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パナソニックの一部家電、メーカーが在庫リスクと価格決定権をもつ仕組みに 2022年6月22日 18:04

パナソニックの一部家電、メーカーが在庫リスクと価格決定権をもつ仕組みに

2022年6月22日 18:04

パナソニックは2020年から｢指定価格」という制度を家電販売店に対して採用しているという。東洋経済オンラインの記事によると、この制度はパナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、店頭での販売価格の決定権を持つというもの。メーカーは販売店側で必要な数量だけ商品を納入し、売れなければ返品に応じる。出版物における再販売価格維持制度に近い仕組みを提供しているということのようだ（東洋経済オンライン）。

量販店での販売価格がパナソニック指定の金額で統一されることから、消費者目線で見ると特定のパナソニック製品はどの販売店で買っても同じとなる。記事によれば、2021年度には同社の家電製品の8％、白物家電に限定すると15％がこの制度を用いた形態で取引されているとのこと。今後も対象となる製品を拡大していく方針であるという。

メーカーが流通業者の販売価格を拘束することは、独占禁止法で違法とされているが、指定価格制度では同社が在庫リスクを負ったことにより、メーカーが直接販売していると見なされ、販売価格を決めても違法とはならないとのこと。

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『ビャンビャン麺風西安式旨辛麺』に「POP作る人の事も考えてもろて」 2022年6月22日 15:14

『ビャンビャン麺風西安式旨辛麺』に「POP作る人の事も考えてもろて」

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著者: nagazou

2022年6月22日 15:14

サッポロ一番のブランドで知られるサンヨー食品から、4月に発売されたカップ麺「ビャンビャン麺風西安式旨辛麺」が超難読漢字を使用していることから話題となっているようだ。ネット上では販売店の店員さんが非常にポップを作りにくいとして苦言を呈しているレベルとのこと（Togetter）。

このビャンビャン麺の「ビャンビャン」の部分は一文字57画の漢字表記があり、パッケージにはその漢字が記載されているのだが、ビャンビャン麺好きでもなければ日本人はほとんど読めないと思われる。また漢字も書くことが難しいことから、店員さんが「POP作る人のことも考えてもろて」と書いてしまう事態になってしまうのも致し方ないというところ。

なおウィキペディアによれば、JIS X 0208やJIS X 0213などの日本の符号化文字集合には含まれていないという。またUnicodeに収録されたのも2020年3月と割と最近だそうだ。コード位置はU+30EDD（簡体字）、U+30EDE（繁体字）とのこと。

なおビャンビャン麺は、中国の陝西省に伝わる郷土料理だそうで、独特の技法で作られる幅広い手打ち麺が特徴だそう。先のサンヨー食品の製品はカップ麺史上最大級の幅広麺を採用していることが売りだとしている。各レビューによれば、幅広の面と平均1メートルほどの長さに切り出されているオリジナリティの高い一杯らしい（カップ麺をひたすら食いまくるブログ、あまかずさん@がんまらない、本日の一杯）。

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米空港での 5G C バンド緩衝地帯設置、1 年間延長へ 2022年6月22日 07:07

米空港での 5G C バンド緩衝地帯設置、1 年間延長へ

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著者: nagazou

2022年6月22日 07:07

headless 曰く、

米連邦航空局は 17 日、空港での 5G C バンド緩衝地帯設置期間を 1 年間延長することで AT&T と Verizon が合意したと発表した (FAA の声明、 AT&T の声明、 Verizon の声明、 The Verge の記事)。

緩衝地帯設置は 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉することを防ぐためのもので、当初 2 社が FAA に合意した設置期間は 6 か月間、7 月 5 日が期限となっていた。今回の合意により緩衝地帯設置は 2023 年 7 月まで延長され、それ以降はほぼ制限なく全米での 5G C バンド展開が可能になるとみられる。AT&T はここ数か月で滑走路付近でのより細かい信号強度の制御が可能になり、より多くの基地局を稼働させて信号強度を増すことが可能になっていると述べ、Verizon は今後数か月のうちに空港付近で段階的な 5G 展開制限の解除を進めると述べている。

