないことを挙げ、CDC の解釈を否定している。

このほか、マスク義務付けにあたって CDC が適切な意見募集を行わなかったこと、CDC が理由を適切に説明せずにマスク着用を義務付けることは行政手続法 (APA) が禁ずる「独断で気まぐれ」な措置にあたることなどを指摘してマスク義務付けを取り消すよう命じた。

判決を受けて米運輸保安庁 (TSA) は公共交通機関でのマスク着用を強制しないと発表した。CDCは引き続き公共交通機関利用時のマスク着用を推奨するとのことだ (TSA のプレスリリース、 CDC のマスク義務付けに関する発表)。

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米テキサス北部地区連邦地裁の Ed Kinkeade 判事は 22 日、ZTE による米入国ビザの詐欺共謀罪を事実と認めたうえで、経済制裁違反に対する執行猶予を取り消す必要はないとの判断を示した (裁判所文書: PDF、 The Register の記事、 The Verge の記事、 WSJ の記事)。

ZTE は 2017 年、米国の経済制裁対象となっているイランに米国製の対象製品を輸出したとして 5 年間の執行猶予判決を受けた。ビザ詐欺の共謀罪は執行猶予取り消しの要件を満たす。しかし、ZTE のコンプライアンス改善は十分でないものの、裁判所が指名した監視チームの働きにより 2018 年の輸出特権停止措置につながる問題が見つかるなどの改善が見られるという。また、ZTE は既に最大限の制裁金を支払っており、それ以上罰することができないため、執行猶予を取り消さないとの判断に至ったとのこと。経済制裁違反による執行猶予期間は 3 月 22 日で終了した。

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headless 曰く、

英連合王国最高裁判所がジュリアン・アサンジ氏の米国への身柄引渡に反対する上告を棄却したそうだ (BBC News の記事、 The Register の記事、 NPR の記事、 NBC News の記事)。

最高裁の報道官はアサンジ氏の上告について、議論の余地のある法的論点を示していないと述べたという。アサンジ氏の身柄引渡要求に関しては、中央刑事裁判所がアサンジ氏の精神状態を理由に要求を却下したのに対し、高等法院では身柄引渡が不可能ではないとして中央刑事裁判所に差し戻していた。今回、最高裁が上告を棄却したことで、再び中央刑事裁判所で審理が行われることになる。

身柄引渡は内務大臣のプリティ・パテル氏が最終判断を行うことになるが、パテル氏が引渡を認めた場合はアサンジ氏側が新たな申立を行うことが可能とのことだ。

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米連邦巡回区第 2 控訴裁判所は 10 日、歌詞表示サービス Genius が Google と LyricFind を訴えた裁判で、連邦地裁による棄却を支持する略式命令を出した (The Verge の記事、 裁判所文書)。

歌詞の著作権を Genius が保有しているわけではないが、歌詞表示サービスは歌詞の多くを独自に聞き取って文字起こしするため、無断使用されれば損害となる。無断使用を疑った Genius は記号の一部を見た目では区別しにくい別の記号に置き換えるウォーターマークを一部の歌詞データに埋め込んでおり、これを証拠としてニューヨークの州裁判所に 2 社を提訴した。訴訟はニューヨーク州法に基づく契約違反や不当競争などを訴えるものだったが、訴訟が著作権に関するものだとする Google の主張により、審理は連邦地裁に移動することになった。

米著作権法 301 条では有形メディアに固定された 102 条と 103 条で定義される著作物および派生物に対する権利には同法を優先的に適用すると定められている。そのため、連邦地裁では Genius の請求内容が保有していない著作権を侵害されたと主張するのと変わりないと判断して棄却。控訴裁判所でも著作物に対する契約違反や不当競争の訴えは認められないと判断した。

さらに、Genius は同社の歌詞データが「Hot News」として著作権法適用の例外になるとも主張した。Hot News 原則では原告がコストをかけて集めた鮮度が重要な情報について、直接競合する被告がただ乗りしていること、ただ乗りが製品やサービスを提供する意欲を失わせることを条件として情報に対する権利を認めるが、歌詞データに鮮度の重要さは認められなかった。

