昨年から議論の進んでいた侮辱罪の厳罰化をおこなうための改正刑法が、13日の参院本会議で可決、成立した。今回の改正により、現行の侮辱罪における刑の30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」から、1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」が加えられ、これに伴い公訴時効が1年から3年に延長されるといった厳罰化がおこなわれている（FNNプライムオンライン、毎日新聞、毎日新聞その2）。

警察が2021年に侮辱容疑で立件したインターネット上の中傷事件は38件だったが、今回の改正で時効が延びたことで、悪質な書き込みをした投稿者を特定する捜査が可能な期間も長くなり、従来より立件できる可能性が高まるとの指摘も出ている。加えてこちらも以前に取り上げているが、刑務作業を伴う「懲役刑」と、刑務作業が義務化されていない「禁錮刑」を一本化することも「拘禁刑」が創設された。こちらに関しては3年後をめどに施行される。

また総務省は9日、IT大手企業などに対し、ネット上の誹謗中傷対策の情報開示を求める方針を決めた。IT企業に対して悪質な投稿の削除などの実施状況などのデータ提供を求め、政府などがチェックできるようにすることを検討するという。日経新聞の記事によれば、総務省に寄せられる相談件数の多い事業者はTwitterやGoogle、Meta（旧Facebook）、LINEなどだという（日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ゲームの難易度を3段階で表記する場合、「EASY / NORMAL / HARD」のようになっているのが一般的と思われるが、「EASY」や「かんたん」といった表記はユーザーが不快に感じるのではという投稿を発端に、SNS上で議論が起きているようだ（発端となったツイート, Automatonの記事）。

昨今のタイトルでは難易度を作品の世界観に合わせるなどして「STORY / ACTION / HARD / CHAOS」「はるかぜモード / ワイルドモード」「STUDENT / DISCIPLE / MASTER」のように、「EASY」や「かんたん」の表記を避けているものがみられる。こうした理由の一つとして、「EASY」や「かんたん」を嫌がるユーザーの存在があるのではとも推測されている。

ただしSNS上では、「EASY」や「かんたん」が嫌なのではなく「EASY」の場合は見れないコンテンツがあったりするのが嫌という意見や、「EASY」なのにクリアできないと嫌になるといった意見があり、必ずしも表記の問題だけではないようである（Togetterまとめ）。

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TwitterユーザーのGeorge Ioannidisさん曰く、「Twitterアカウントを確実に凍結させることができる画像を意図せず作り出してしまった」のだそうだ（George Ioannidisさんのツイート、GIGAZINE）。

同氏によるとこの画像は新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のRNAを表現した画像なのだという。実際の画像はGIGAZINEの記事にも掲載されているが、ゲノム配列を複数の色を用いたドットで表現したものとなっている。同氏によると、この画像をTwitterに投稿すると、「投稿に個人情報が含まれている」としてアカウントが一時凍結されてしまうとのこと。なお同じ画像でも画質が劣化している場合は凍結されないこともあるようだ。

nemui4 曰く、

新型コロナウイルスのRNAゲノム配列を表現した画像をtwitterに投稿すると個人情報と判定されてアカウント凍結されるそうな。
「機械学習におけるバグなのでは」と推測しているとのこと。

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コロナ禍初期に拡散したデマの一つであるトイレットペーパー不足の問題で、東京大の鳥海教授らは4月28日、SNS上の情報の広がりと実際のトイレットペーパーの売り上げを比較分析を行った研究成果を発表した。研究では、訂正情報の拡散量が変化したときにトイレットペーパーの売り上げがどのように変化するかを分析したという。その結果、デマ情報そのものよりも訂正情報の拡散がトイレットペーパー不足を引き起こした要因である可能性が高いことが判明したそうだ。これまでは誤情報の拡散対策として、訂正情報が効果的であると考えられてきたが、必要以上の訂正情報は逆に混乱をもたらす可能性があるとしている（PLOS ONE、工学部/工学系研究科 プレスリリース）。