電波高度計メーカーはエンブラエルやボーイング、エアバス、三菱重工と協力して干渉を防ぐ電波フィルターキットの開発とテストを進めており、キットを受け取った顧客は整備場で数時間のうちに設置できるという。最も干渉を受けやすい電波高度計を搭載するリージョナル航空機の運航会社では電波フィルターの追加を今年末までに完了する見込みとのことだ。

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Microsoft Store ポリシー改定、一般に無料提供されているアプリの収益化を禁止 2022年6月21日 13:27

Microsoft Store ポリシー改定、一般に無料提供されているアプリの収益化を禁止

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著者: nagazou

2022年6月21日 13:27

headless 曰く、

Microsoft は 16 日、Microsoft Store ポリシーやアプリ開発者契約書などを改定して開発者に通知した (改定版ポリシー、改定版アプリ開発者契約書: PDF、 Neowin の記事)。

Microsoft Store ポリシー改定では一般に無料提供されているアプリケーションの収益化や、機能に見合わない高額な価格設定が禁じられた(10.8.7)。収益化禁止部分は日本語版で「オープンソースや無料で一般公開されているその他のソフトウェアから利益を得ようとしたり」(～してはなりません) となっており、有料のオープンソースソフトウェアは Microsoft Store で提供できない。一方、英語版ではオープンソースの収益化禁止は他で一般に無料提供されている場合に限られるとも読める。ドイツ語版はさらに明確に「一般に無料提供されている」がオープンソースソフトウェアにもかかっている。

アプリ開発者契約書の主な変更点は Win32 アプリを Microsoft Store で提供する場合の更新に関する記述の追加と、オーストラリアでの Microsoft の住所変更だ。新ポリシーやアプリ開発者契約書は 7 月 16 日に発効する。

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同性婚裁判、2件目は合憲と判断。憲法の同性婚認めない規定をめぐり 2022年6月21日 13:08

同性婚裁判、2件目は合憲と判断。憲法の同性婚認めない規定をめぐり

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著者: nagazou

2022年6月21日 13:08

同性婚を認めていない民法や戸籍法が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁は同性婚の届け出を不受理とした国の制度は憲法に違反しないと判断し原告の請求を却下した。同性婚裁判は東京や福岡など5件提訴されており、2021年3月に違憲判決を出した札幌地裁に続き2件目の判決で判断が分かれた結果となった（毎日新聞、NHK、時事ドットコム）。

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コロナ禍による欧米の狩猟ブームを受け日本の猟銃製造会社が好調 2022年6月21日 07:03

コロナ禍による欧米の狩猟ブームを受け日本の猟銃製造会社が好調

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著者: nagazou

2022年6月21日 07:03

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、コロナ禍で、日本ではアウトドアブームだが、欧米では野外での狩猟や射撃の人気が高まっているそうだ。この影響で、日本の猟銃製造会社も増産やそのための設備投資を行なっているらしい。

猟銃製造大手のミロク(高知県)は、欧米向けが中心のライフル銃とショットガンが昨年から売り上げが好調で、工場はフル稼働しており、提携する米ブローニング社から増産要請を受けていることもあり、新工場を建設し新規採用も行うそうだ。

日本では、害獣駆除のための猟銃免許を持った担い手の減少が指摘されているが、皆様の中で猟銃を使っている方はいるだろうか。止めた方はどのような理由で止めたのだろうか。

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バッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンス低下問題、英国で新たな訴訟 2022年6月20日 17:08

バッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンス低下問題、英国で新たな訴訟

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著者: nagazou

2022年6月20日 17:08

headless 曰く、

Apple が iOS アップデートでバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを低下させていた問題について、英国で新たな訴訟が提起された (訴訟特設サイト、 The Guardian の記事、 BBC News の記事、 The Register の記事)。

