大きな話題となった山口県阿武町の給付金4630万円誤振り込み事件では、金融機関へのデータの受け渡しにフロッピーディスクが使われていたことも話題となった。このフロッピーディスクに関して、17日におこなわれた山口県議会で議論がおこなわれ、フロッピーディスクを廃止、専用回線に切り替える方針が決まったという。フロッピーディスク自体は誤振り込みとは直接関係ないものの、ネット上で話題になったことから対処することになったようだ（tysニュース）。

tysニュースの記事によると、同県では現在公金の支払い業務で会計課が34枚、口座振替業務で税務課が20枚など6つの課でおよそ80枚のフロッピーディスクが現役で使われているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

専用線に切り替えるってコスト高になるだけだから、フロッピーで良いよね

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金融庁が文響社の人気作「うんこドリル」と共同で作成したコンテンツを冊子にして無料送付をしたところ、冊子の申し込みが通常の1000倍に急増した。その結果、17日未明に「受け付けを一時停止する」ハメに陥ったという。金融庁によれば、受注停止前に受け付けた分に関しても、届くまでに1か月以上かかる可能性があるという。受付再開までは、Webで提供されているものかPDFデータ版を利用するよう求めている（金融庁公式Twitter、NHK、金融庁リリース）。

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米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 13 日、Apple が iTunes ギフトカード詐欺の片棒を担いでいると被害者が主張する裁判で、Apple による棄却申立の大部分を認める一方で一部の主張を有効と判断した (9to5Mac の記事、 Courthouse News の記事、 裁判所文書: PDF)。

iTunes ギフトカード詐欺とは、詐欺師が支払い方法として iTunes ギフトカードのコードを要求するというもので、本件ではテクニカルサポート詐欺や送金詐欺に iTunes ギフトカードが使われている。訴訟は 2020 年 7 月に提起されたものだが、Apple の棄却申立により当初の訴状は棄却されている。原告は訴状を修正しており、Apple 側が再び棄却申立を行っていた。

Edward J. Davila 判事は第三者(詐欺師)の行為に対するAppleの責任や、Apple による詐欺行為への加担といった主張を棄却したが、Apple の不公正な商習慣や違法行為については適切な主張が行われていると判断している。また、コードの使用直後であれば全額を Apple が保持しているにもかかわらず、Apple が詐欺師への支払いを止めずに 30 % の手数料を得たことがカリフォルニア州刑法違反や横領にあたるという主張については、実際に Apple へ連絡した原告のみ主張の有効性を認めた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れる「キャシュふる」がサービスを終了した。発表後に金子総務大臣の「返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる」と苦言を呈した（キャシュふるリリース、ITmedia、【2022.6.10】金子総務大臣 記者会見[動画]）。

寄付者に代わり運営会社が自治体に直接申し込むため、手数料を自治体からではなく寄付者から取るとしているが、寄付予定先として挙げられた佐賀県上峰町、新潟県魚沼市、宮崎県宮崎市はいずれも事前の連絡はなかったとのこと。キャシュふる運営担当者は「ふるさと納税に前向きに取り組んでいると思った自治体を寄付の候補先として例示した。見る人によっては『自治体と提携している』などと誤解を与えたと思い、削除した」と弁明している（NHK）。

サービス開始の理由について運営担当者は「ポータルサイトへ多額の広告費や手数料を支払っている自治体の現状をなんとかしたく、問題提起も含めて提供開始に至った」とのことだが総務省への確認はしていなかったとのこと。

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maia 曰く、

葛飾区が区内の私立認可保育園に対する補助金を 4 年間にわたって過大に支給していたことが判明し、区は返還を求めていくという。金額は精査中だが、数億円規模の可能性がある (読売新聞オンラインの記事、 東京新聞の記事)。