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以前、イーロン・マスク氏はTwitterを敵対的買収する方針を示していたが、マスク氏とTwitterの両者は25日、イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。Twitter側はマスク氏の提案を取締役会にかけ、全会一致で承認した。買収は年内に完了する予定。買収額はイーロン・マスク氏が取得済みの分に加えて、約440億ドル（約5兆6000億円）になるという（Bloomberg、日経新聞、NHK）。

この買収によりTwitterは非上場化される。現在のTwitter株保有者は1株当たり54.20ドルを受け取るとしている。マスク氏はTwitterで「言論の自由は民主主義の基盤であり、 Twitterは人類の未来に必要不可欠な問題が議論される場でもあります。新機能で強化を行いつつ、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高めることで、スパムボットを打ち負かします。またすべての人間を認証していくことで、 Twitterをこれまで以上に改善していきます」といったコメントを出している（Elon Musk氏コメント）。

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caret 曰く、

牛丼チェーン「吉野家」は 18 日、伊東正明常務 (49) が早稲田大学主催の社会人向け講座で、若い女性向けのマーケティング戦略について「生娘をシャブ漬け戦略」と表現、「田舎から出てきたばかりの若い女の子を生娘なうちに牛丼中毒にする。男に高い飯をおごってもらうようになれば絶対に食べない」などと女性を蔑視する不適切な発言をしたとして謝罪した（当社役員の不適切発言についてのお詫び [PDF], 共同通信、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、NHKニュース、J-CAST ニュース）。
吉野家は「極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではない」としており、伊東氏の処分を検討している。

また、同社は親子丼の新商品に関する発表会を 19 日に予定していたが、急きょ中止した（朝日新聞）。
発表会ではタレントの藤田ニコルさんも出席し約 10 年かけて開発してきた親子丼を公表する予定で、新しいテレビ CM もお披露目する予定だった。親子丼の発売は予定通りで、19 日午前 11 時から全国の吉野家店舗で開始する。

吉野家に関しては先月も吉野家公式アプリ『魁!!吉野家塾』特典であるオリジナル名入り丼を巡って、後出しで本人の実名に限るという条件変更をしたことや、お客様相談室長の高圧的な対応によりインターネット上で炎上していた（吉野家公式アプリ『魁!!吉野家塾』特典オリジナル名入り丼に関しまして [PDF], ねとらぼ、東洋経済オンライン）。短期間のうちに二度も炎上したことで企業イメージは大きく失墜し、会社にとっては大きな痛手となる。

追記
吉野家ホールディングスは19日、上記の問題の発言をした「吉野家」の伊東正明常務取締役を取締役から解任したと発表した。解任の日時は18日だとしている。人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することの出来ない不適任な言動があったことを解任の理由として挙げている（吉野家ホールディングスリリース[PDF]）。

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ウクライナ海軍が24日、南部ベルジャンスク港で、停泊中だったロシア軍の大型揚陸艦を破壊したと発表した。同港には複数隻の揚陸艦がいたが、破壊した艦船は「サラトフ」だったとしている。なお同じく揚陸艦の「ツェーザリ・クニコフ」と「ノボチェルカスク」にも損傷を与えたとしている（CNN、ニューズウィーク日本版、AFPBB News、news.com.au[動画]、Radio Free Europe/Radio Liberty[動画]）。

同港での車両陸揚げの様子は、ロシア国営メディアの「ロシア・トゥデー（RT）」で報道されていた。この報道の様子からウクライナ軍によってターゲットとなり、攻撃されたものとみられている。ウクライナ側は攻撃方法を発表していないが、弾道ミサイルを使用したとも言われている。ベルジャンスク港はロシア軍に占領された施設で、港のインフラを無傷のまま入手していたことから、ロシア軍の南部側の物資輸送の拠点の一つであるとして宣伝していた模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Twitter に流れてきた。