競争審判所 (CAT) に提起された訴訟は独占禁止法違反に対してのみ認められる英国式のクラスアクション訴訟だ。日本の集団訴訟のようなオプトイン形式ではなく、米国のクラスアクション訴訟と同様のオプトアウト形式で、一定の条件を満たす人が自動的にクラスのメンバーに含まれる。対象となるのは英国内の iPhone 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus / SE (第1世代) / 7 / 7 Plus / 8 / 8 Plus / X のユーザーで、最大 2,510 万人だという。

請求する損害賠償額は 7 億 6,800 万ポンド。訴状は見当たらなかったが、特設サイトの FAQ は Apple が市場で支配的な立場を利用してピーク時に十分な電力を供給できない欠陥バッテリーを搭載した iPhone を販売し、iOS アップデートにパフォーマンスを低下させるパワーマネージメント機能を搭載して競争法に違反したと主張している。バッテリーは使用により劣化したのであって欠陥品ではなかったと思われるが、どこまで訴えが認められるだろうか。

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ロシア軍の影響で、国内LCCの垂直尾翼から「Z」マークが消える 2022年6月20日 16:08

ロシア軍の影響で、国内LCCの垂直尾翼から「Z」マークが消える

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著者: nagazou

2022年6月20日 16:08

ロシア軍のウクライナ侵略で、戦闘車両に描かれている識別マークとも言われる「Z」の文字が、日本企業に影響を与えたことが話題となっている。成田空港を拠点とする中長距離格安航空（LCC）のZIPAIRは15日、運用している機体デザインの一部を変更すると発表した。2019年4月の発表時から垂直尾翼に入れてきた「Z」の文字を消することになった（J-CAST ニュース、Aviation Wire、FlyTeam、TRAICY、ロイター、毎日新聞）。

垂直尾翼にはコーポレートカラーのグレーとグリーンを基調とした内容に改められる。新デザインの機体は18日から運航を開始するとしている。西田真吾社長は会見で「航空産業は平和産業」だといった話をした。これは「Z」は、ウクライナを侵攻するロシアを支持するシンボルとしての認識が広がっていることから、機体に「Z」を入れることで、乗客に不安な思いをされることがないように変更した、というのが変更の趣旨であるようだ。

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スマホゲーム内で消防法遵守に対応した修正 2022年6月20日 15:04

スマホゲーム内で消防法遵守に対応した修正

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著者: nagazou

2022年6月20日 15:04

あるAnonymous Coward 曰く、

スマホゲーム「アリス・ギア・アイギス」で消火栓の前に机を設置したことによる不具合修正が行われた（ねとらぼ）。

運営元のコロプラに修正の理由について聞いたところ、「お客様からご指摘を受け、改めてゲーム内世界観の設定や防火管理者の性格を考慮した結果、修正するのが適当と判断いたしましたので修正させていただきました」とのこと。

わざわざ消火栓を再現するのもどうかしているが、消火栓の前にモノを置くのはNGなので撤去するしかないのだろう。

このゲームは過去に里芋とイカの煮物を『芋煮』と呼称していたことで山形県出身のスタッフからもクレームが入りお詫びをしている。東北の芋煮は戦争なのである（ねとらぼ別記事）。

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海中作業用パワーアシストスーツの実証実験。潜水士の負担軽減を目指す 2022年6月20日 14:31

海中作業用パワーアシストスーツの実証実験。潜水士の負担軽減を目指す

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著者: nagazou

2022年6月20日 14:31

潜水士の負担を軽減するためのパワーアシストスーツの実証実験が開始されたそうだ。北日本海事興業と潜水会社の共和海事工業所、それに法政大学が波堤工事などの作業時の負担を軽減する目的で開発したもので、13日に水深10メートルのプールがある岩手県立種市高校で実験が行われたとのこと（ATV NEWS）。