区では園が雇用したパート保育士の人数に応じて補助金を支給している。算定ルールがあまりに複雑なため、園側の入力用に計算式を入れた Excel ファイルを用意していたが、式の設定に間違いがあった。担当職員が一人で Excel ファイルを作り、2018 年度から利用していたが、誰もチェックしなかったらしい。2022 年 3 月になって別の職員が誤りに気付いた。

過大支給額は正しい額の 2 倍に近いらしく、園によって異なるが、数百万円から 2 千万円オーバーもありうるようだ。今更間違いでした、返還と言われても、経営的には厳しいことになりそうだ。まだ区議会保健福祉委員会で初期的な報告をした段階で、詳細や対応は今後決めていくことになる。

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Uptime Institute の 2022 年版 Outage Analysis 報告書によると、重大な障害の発生原因で最も多いのは電源障害だという (プレスリリース、 The Register の記事)。

報告書は複数の調査や Uptime Institute のメンバーおよびパートナーから提供された情報、公表された障害の情報をまとめたものだ。ダウンタイムや経済的損失を引き起こす重大な障害の 43 % が電源に関連する障害だといい、特に UPS の故障が多いそうだ。

その一方で、深刻度にかかわらず IT サービスのダウンタイムを引き起こした障害の原因はネットワークに関連する問題であり、ニュースとして報じられるような一般向けサービスの障害は 70 % がクラウドなど外部の IT プロバイダーに起因する問題だという。また、過去 3 年間に 40 % の組織がヒューマンエラーに起因する大きな障害を経験しているが、その 85 % はスタッフが手順を守らなかったことや手順自体の欠陥が原因とのこと。

過去 3 年間で重大な障害はわずかに増加しており、損害額が 10 万ドルを超える障害の割合は 2019 年の 39 % から 60 % に増加、損害額 100 万ドルを超える障害の割合も同期間で 11 % から 15 % に増加している。復旧までの時間も長くなる傾向がみられ、復旧に 24 時間以上かかった障害の割合は 2017 年の 8 % から 2021 年には 30 % 近くまで増加したとのことだ。スラドの皆さんのところはいかがだろうか。

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読売新聞の記事によれば、法務省は犯罪行為などにより不法に入手した暗号資産（暗号通貨）を確実に没収するため、法改正をおこなう方針であるという（読売新聞）。

改正されるのは組織犯罪処罰法。政府は暗号通貨を不動産や動産だけでなく、金銭債権にも当たらないという解釈を取っている（関連過去記事）。このため、サイバー攻撃で流出したり、犯罪で得た資金を交換したりした暗号資産を見つけても、犯人側の手元に残る可能性があるという。このことから検察当局から確実に没収できるよう、必要な立法措置を講じるべきだとの声が出ていたそうだ。

pongchang 曰く、

最近だと暗号資産にしたら評価額が30億円増えたソニー生命の件があったけど、米国に依頼しなかったら差し押さえる根拠法がなかったってこと？

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大分県佐伯市でプレミアム付き商品券[PDF]をめぐって問題が起きているという。このプレミアム付き商品券は1万円で1万3000円分の買い物ができる。しかし、1世帯の上限は3万円分が原則になっていたにもかかわらず、販売員の判断で一人で446万円分を購入することを許してしまった。この人物はプレミアム分は133万8000円相当を得たことになる。なお自動車の購入に商品券を利用した模様（TOSオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

原則１世帯の上限は３万円分
1万円で30%のプレミアムが付いた1万3000円分のお買い物券が往復はがきでの受付で購入可能だったとの事。余ったから直接販売にしたところ車の購入の為に大量購入があったそうだ。

大分県では佐伯市から少し離れた姫島村というところでも、2015年にプレミアム商品券を販売した際にある男性が自身が所有する船の整備費の為に商品券を大量購入したという事例があったらしい（プレミアム商品券、1人で858万円分使用　大分の男性）。

私の住んでいる自治体でも何度かこういった商品券は売られているので購入した事はあるのだが、プレミアムの割合が大きいところはトラブルになるニュースもよくあるそうで
スラドの皆様はプレミアム付き商品券を購入されてますか