ある日突然30年前に飛ばされたコンピュータ技術者、果たして生きていけるか？

身一つで、現在の年齢のまま、という付帯条件であるらしい。 タレコんだ自分は、当時まだ社会人でなく、コンピュータのこと自体ほとんど知らなかった。 就職した頃は PC-98x1/MS-DOS 時代の終わり頃だったから、若い頃のことを思い出して当時の本を再読できれば、現在の経験値でなんとかなる気がする。 TCP/IP 接続しようとすれば、かなりのコストとコネが要るだろうけど。

30 年前は 1992 年。漢字 Talk 7 は年末にリリースされるが、Windows 3.1 日本語版のリリースは来年を待つ必要がある。

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Publickeyの記事によると、VMwareが同社ソフトの非公式ハードウェアリストの作成に協力することになったそうだ。VMwareでは同社の提供しているvSphereといったソフトウェア向けに「Hardware Compatibility List（HCL）」という形で対応ハードウェア一覧を提供している。このHCLに掲載されているサーバーやストレージなどを組み合わせることにより、ハードウェア要因のトラブルを回避しやすくなる。しかし、業務向けではなく個人で自宅サーバーなどを運用している場合、HCLのような互換性リストに上げられている業務用製品を購入するのは敷居が高い（Publickey）。

実際にはHCLに記載が無い製品でも、Arm用のvSphereがRaspberry Piで稼働するといった報告は探せば出てくることがある。そこでVMwareのWilliam Lam氏は、こうした小規模ユーザーでもGitHub上にvSphereなどが動作したことを報告するブログのリンク集を公開していた。このコミュニティによる非公式なHCLの作成を、VMwareが公式に支援することになったという。具体的には、VMwareが提供している「Solution Designer」による、ハードウェアの情報収集機能とデータベース機能をこうしたコミュニティにも開放するという。これにより、動作実績のあるハードウェアを登録したり、検索することが可能になるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米Twitter社は3月14日、10日にiOS版でリリースしたばかりの「ホーム」「最新ツイート」をタブにしてデフォルトを「ホーム」にする変更を、ユーザーからのフィードバックにより撤回したことを発表した（ITmedia, 窓の杜）。

Twitterはもともと時系列順にフォローの投稿やRTが表示されるだけであったが、2016年頃からアルゴリズムを用いたおススメ表示（ホーム）に切り替えようと試みており、その際も批判が殺到して元の時系列順（最新ツイート）をデフォルトに変えられるよう機能追加する羽目になっていた（2018年のITmediaの記事）。今回の変更では、アプリを再起動するとデフォルトが「ホーム」に戻ってしまうことから再び批判が殺到。早々に元の状態に戻す羽目なったようだ。

なお、Twitter社としてはこの変更を諦めていないようで、今回の措置を「最新ツイートを常に最初に見たい人もいると聞いたので」「他のオプションを検討している間」とツイートしている。一方で該当ツイートには「ユーザーが求めているのは最新ツイートだ」「見たい人もいるではなくほぼ全員です」といったレスが大量に寄せられている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

IP Messengerと聞いて懐かしんだり業務で使っているかもしれないスラド諸氏がいるかもしれない。
そのIP Messengerを提供する合同会社FastCopy研究所は組織利用でのニーズに対応する商用版「IP Messenger Pro」のリリースを発表した（TECH+）。

Proのみの機能として以下が追加されている。
・ログ監査
・クライアント設定不要で全メンバの自動認識
・ファイル送受信、画面キャプチャなど禁止の設定
・テキストにマーキングできる「マーカー」やメモの追加、お気に入りの登録

価格は1ユーザー当たり年額1,980円か7,980円の永久ライセンス。
なお9ライセンス以下は無料発行とのこと。

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週刊アスキーの記事によると、InstagramやTwitterの認知度は高いものの、ユーザーの投稿比率は2割以下と低くなっているそうだ。Twitterの認知度は全体で86.9％なのに対して、投稿率は全体で17.3％ほどだった。若者であっても情報取得に利用するだけで、投稿をしない傾向が強いらしい（週刊アスキー）。