実証実験に使用された試作機は、スイッチを押すと空気が注入され人工筋肉が収縮、少ない力でも重いものを動かせるようになるとしている。50キロから100キロほどの土嚢を水深5メートル地点で持ち上げたり、転がしたりして問題点などを洗い出していた模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

空気動力？と思ったけど、どの道水中の潜水士には空気を供給しなければならないから、それで良いのだな。

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コンサル会社がイオンの秘密情報をセブン＆アイHDの会議で提出、雑誌にも掲載されてしまう 2022年6月20日 13:02

コンサル会社がイオンの秘密情報をセブン＆アイHDの会議で提出、雑誌にも掲載されてしまう

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著者: nagazou

2022年6月20日 13:02

あるAnonymous Coward 曰く、

イオンでコンサル契約の元に仕事した際のDX戦略に関する内部資料を、競合企業のセブン＆アイHDでの会議の際に、イオンの社名すらも付いたまま会議資料として出してしまったという。この資料はさらに雑誌「週刊ダイヤモンド」にて『特集セブン DX敗戦』の中で一般公開もされてしまった。競合他社にそのまま資料を持っていくのは、さすがに杜撰過ぎるだろう…（イオンリリース[PDF]、ITmedia、J-CAST ニュース）。

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6 月の月例更新でモバイルホットスポットに問題発生の可能性、Windows の幅広いバージョンに影響 2022年6月19日 13:48

6 月の月例更新でモバイルホットスポットに問題発生の可能性、Windows の幅広いバージョンに影響

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著者: headless

2022年6月19日 13:48

Windows の幅広いバージョンで、6 月の月例更新プログラムをインストールするとモバイルホットスポット機能に問題が発生する可能性があるそうだ (Microsoft Docs、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

問題の内容としては、モバイル (Wi-Fi) ホットスポットを有効にしてクライアントが接続するとホストのインターネット接続が失われる可能性があるというもの。インターネット接続を回復するにはモバイルホットスポットを無効にする必要があるという。そのため、影響を受ける環境ではモバイルホットスポット機能が使用できなくなる。説明では「Wi-Fi ホットスポット」と記載されており、Bluetooth 接続のモバイルホットスポットは影響を受けない可能性もあるが、詳細は不明だ。

影響を受けるプラットフォームとしては、6 月の月例更新で累積更新プログラム / 月次ロールアップが提供されたすべてのバージョンの Windows で、Windows 7 SP1 や Windows Server も含まれている。手元の Windows 10 環境では問題なかったが、スラドの皆さんのところではいかがだろうか。

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米国で最も信頼されるブランドは Band-Aid、日本は Toyota という調査結果 2022年6月18日 11:39

米国で最も信頼されるブランドは Band-Aid、日本は Toyota という調査結果

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著者: headless

2022年6月18日 11:39

Morning Consult の調査によると米国で最も信頼されているブランドは Band-Aid で、信頼度は 57.73 だったそうだ (ニュースリリース、 South China Morning Post の記事)。

調査は 3 月 3 日～ 4 月 3 日に行われたもので、信頼度は「とても信頼する」または「ある程度信頼する」と回答した人の割合から「あまり信頼しない」または「まったく信頼しない」と回答した人の割合を引いたものだ。つまり、回答者のおよそ 79 % が Band-Aid を (ある程度以上) 信頼すると回答したことになる。2 位～ 3 位も Lysol (55.54) と Clorox (55.26) という衛生関連製品のブランドが占め、以下は UPS (53.93) や CVS Pharmacy (53.21)、Visa (53.09) が続く。

報告書では経済規模の大きな 10 か国について最も信頼されているブランドもリストアップしている。日本では Toyota (44.57) が 1 位で、72 % 以上が信頼すると回答したようだ。特に信頼度が高いのはインドの Google (87.59) と中国の Alipay (84.82) で、いずれも 90 % 以上が信頼すると回答したことになる。