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headless 曰く、

米ニューヨーク南部地区連邦地裁のアリソン・J・ネイサン判事は 2 月 24 日、証券取引委員会 (SEC) との裁判に関する Tesla / イーロン・マスク氏の弁護士アレックス・スピーロ氏の要請を却下した (The Verge の記事)。

この裁判はマスク氏が 2018 年に Tesla の非上場化を考えているとツイートして証券詐欺容疑で SEC に告発されたものだ。両社はすぐ和解に達したが、マスク氏は市場に混乱を招くような発言をしないという和解条件をしばしば破り、SEC が召喚状を発行する事態が繰り返されてきた。

これについてスピーロ氏は 2 月 17 日に判事へ提出した書簡でSEC が召喚状を使って政府に批判的なマスク氏の発言を抑えようとしていると主張し、Tesla とマスク氏が納めた計 4,000 万ドルの市民制裁金を Tesla の株主に分配していないと批判。「なぜ SEC が預託金を株主に分配するよりも、法廷の承認を得ずに一方的に召喚状を発行することでマスク氏と Tesla が同意判決に従っているかどうかの確認にエネルギーとリソースを費やすことを選んだのか」を確認するための会議開催を要請していた。

判事は被告が法廷に何を求めているのかはっきりしないとして会議の開催要請を却下。制裁金の分配期限を設定したいなら申立を行うべきであり、そうしなければ法廷は存在しない分配期限を強制できないとし、召喚状を破棄させるだけのまともな根拠があるならそれについても申立を行って法廷に救済を求めるべきだと指摘した。なお、前回のストーリー時点では間もなく制裁金の分配が完了すると報じられていたが、実際にはまだ分配計画を策定中とのこと (The Verge の記事 [2])。

さらにスピーロ氏は書簡の提出後、SEC のスタッフが捜査に関する情報をリークしたと主張する別の書状を提出しており、SEC が自らのルールやポリシーに反して捜査内容をリークしていないことの公式な保証を求めている。これについても判事は書状が要請を正当化するだけの具体的な事実や法的権限を含んでおらず、被告が持ち出した法規を SEC に適用できるかどうかについても疑問があるとして要請を却下した。

SEC は現在、マスク氏が保有する Tesla 株の 10 % を売却するべきかどうか 昨年 11 月に Twitter で投票を行ったことに関連し、インサイダー取引の疑いでマスク氏と弟のキンバル・マスク氏を調査していると報じられている(Ars Technica の記事)。

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headless 曰く、

Waymo が米カリフォルニア州の情報公開法 (CPRA) で自律走行車テストに関する提出書類の企業秘密を公開しないよう州自動車局 (DMV) を訴えていた裁判で 22 日、州裁判所は Waymo の請求を認めて事前差止命令を出したそうだ (TechCrunch の記事、 The Verge の記事、 The Next Web の記事)。

Waymo はカリフォルニア州で DMV の認可を受けて自律走行車のテストを行っており、企業秘密を含む資料を DMV に提出している。情報公開請求に対しては企業秘密の部分を墨塗りしたものを提供していたが、墨塗りを外した書類を公開するよう請求者が申立て、差止命令がなければ公開せざるを得ないと DMV から連絡を受けたために今回の訴訟を提起した。

今回の事前差止命令を Waymo は歓迎し、当局に提出した詳細な技術的情報が一般公開に適していないこともあると認識したうえで、同社の自律走行車に関する技術と運用に関する安全性などの情報を公表していくと TechCrunch に語ったとのことだ。

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ペンシルベニア州のものみの塔聖書冊子協会 (ものみの塔) が YouTube クリエイターを訴えている裁判で、仮名での召喚状発行を認めるよう判事に要請している (TorrentFreak の記事)。

この裁判は YouTube の kevin McFree チャンネルがエホバの証人の未公開動画を無断で使用した動画を 2018 年に公開したとして、著作権管理団体であるものみの塔がクリエイターを訴えているものだ。ものみの塔側は米デジタルミレニアム著作権法 (DMCA) に基づく文書開示令状を取得して Google / YouTube にクリエイターの個人情報を開示させようとしたが、McFree 側の異議申立により動画の削除にとどまった。