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帝国データバンクによると、国内の食品主要105社が年内に実施もしくは予定している値上げが、1日段階で1万品目を突破したとの調査結果を発表した。6月と7月だけで値上げ予定の商品は3104品目にも及ぶという（帝国データバンク、NHK、テレ朝news）。

ウクライナ情勢の影響などで小麦粉や食用油の価格上昇の結果、値上げが多いのが加工食品で、続いて酒類や飲み物。値上げ率の平均は大半が10％を越えてるとしている。世界的な食料品相場の上昇や急激に進んだ円安などコスト増加要因が重なっており、これまで容量を減らして値段を据え置く「ステルス値上げ」などをおこなってきた企業も、コスト増を吸収仕切れなくなり、値上げに踏み切るとしている。

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警視庁は30日、家族ぐるみで持続化給付金を不正に受給したとして、三重県内に住む会社役員の谷口梨恵容疑者とその長男、次男の計3人を詐欺容疑で逮捕した。谷口容疑者の元夫の父親の光弘容疑者はすでに海外に出国したとみらており、同容疑で指名手配がおこなわれているという（朝日新聞）。

持続化給付金は中小企業などの法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円だった。4人は少なくともこれらを計960回以上の不正な申請をしていたとされ、計約9億6千万円分の受給に関わったとされている。持続化給付金は、支給を迅速化のため手続きが簡素化されたが、一方で数多くの不正受給が見つかっている。のちに自主返還に至った例は166億円に及ぶとされている（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの持続化給付金の不正受給としては過去最大の事例だろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

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オンラインカジノは一部の決済代行業者やネット広告代理店などがあまり表向きにしない形で取引を行っていたが、今回の事件で日本中から注目が集まることになった。通常、一目では振り込み先がオンラインカジノであることも分からないようにしているが、今回は容疑者が「オンラインカジノに使った」とはっきりと宣言したことから、決済代行業者がオンラインカジノと取引していることが明確になってしまったとのこと。

決済代行業者側は、それを無かったことにするために取引全額の全額を返金したが、オンラインカジノに支払いをした事実は消えないため、金融庁の調査は避けられないとみられており、今後は登録取り消しなどの厳しい処分が下される可能性がある。

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サブスクリプションの契約解除をしやすくするための改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決・成立した（朝日新聞、PC Watch、毎日新聞）。

サブスクリプションでは「解約の方法が分かりにくい」「解約料が明記されていない」「電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった問題が指摘されており、改正案では、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明するための情報提供などの努力義務を事業者に課すことが盛り込まれている。このほか、消費者団体の要請に応じて、消費者契約の条項を開示するや解約料の算定根拠を説明することなども規定されるという。

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米ExtraHop Networksが23日に発表した調査レポートによると、日本のセキュリティ部門およびIT部門の責任者は、自社のセキュリティをあまり信用していないことが判明した。この調査は、日本、オーストラリア、シンガポールに拠点を置く組織のセキュリティ部門およびIT部門の意思決定者、各国100人ずつを対象に実施したものだそう（ExtraHop Networks、TECH+）。

この調査によれば、アジア太平洋地域の組織の83％は過去5年以内に少なくとも1回はランサムウェア攻撃を経験したことがあるという。しかし、こうしたインシデントを公表した組織はわずか32％ほどしかなかったとされる。また日本に関しては77％が侵害を受けたことがあり、75％が公表していなかったとのこと。日本でランサムウェア攻撃に関する情報を一般に公表・開示すると回答した組織は25％と他国より少ない結果となったとしている。自社のサイバー脅威防御・対応能力を信頼と答えた回答者の割合は、日本は23％に留まったという。さらに45％が身代金の支払いに応じた経験があることも分かった。

あるAnonymous Coward 曰く、

被害を公表したら評判ガタ落ちになる→公表できないとばかりに余計に狙われる→更に公表できないという負のスパイラルに陥りやがて空き巣に狙われやすい家になってしまう。
被害公表に後ろ向きな企業に我々は何が出来るだろうか。隠すことに罰金をする制度は余計に隠すことになり悪化しやすいのは確かだろうが。