なお、カナダの 1 位はコーヒー・ドーナツチェーン Tim Hortons (52.25) だが、カナダのプライバシー保護当局は同社アプリが顧客の位置情報を追跡していたとして調査開始を 6 月 1 日に発表しており、現在の信頼度とは異なる可能性が高い。

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20代の約半分はパナソニックというブランドを知らない 2022年6月18日 08:08

20代の約半分はパナソニックというブランドを知らない

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著者: nagazou

2022年6月18日 08:08

あるAnonymous Coward 曰く、

日経MJの2022年6月10日の記事で、執行役員本人が「今の20代で調べると『パナソニックというブランドを知っている』と答えたのは5割強」と言っていた。
東芝という名前がひっそりと消えていくように、家電メーカーは商品の名前のみ残って会社名は忘れられていくのかもしれない。

記事によれば、同社にはスマートフォンなどの若い世代に訴求できる製品がないことが原因ではないかと考えているようだ（日経新聞）。パナソニック側では、若い世代の認知度の低さは、将来の人材確保の点や将来のユーザーとしての訴求が難しくなることから、危機感を持っているという。認知やイメージを高める対策として、SDGsへの対応強化や会社のブランドスローガンを『幸せの、チカラに。』に変更するなどの対応を取っているとしている。

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ルネサスがArduinoに13億円出資へ。ルネサス製品搭載を目指す 2022年6月17日 13:24

ルネサスがArduinoに13億円出資へ。ルネサス製品搭載を目指す

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著者: nagazou

2022年6月17日 13:24

ルネサスエレクトロニクスは6月14日、プロトタイピング用マイコン基板「Arduino」シリーズを出しているArduinoに1000万ドル（約13億円）を出資した。Arduinoは総額3200万ドルの資金調達を進めており、これにARobert Bosch Venture Capital、ARMらと共に出資する形で行われる。今回の出資により、ルネサス執行役員であるクリス・アレキサンドル氏をArduinoの取締役として送り込むとのこと。Arduino関連製品にルネサス製品を搭載する意図があるという。またArduinoが企業向けに製品提供できるよう支援する方針（ルネサスリリース、日経新聞、EENews、ITmedia）。

shesee 曰く、

日本経済新聞がまた独特の言語センスを発揮して、Arduinoを実験用基板だのアマチュア向けだのと表現したのでTwitterではトレンドに上がった。そもそも単にアマチュア向けならルネサステクノロジーは出資しなかったので、昨今のIoT技術開発の手法を全く理解していないという新聞にあるまじき失態と言えよう。

実験用基板というとブレッドボードとか自作基板だよね。

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メガドラミニ2販売に先駆けて歴史を振り返るコラム 2022年6月17日 06:10

メガドラミニ2販売に先駆けて歴史を振り返るコラム

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著者: nagazou

2022年6月17日 06:10

先日「メガドライブミニ2」が発表され、再注目されているメガドライブだが、白夜書房書のサイトであるミライのアイデアで、メガドライブの軌跡という連載が始まった。執筆者はメガドライブミニシリーズの発表会でもおなじみのセガの奥成洋輔氏。連載は全5回になるそうだ。第1回目はすでに掲載済みで、メガドライブの誕生の経緯について触れた内容となっている。MC68000を搭載した業界初のシステム基板「システム16（A/B）」の話から始まるボリュームのある内容となっている（セガの名機メガドライブの軌跡1、ミライのアイデア公式Twitter）。

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東京高専に爆破予告、翌日に殺害予告届く 2022年6月16日 13:05