また、Instagramの認知度は全体で82.9％で投稿率に関しては全体では13.8％だった。ただし10代女性は52.5％、20代女性は46.7％が投稿するなど女性の間では人気が高い。投稿の少ない理由としては、炎上とか個人情報特定のニュースなどが影響している模様。また就職前にSNSの投稿内容を調査する企業が増えていることなども影響しているのかもしれない。

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ロシアのウクライナへの侵略行為を受けて、Google傘下のYoutubeは26日、ロシア通信などロシア国営メディアのチャンネルに対して収益化を一時的に停止すると発表した。Facebookを運営するMetaやTwitterに関しても広告掲載やその収益化を停止したと発表している（CNN、GIGAZINE、CNET）。またMetaに関してはFacebook上で偽情報を展開しているロシアと関連する複数の偽アカウントを停止したとの発表も行われている（AFPBB News）。

ウクライナのフェドロフ副首相は26日、各IT大手にサービス提供停止などを求める書簡を画像付きでツイートしている。米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品提供とApp Storeへのアクセスの遮断を含むサービス提供停止を求めた。ロシアの若者に対して厭戦気分を高める意図があるとみられている。このほか日本の楽天とPaypalにもロシアでのサービスの提供停止を要請したとしている（フェドロフ副首相のツイート、フェドロフ副首相のツイートその2、ITmedia、GIGAZINE）。一方でロシア側もすでに国内でFacebookやTwitterの利用制限を行っている状態であり、各IT大手の規制の効果が今後どの程度出るかは不透明だ（TechCrunch、NHK、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

（20世紀以前、過去の戦争におけるグローバルな金融企業への支援要請とは違って）進攻を受けた国家の指導者がこれら「IT分野の」グローバル企業に支援を求めるというのもIT化が進んだ21世紀の特徴なのかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

インターネット上に多くの情報が存在する近年では、それらの情報を分析して事実を検証するOSINT（公開情報を収集・分析する諜報活動）という分野があり、緊迫化が報じられるウクライナ情勢においても、例えばTikTokに投稿されたロシア軍の移動動画や、公的機関が配信したビデオからメタデータを調べるといったことを行って発表している人々がいた。ところが、これらの活動をしていたTwitterアカウントが23日ごろから次々に凍結される事態が起きているという（Yahoo!ニュース個人）

ITmediaの記事によると、その一人であるKyle Glen氏は、ウクライナの現地の人が投稿した動画を多数リツイートしていが12時間ロックされたそうだ。ほかにもOSINTアナリストとして活動しているOliver Alexander氏もウクライナ関連の情報をリツイートしたことが規則違反だとして24時間ロックされたとツイートしていたそうだ（ITmedia、TechCrunch）。

このためネットではロシア側がこうした活動を疎ましく思い、Botなどを使って大量通報したのではとの声が出ていたそうだ。TechCrunchがTwitterに問い合わせた内容やTwitterのYoel Roth氏のツイートによると、一連のアカウントのロックの原因は調査中ではあるものの、大量の報告が原因ではないという。先日のようなロシアによるメディアへの情報操作対策の一環として作業しているときにヒューマンエラーが発生、今回のアカウントロックが発生したということのようだ。

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ここ数週間の間に、TikTok上に注意欠陥多動性障害（ADHD）の自己診断と服薬を促す広告が大量に掲載されて問題になっているという。ADHDは学齢期の子どもの約3～7％が抱えるといわれているが、こうした子どもたちに対してTikTokなどのSNS上でメンタルヘルスや発達障害に関する不安を煽り、不適切な自己流の診断をさせ、薬物を販売しようとする行為が横行しているのだという（Media Matters、NBC NEWS、GIGAZINE）。

