香港の観光名所だった水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム）」が、曳航中に転覆したと所有する香港企業が20日に発表をおこなった。ジャンボ・キングダムは1976年に開業。古代王朝の宮廷風の造りとなっており、日本人観光客の利用もあった。また英エリザベス英女王も訪れたことがあるとされる。しかし、コロナ禍などの影響で経営難に陥り廃業。46年間停泊していた香港の港を離れ、東南アジア方面の港に移動中だった。18日午後悪天候の影響で船内に水が入り傾き始め、19日に転覆したとしている。人的被害等は発生していないとのこと（BBC、Bloomberg、テレ朝news、日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

コラムニストの小田嶋隆氏が24日に亡くなった。65歳。
1980年代後半から90年代前半に書かれた「我が心はICにあらず」や「パソコンゲーマーは眠らない」は、コンピュータを取り扱ったエッセイのはしりだった（毎日新聞）。

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21日午後10時頃、埼玉県川越市のインターネットカフェ「快活CLUB川越脇田新町店」で、男が人質を取って立てこもった事件が起きた。埼玉県警は約5時間後の22日未明に突入。男を逮捕監禁容疑で逮捕した。犯行をおこなった長久保浩二容疑者は、10年前にも愛知県で人質を取って立てこもる事件を起こしていたという。犯行の動機として「また事件を起こせば刑務所に戻れると思った」などと話しているとのこと（読売新聞、テレ朝news）。

その快活CLUBを所有するAOKIホールディングスは5月23日、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を展開するランシステムを子会社化すると発表した。日経新聞の記事によれば、同業態のランシステムから、会員登録のセルフ化やリモート接客のノウハウを取り入れ、相乗効果を見込むとしている（日経新聞）。

ITmediaの記事によれば、インターネットカフェ業界は業態的には苦しい状況だという。スマートフォンの普及率が50％を上回ったことで、誰でもネットにアクセスできる環境を持つようになったことでネットカフェの人気が低迷した。約10年間で2000億円を超えていた市場規模が約1000億円に半減したとされる（ITmedia）。

その中で快活CLUBだけは独り勝ちしているという。コロナ禍の20年度を除いては成長を続けている。快活CLUBを運営する快活フロンティアによると、「全国505店舗の全てが直営店であることがほかと異なる点だという。直営店は出店の決断が早いこと、フランチャイズ店と異なり、オーナーの意向が働くことがないため、店内の設備投資のレベルを統一できるとしている。なお子会社化される自遊空間の事業説明ページによれば、「直営店舗事業」を中心に展開し、直営店及びフランチャイズ加盟店による一般の消費者を対象とした店舗展開をしているとのこと。

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同性婚を認めていない民法や戸籍法が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁は同性婚の届け出を不受理とした国の制度は憲法に違反しないと判断し原告の請求を却下した。同性婚裁判は東京や福岡など5件提訴されており、2021年3月に違憲判決を出した札幌地裁に続き2件目の判決で判断が分かれた結果となった（毎日新聞、NHK、時事ドットコム）。

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ルネサスエレクトロニクスは6月14日、プロトタイピング用マイコン基板「Arduino」シリーズを出しているArduinoに1000万ドル（約13億円）を出資した。Arduinoは総額3200万ドルの資金調達を進めており、これにARobert Bosch Venture Capital、ARMらと共に出資する形で行われる。今回の出資により、ルネサス執行役員であるクリス・アレキサンドル氏をArduinoの取締役として送り込むとのこと。Arduino関連製品にルネサス製品を搭載する意図があるという。またArduinoが企業向けに製品提供できるよう支援する方針（ルネサスリリース、日経新聞、EENews、ITmedia）。

shesee 曰く、

日本経済新聞がまた独特の言語センスを発揮して、Arduinoを実験用基板だのアマチュア向けだのと表現したのでTwitterではトレンドに上がった。そもそも単にアマチュア向けならルネサステクノロジーは出資しなかったので、昨今のIoT技術開発の手法を全く理解していないという新聞にあるまじき失態と言えよう。