東京高専に爆破予告、翌日に殺害予告届く

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著者: nagazou

2022年6月16日 13:05

yonghwi 曰く、

2022年6月14日早朝、東京都八王子市の国立東京高専に爆破予告のメールが届いた。また、翌15日にも殺害予告が届いた。東京高専では、両日とも定期テストの日程であったが休校として学生を構内立入禁止とした。なお、スイスのサーバーから送信されたという情報があり国内からであればある程度の技術力を要するため、定期テストを嫌った学生がやったと考える者もいるが定かではない。

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SMSを悪用したスミッシング被害増加中。一方で攻撃者のレベルは低下か 2022年6月16日 07:11

SMSを悪用したスミッシング被害増加中。一方で攻撃者のレベルは低下か

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著者: nagazou

2022年6月16日 07:11

あるAnonymous Coward 曰く、

半導体・セキュリティ事業のマクニカは8日、SMSを悪用したフィッシング詐欺である「スミッシング」の対策等をまとめたレポート「スミッシングの実態と対策」を公開した。スミッシングは、フィッシング行為の一種で、SMSを悪用して受信者を偽のウェブサイトに誘導、個人情報を盗み取る手口。このレポートでは実際に観測されたスミッシング手口から犯罪手口の変化を考察、各事業者を巻き込んだ犯罪エコシステムとスミッシング対策フレームワークを図解している（マクニカリリース、ASCII.jp）。

この犯罪エコシステムでは、情報バイヤーやフィッシャー(実行犯というべきか)、配達の受け子と商品を市場に還流するブローカーの存在があるとしている。また、スミッシングの総量が増えているが偽サイトのブランド名とSMSの文面が一致していなかったり、SMS文面の日本語が不自然などオペレーションレベルの低い人々が参入するようになってきたことや分業化が起こっていると推測している。

関連ストーリー：
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からあげ専用に調整された「ペプシからあげ専用」が夏季限定販売 2022年6月16日 06:10

からあげ専用に調整された「ペプシからあげ専用」が夏季限定販売

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著者: nagazou

2022年6月16日 06:10

からあげ専用のペプシが発売されるそうだ。この製品はサントリー食品インターナショナルがからあげとの相性に着目して開発したもので、6月14日から夏季限定で販売するとのこと。このペプシからあげ専用は、からあげの風味を引き立てるため、コーラの香りと甘さを控えめにし、からあげの油っぽさが切れるように食物繊維を配合したとのこと。またカロリーゼロ設計を採用したのも特徴。600mlペットボトルで140円という価格設定となっている（サントリー食品インターナショナル、Impress Watch）。

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「侮辱罪」厳罰化などを定めた改正刑法が成立 2022年6月15日 18:06

「侮辱罪」厳罰化などを定めた改正刑法が成立

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著者: nagazou

2022年6月15日 18:06

昨年から議論の進んでいた侮辱罪の厳罰化をおこなうための改正刑法が、13日の参院本会議で可決、成立した。今回の改正により、現行の侮辱罪における刑の30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」から、1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」が加えられ、これに伴い公訴時効が1年から3年に延長されるといった厳罰化がおこなわれている（FNNプライムオンライン、毎日新聞、毎日新聞その2）。

警察が2021年に侮辱容疑で立件したインターネット上の中傷事件は38件だったが、今回の改正で時効が延びたことで、悪質な書き込みをした投稿者を特定する捜査が可能な期間も長くなり、従来より立件できる可能性が高まるとの指摘も出ている。加えてこちらも以前に取り上げているが、刑務作業を伴う「懲役刑」と、刑務作業が義務化されていない「禁錮刑」を一本化することも「拘禁刑」が創設された。こちらに関しては3年後をめどに施行される。

また総務省は9日、IT大手企業などに対し、ネット上の誹謗中傷対策の情報開示を求める方針を決めた。IT企業に対して悪質な投稿の削除などの実施状況などのデータ提供を求め、政府などがチェックできるようにすることを検討するという。日経新聞の記事によれば、総務省に寄せられる相談件数の多い事業者はTwitterやGoogle、Meta（旧Facebook）、LINEなどだという（日経新聞）。

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