問題となった広告ではADHDと肥満を関連付け、ADHDの成人は肥満率が5倍となるといった内容で、写真に関してもジャンクフードに囲まれた人物を映したものを使用していたという。その上でメンタルヘルスの障害を治療することが過食を防ぐといった内容となっていたとされる。こうした広告は危険な副作用を持つADHDの薬が不適切に使用されたり、ユーザーを別の形で追い込んでしまう可能性がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 誰にでもある特徴を元に病気扱いし役に立たない治療を売りつけるよくある詐欺が横行しているらしい
# ついでに言うとうつとかこのての精神疾患・障害は診断基準未満でも日常生活に十分支障が出る
# 肺炎の重症みたいなものなのだが何にしてもちゃんとしたところで見てもらおうという話

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米連邦取引委員会（FTC）によると、米国では昨年1年間でSNS詐欺の被害が約7億7000万ドル（約877億円）ほども生じているという。こうした被害に遭った人のうち、9万5000人以上がSNS上で最初に話が振られたとしている。なお前年と比較した場合は約3倍、4年前と比較すると約18倍に急増していたとしている(FTC、ニッポン消費者新聞）。

高額な高額被害が出ている手口は投資詐欺とロマンス詐欺というもので、投資詐欺では暗号通貨を利用するケースが多い。報告件数が多い手法としては、フィッシングサイトに誘導され、入金したのに商品が届かないとする事例が多かった模様。

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中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」上に存在した、オーストラリアのモリソン首相の公式アカウントが使用不能になってしまったという。モリソン首相のアカウントが21年7月9日を最後に使用不能になっていたが、Fuzhou 985 Technologyという別の中国企業がオーストラリアのフォロワーを多数持つアカウントが欲しかったとして買い取ったとしている。しかし、同社はこのアカウントがモリソン首相のものとは知らなかったと話しているそうだ（ロイター、Bloomberg、AFP）。

オーストラリアの二大政党である自由党と労働党は2019年以降、中国系豪州人に向けた情報発信にWeChatを利用してきたとしている。首相官邸はアカウントを再び利用可能にするようWeChat側に求めていたが解決していなかった。ロイターによると、WeChatの親会社であるテンセント・ホールディングスは、「問題のアカウントはもともと個人が登録していたもので、アカウントの所有権を巡る争いとみられる」と回答したそうだ。中国外務省も同様の見解を示しているとのこと。

一方でオーストラリアの情報・安全保障に関する議会合同委員会の議長を務めるパターソン上院議員は「わが国の民主主義に対する事実上の外国の干渉だ」として強く反発しているとのこと。

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tamaco 曰く、

Discordにおけるサーバー凍結荒らしの手法（ねとらぼ）

まず“荒らし”グループが複数のbotアカウントを使い、Discord上に「意味不明な文字列」を次々と投稿する。次に“荒らし”グループが「このサーバーには“不正なアクセストークン”が書き込まれている」とDiscordに通報する

→凍結される「あなたのアカウントは他人を欺いて認証トークンを提供させようとしたか、そのためのサーバーに参加したため無効になりました」

攻撃開始から凍結まではわずか数時間。深夜に攻撃が行われたこともあって、この間ちょうど寝ており、「起きたら全て消えていた」状態だったという。一応サーバーの認証レベルを『最高』に変更することで対処可能とはいえ恒久対策ではない（一般ユーザーにも電話番号認証が必要になってしまうので迷惑極まりない）

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部材不足による給湯器の納期遅延が深刻化 2021年11月30日
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Twitter、偽アカウントを認証済みアカウントに認定していた 2021年07月15日
偽レビュー関連でアマゾンから中国メーカー製品の削除が続く。ChoetechやMOOSOOなど 2021年07月13日
岡山県警の公式Twitter、「援交ダメ」と啓発投稿した直後にアカウント凍結 2021年07月12日
Twitterでは認証済みアカウントでも凍結される。トランプ大統領風刺で 2020年11月05日