ものみの塔側がクリエイターについて把握している情報は kevin McFree という仮名のほか、Gmail アドレスと英国在住の英国市民であることのみにとどまる。本名が不明なため、クリエイターを相手取って昨年 5 月に別途提起した本格的な著作権侵害訴訟では裁判所の書記官被告に召喚状の発行を拒否されていた。

先に令状破棄の申立を行っているクリエイター側は実質同じ内容の 2 件の裁判を進める意味はないと主張し、まず 1 件目の裁判の結果を待つべきだとの考えを示していた。クリエイターは障害者福祉の給付金で何とか暮らしている状況で資金に余裕がないとして、2 件目の裁判には弁護士も立てていない。

1 件目の裁判は今年 1 月、動画の使用がフェアユースであったと認められ、令状が破棄された (PDF)。著作権侵害が認められなかったことから 2 件目の裁判も終結かと思われたが、ものみの塔側は令状が破棄されたのだから 2 件目の裁判でクリエイターが送達放棄を拒否する根拠もなくなったと主張してクリエイターを困惑させた (PDF)。

さらに 1 件目の判決は 2 件目の裁判に対する 2 次的禁反言の効力を持たないと主張し、(1) 被告を「kevin McFree」として知られる身元不明者 (John Doe) として召喚状を発行するよう書記官に命ずること、(2) 電子メールによる訴状の送達を認めること、を判事に要求している(PDF)。

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Tesla の弁護士アレックス・スピーロ氏が米ニューヨーク南部地区連邦地裁判事へ送った書簡 (PDF) の中で、米証券取引委員会 (SEC) がイーロン・マスク氏の言論の自由を制限しようとしているなどと批判している (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Economic Times の記事)。

マスク氏は 2018 年、Tesla の非上場化を考えているとツイートして SEC に証券詐欺容疑で告発され、直後に和解した。スピーロ氏は SEC がこの際の同意判決を利用してマスク氏や Tesla に繰り返し召喚状を発行し、政府に批判的なマスク氏の発言を抑えようとしていると主張。マスク氏と Tesla は各 2,000 万ドルの市民制裁金を納めているが、約束通りに SEC が Tesla の株主に分配していないなどと批判し、分配を怠って Tesla とマスク氏の追及に力を入れている理由を問いただす場を設けるよう判事に求めている。一方、SEC 側はマスク氏と Tesla が判決に従うよう努めていたのであり、制裁金の分配も間もなく完了すると反論しているとのことだ。

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headless 曰く、

Waymo は 1 月 21 日、カリフォルニア州の情報公開法 (CPRA) で同社の企業秘密を公開しないよう求めて州自動車局 (DMV) を州サクラメント郡上位裁判所に提訴した (訴状: PDF、 Los Angeles Times の記事、 The Verge の記事)。

訴状によれば Waymo は自律走行車テストに関する提出書類を公開するよう請求があったと DMV から連絡を受け、企業秘密の部分を墨塗りして提供したという。しかし、墨塗りを外した書類を公開するよう請求者が申し立て、差止命令がなければ公開すると DMV が期限を切ってきたため提訴に踏み切ったようだ。Waymo は企業秘密の墨塗りを外して公開すると DMV が判断することを禁ずる職務執行命令や、企業秘密が公開書類に含まれないよう CPRA で保護されることの確認、DMV 職員らにに企業秘密の公開を禁ずる差止命令などを求めている。

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米コロンビア特別区連邦地裁の James E. Boasberg 判事は 11 日、連邦取引委員会 (FTC) が Facebook (Meta) の反競争行為を訴えている裁判で、FTC の修正訴状を受理した (裁判所文書、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Ars Technica の記事)。

FTC はトランプ政権時代の 2020 年 12 月に Facebook を提訴。昨年 6 月には Facebook 側の棄却申立を認める一方で訴状の修正を認めており、FTC は 8 月に修正訴状を提出していた。修正訴状でも 1) 買収によるソーシャルネットワーク市場の独占状態維持、2) 反競争的なポリシーの運用、というFTC側の基本的な主張は変わらないが、判事は 1) が修正前よりも詳細で確実な主張になったと評価している。