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同じ4月下旬で比較した場合、銅とスズなどからなる10円玉は額面の63％、アルミニウムの1円玉は同42％だったことから、この中では5円玉の原価率が最も高かったとしている。一部では5円玉の時価が額面を超える可能性もあるとしているようだ。銅に関しては電気自動車（EV）向けなどで需要が増加していること、またロシア産が世界生産の約4％を占めており、今後の供給懸念が浮上したことも価格高騰につながっているとしている。

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世間を騒がせた山口県阿武町の誤給付金問題で、振り込み先の男は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕される事態となっている。しかし逮捕段階では振り込まれた給付金4630万円は、容疑者が「オンラインカジノで使った」などと供述していたことから、回収見込みは立っていなかった。そんな中、誤振り込みをおこなった阿武町の花田憲彦町長は24日午前に会見を開き、4299万3434円を法的に確保することができた」と発表した（テレビ西日本、TBS NEWS DIG）。

阿武町側は、誤送金が起きた4月8日から返還に向け銀行と接触するなどの取り組みを進めてきたという。その結果、町はオンラインカジノの決済代行業者3社の口座にある金を差し押さえることに成功したとしている。20日に3社から4290万円あまりが町の口座に返還されたとしている。なお、毎日新聞の記事によれば、まだ未回収約330万円分はデビット決済で支払われたものであるという。これらの回収方法については「どういう手続きをやっていくのか考えていきたい」としている（毎日新聞）。

朝日新聞の記事によれば、町は4月下旬に容疑者が出金した代行業者の口座を、仮差し押さえしていたという。容疑者側が町の請求を無条件に認める「認諾」の手続きを取ったことにより、町が容疑者の財産を強制執行できる状況になった。このことから差し押さえられる前に代行業者が自主的に返還を決めたのではないかと推測している（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

決済代行業者の銀行口座をマネーロンダリングの疑いで差し押さえることで回収できたようだ。これだけ大事になるといろいろと手の取り用も出てくるのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

次期参議院議員選挙に自民党から出馬予定の漫画家・赤松健氏がツイッターで公開した提案で、近年の大ヒットアニメ映画と劣悪な日本のアニメ制作現場に言及し、大ヒット映画には税金を還付するという構想を揚げた(赤松氏のツイート)。制作に補助金を出すのではなく、ヒットしたら還付金を出すことで創作意欲を高めるという考えのようだ。

安い給料で酷使されているアニメーターたちに、「ヒットしたら税金が還付される」というニンジンをぶら下げるだけで良い作品が生まれるのだろうか。フリーランスの現場らしき人達の声は「インボイス制度を廃止して欲しい」というものが目立つ。

なお、論理上、ヒットしたゲーム、ヒットしたスマホ、ヒットしたYoutube動画のように、同じように優遇していくと税金をまともに払うのは特にヒットしたわけではないが真面目に働いて慎ましい収入を得ている人達だけになってしまうということを指摘するリプはない。

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headless 曰く、

Apple は 16 日、自動更新サブスクリプションの価格引き上げ通知に関するアップデートを発表した (Apple の開発者向けニュース記事、 App Store Connect ヘルプ、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

これまで自動更新サブスクリプションの価格が引き上げられる場合、価格引き上げ前にユーザーが新しい価格を承諾する必要があった。新価格を承諾していないユーザーのサブスクリプションは更新されなくなるため、サービスが中断されて再登録が必要になるなどの問題が発生していたという。

今回のアップデートでは、1 年間の値上げが 1 回のみであること、引き上げ幅が 5 米ドル (年間価格の場合は 50 米ドル) およびサブスクリプション価格の 50 % を超えないこと、現地法で許容されていることを条件に、ユーザーへの通知を事前に行えば承諾なしに価格を引き上げることが可能になる。

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