実験用基板というとブレッドボードとか自作基板だよね。

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からあげ専用のペプシが発売されるそうだ。この製品はサントリー食品インターナショナルがからあげとの相性に着目して開発したもので、6月14日から夏季限定で販売するとのこと。このペプシ からあげ専用は、からあげの風味を引き立てるため、コーラの香りと甘さを控えめにし、からあげの油っぽさが切れるように食物繊維を配合したとのこと。またカロリーゼロ設計を採用したのも特徴。600mlペットボトルで140円という価格設定となっている（サントリー食品インターナショナル、Impress Watch）。

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maia 曰く、

ウクライナが鉄道の軌間を広軌1520mmから標準軌1435mmへ改軌を段階的に進める方針を表明した（まいどなニュース、鉄道プレスネット）。1520mmは旧ソ連圏の軌間だが、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアといった旧東欧を含め、EUの大部分は1435mmで、ウクライナとの直通列車は国境で台車交換していた。改軌は以前から検討課題で、2021年2月にウクライナ国内に標準軌の高速鉄道（250km/h）を2000km整備する構想を発表している。しかし全国の改軌には少なくとも1000億米ドルかかる。また貨車の幅と軸重が重厚長大？なので、車両の交換も必要となる。

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すでに米Amazon.comで労働組合結成の動きが報じられているが、日本でもアマゾンジャパンの下請け企業と業務委託契約を結んでいたドライバーらが労組を結成したことが報じられている。結成されたのは「東京ユニオン・アマゾン配達員組合横須賀支部」で、神奈川県横須賀市を拠点に働く配達ドライバー10人らが構成員となっているそうだ（日経新聞）。

日経新聞の記事によれば、彼らドライバーはアマゾンからアプリなどを通じて指揮命令を受け、労働時間も管理されているとし、業務委託は「偽装」であると主張しているという。労働基準法上の労働者に当たると話しているという。同組合は13日、アマゾンジャパン本社に労働契約の締結や長時間労働の是正などを求める要求書を提出したとのこと。アマゾンジャパン側は要望書を受領し、内容を確認しているとの回答をおこなったとしている。ただアマゾンジャパン側は、配達員の「アプリの利用は必須ではない」と説明しているとのこと。

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回転寿司大手の「スシロー」を運営するあきんどスシローが9日、おとり広告を打ったとして消費者庁から措置命令を受けたそうだ（消費者庁リリース[PDF]、あきんどスシローリリース、TBS NEWS DIG、めざまし8）。

スシローは自社ウェブサイトや地上波CMを通じて展開していた3種類の寿司キャンペーンの中で告知していた「新物！濃厚うに包み」などのウニやカニの商品に関して、98％以上の店で販売していなかったことが判明した。消費者庁はこれを「商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示」する「おとり広告」であると認定したとしている。消費者庁およぴ公正取引委員会がおこなった調査によれば、全国594店舗のうち540店舗、9割近くで1日以上販売できていなかったとしている。

スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて「十分な在庫を用意していた」が、注文が予想をはるかに上回ったと説明していたという（SankeiBiz）。

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兵庫県でダイエット用食品として販売されたゼリーを食べた市民から、健康被害の届け出が出ているそうだ。このゼリーの中からは国内で承認されていない医薬品成分「シブトラミン」が検出されたとしている。問題となった製品はベトナムで製造された「Detoxeret ゼリー」。個人や輸入業者が「3~15キロやせる」といった宣伝文句などでネット販売していた模様。被害者が2週間ほど1日1包ずつを摂取したところ、動悸や頭痛、口の渇き、めまいなどの症状が出たことが報告されたとしている（神戸新聞NEXT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

シブトラミンはSNRI(セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬)の一つで食欲抑制の効果があるとされている。
日本国内では2007年にエーザイ社が医薬品製造販売承認申請をしたものの2009年に却下されている。心血管系副作用のリスクが大きいことから欧州や中国などで販売および使用を停止している。