一方、2) に関して最も顕著なものは 2013 年に Facebook が発表したサードパーティアプリに対する API アクセス制限であり、判事は 8 年前に行われた API アクセス許可の取り消しを現在進行中または今後行われる反競争行為として訴えることはできないと指摘。ただし、2) は 1) との組み合わせで訴えのカウント 2 を構成するため、カウント 2 を棄却する必要はないと判断した。

また、Facebook 側は FTC 委員長 Lina Khan 氏の過去の言動から、Khan 氏が Facebook 分割などの個人的な主張を実現しようとしているなどと指摘し、棄却申立事由の一つに挙げていた。しかし、Khan 氏は新政権移行後に就任した新委員長であり、判事は Facebook 側の主張を否定して棄却申立を却下した。

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スーパーの床が清掃時に濡れていたことが原因となった転倒したトラブルで、京都地裁は10日にスーパー側が「安全措置を講じなかった過失がある」として約56万円の支払いを命じた。原告は49歳の男性。この男性は2018年10月、イズミヤ長岡店の1階フロアで転倒。手足や腰などの痛みを訴えたとしている。原告側はイズミヤが安全配慮義務を怠ったとし、約205万円の損害賠償を求めていた。同様の転倒トラブルの件では、サニーレタスの水で床がぬれて転倒したものや床に落ちていた天ぷらが原因で転倒した件でも賠償命令が出ている（京都新聞）。

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英高等法院は 10 日、米政府が要求するジュリアン・アサンジ氏の身柄引渡が不可能ではないとの判断を示した (裁判所文書、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

米政府は WikiLeaks で数多くの機密文書を公開したアサンジ氏をスパイ活動法違反などで起訴しており、英国で逮捕されたアサンジ氏の身柄引渡を要求している。アサンジ氏側は米国で公正な裁判を受けられない可能性や、過酷な環境に拘置される可能性を主張して身柄引渡に反対しており、1月に英中央刑事裁判所のバネッサ・バライツァー判事が後者の理由を認めて身柄引渡要求を却下したため、米政府が控訴していた。

米政府は控訴の根拠として

1. 対象者の肉体的・精神的状態によって身柄引渡を免除する身柄引渡法 91 条を判事が誤って適用した
2. 91 条の要件を満たすと判断するなら、米国側に判事の懸念解消を保証する提案の機会を与えるべきだった
3. アサンジ氏の精神科医が判事をミスリードして 91 条の要件を満たすと判断させた
4. 判事がアサンジ氏の自殺リスクに関する証拠を誤って評価した
5. 米国はアサンジ氏を非常に制約された独房監禁状態にしないことや ADX フローレンス刑務所に送らないこと、オーストラリアでの実刑を可能にすることなど、判事の懸念を解消する保証パッケージを提案している

という 5 つを挙げている。高等法院では根拠 1 ・ 3 ・ 4 を却下してバライツァー判事の判断を支持する一方で根拠 2 と 5 を認め、これを踏まえて身柄引渡の是非を判断するよう中央刑事裁判所へ差し戻した。

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ドイツ連邦社会裁判所は 8 日、自宅勤務の労働者が起床後最初にホームオフィスへ向かう経路での事故は保険でカバーされるとの判断を示した(プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

この裁判は自宅勤務の男性が起床後、ベッドルームからホームオフィス (パソコン) のある階下へ向かう螺旋階段で足を滑らせて転び、胸椎を折ったというもの。社会保険協会が保険金支払いを拒否したため、男性が提訴していた。

1 審の社会裁判所では普段から男性が起床後朝食をとらず、すぐにホームオフィスで仕事を始めていることからベッドからホームオフィスまでの経路を通勤途中と判断した。しかし、2 審のラント社会裁判所では保険の対象にならないと判断したという。

連邦社会裁判所では 1 審判決を支持し、通勤途中の事故として保険金支払いの対象になると判断した。

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