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米Amazonは2日、2022年6月に中国で展開していた電子書籍「Kindle」ストアを閉鎖する方針を発表した。24年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなる。中国では検閲やコンテンツ制限など、規制面で内外企業に対する圧力が強まっていた。Bloombergの記事によれば、また現地競合企業の壁が厚く、市場に大きく食い込めなかったのも一因であるという（Bloomberg、日経新聞）。

Kindleリーダーのサポートは継続する方針。今年1月以後の機器購入者に関しては返金に応じるとしている。Bloombergの記事によれば、撤退の理由は政府の圧力や検閲によるものではなく、同社のサービスに関する定期的な見直しの一環であると説明しているとのこと。

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4月に起きた知床観光船の沈没事故で、沈没した船の隔壁に人為的に開けた穴があったことが報じられている。船の甲板の下にある船倉を仕切る壁に「穴」が空けられていたという。地元の整備士からは「これ危ないから塞いだほうがいい」と指摘していたという報道も出ている（TBS NEWS DIG、HTB北海道ニュース、北海道放送）。

先の指摘をおこなった整備士の話によれば、沈没船の船底は4つの部屋に分かれており、それぞれ仕切り板はあるものの、いずれも穴があいていて一つの大きな空間としてつながっていたという。国の定期検査でも仕切り板の2つの穴を塞ぐよう指摘がおこなわれていたとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

小型船の場合、法令上ただちに違法ではないが、浸水により船が一気に沈む原因になった可能性があるという。

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JALとJALUXは、5月31日からパイロットが用いる本物のフライトシミュレータを体験できる「フライトシミュレーター体験&IOC見学」の申し込みを開始した。フライトシミュレーター体験では、ボーイング767もしくは777向けのシミュレータをカスタムされた内容で約2時間操縦体験できるそうだ。ツアー代金は2名まで1組で36万円。申込みは6月12日17時まで、イベントの実施日は7月4日、6日~8日、8月1日、2日、8日、9日の計8日間となっている（JALプレスリリース、乗りものニュース、トラベル Watch）。

LARTH 曰く、

なお、既に在庫無しなのでキャンセル待ち（？）の模様。

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DigiTimesの1日におこなわれた報道によると、台湾の政府機関の一つである経済部（MOEA）が、ロシアとベラルーシへの輸出制限を行う戦略ハイテク物資のリストを発表したそうだ。記事によれば、以下の条件を満たす製品をロシアとベラルーシは今後、台湾から購入できなくなる（DigiTimes asia）。

• 5GFLOPSの計算能力を持つもの
• 25MHzより速い動作周波数
• 32ビット幅より大きいALUを持つもの
• 2.5MB/秒以上の外部転送機能を持つもの
• ピン数が144本を超えるもの
• ゲート遅延時間が0.4nsより小さいもの

また、半導体製造装置関連も制約の対象となる。半導体装置は、台湾の機械輸出の主要カテゴリーの一つ。同国の2021年の輸出額全体の32％を占めており、主要な取引先としては中国、香港、シンガポール、米国などが上げられるとしている。ただし2日午後時点では、MOEAの公式サイトではこの話題にこれに関する情報は掲載されていないようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナで広まったリモートワークについて、時間が経ち企業によっては取り消す動きがあるが、米TeslaとSpaceXのCEOであるイーロン・マスク氏が従業員宛に「リモート勤務は今後容認しない」というメールを送ったことが報じられている（ブルームバーグ, テレ朝ニュース, 朝日新聞）。

報道によれば、メールには「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう」「あなたがより地位が高いほど、あなたの存在は可視化されるべきだ。だからこそ私もずっと工場に住んでいた」「こうした要求をしない企業もあるが、彼らが最後に偉大な新製品を出したのはいつか？」などと記されていたという。このメールはTeslaの他、SpaceXの従業員にも送られたという。

マスク氏は革新的な経営者として知られる一方、以前からパワハラ気質であることでも知られている。Twitter上でこのメールの真偽を問われたマスク氏は、直接の回答は避けたが、「（リモートワークの従業員は）どこか他の場所で働いているふりをしているに違いない」などとコメントしているという。

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