テレワーク中心の労働体系に移行しつつあったNTTは、7月から勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たな制度を導入するそうだ。まずはグループ主要企業の従業員の半数にあたる3万人程度を対象に新ルールを適用、拡大していく方針。この制度の導入による優秀な人材の獲得につなげたい思惑もあるという（NHK、テレ朝news）。

居住地に関する制限も廃止し、国内であれば住むところは自由で、出張における交通費に関しても上限を設けないという。また航空機を使った出社も認める方針だとしている。この制度改革により、地方の出身者は地元で働きながら家族と一緒に生活するといったことも可能になるとしている。

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携帯電話端末と回線の販売に関して、総務省がキャリアの方針に介入することが増えているが、NTTドコモがそれに対する不満を感じているらしいとも取れる記事がケータイ Watchに掲載されている（ケータイ Watch）。

掲載されたNTTドコモの井伊基之代表取締役社長へのインタビュー記事によると、スマートフォンの新機種が1円で販売され、それが転売されているという問題に関して、本来は1円販売は不本意だとしつつも、キャリア側としては端末を変えるときが新規契約のきっかけの大半であり、新しい端末を安くすることで、他社から自社へ流入させるっていう戦略が起きているとした。なお同社はこの現象自体は自体は総務省の政策に準じたものだと主張する。

しかしその結果、1円端末を買って海外などで高く転売をする転売マーケットが構築されてしまう問題が生じた。危機を感じたショップのスタッフが、一部相手に端末を販売しない措置を取ったところ、国からはそれはルール違反だと指摘を受けたとしている。井伊社長は政策として端末販売と回線を分離したのは問題があったのではないかとし、もう一度、回線と端末はセットで販売できる形に戻すべきだととれる発言をしている。

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NTTドコモがiPhoneの転売対策として油性ペンなどで「箱に名前を書かせる」という対応をしているらしい。ITmediaの記事によると、この対策は6月3日から実施されているという。同社によれば、転売目的の購入が多く発生していることから、その対策としておこなっているという。この運用は、割引施策を適用するための条件として実施しており、割引施策を使わなければ記入の必要は無いという。なお名前ではなくショップのハンコを押印する店舗もあるとのこと（ITmedia）。

総務省も転売対策に乗り出した。6月7日、競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」のオンライン会合向けに、「転売ヤー」対策に関する資料を公開した。転売ヤーにより人気端末が買い占められることで、本来の目的で使用したい利用者が購入できないといったゆがみが現場の販売店等から出ているという。またMNPを使った転売ヤーの急増で、MNPの「踏み台」として使われるMVNO等に事業の妨げとなる業務負荷が生じているとの指摘も出ているとのこと（検討の方向性（案）について（いわゆる「転売ヤー」対策について）[PDF]、iPhone Mania）。

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NTTドコモが基地局設置に使用していた鉄塔約6000本を売却していたそうだ。この鉄塔は新興企業のJTOWERに売却され、JTOWERはこの鉄塔を使って複数事業者で鉄塔をシェアする設備共用（インフラシェアリング）ビジネスをおこなう模様（日経クロステック）。

日経クロステックの記事によれば、4G時代に大手3社が競い合った結果、3社ともに人口カバー率は99％を超えた。このためエリアの広さはキャリア間の競争力の源泉でなくなっており、それならば、ドコモとしても、中立的な事業者に鉄塔の運用を任せ、各社で設備を共用することによって割り勘効果を生み出したほうが効率的ではないかと考えているようだ。

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ニューヨークから公衆電話ボックスが消えたそうだ。23日にマンハッタン7番街50丁目の角にあった最後のブースが撤去されたという。公衆電話ボックスは、映画でおなじみのスーパーマンシリーズの変身だけでなく、Doctor Whoではタイムマシン、ヒッチコックの鳥では避難所として、マトリックスでは転送先として使われてきた。ただニューヨーク市の公衆電話が絶滅したわけではなく、公共施設には専用の公衆電話が存在している。またマンハッタン、アッパーウエストサイドのウエストエンドアベニューに不使用となった4か所のブースが残されるとのこと（AFPBB News、TheRegister）。

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Samsungは4月7日に上位モデルとなる「Galaxy S22」と「Galaxy S22 Ultra」を発表しているが、これら2機種はドコモとau経由で21日から販売される予定となっている。ITmediaの記事によると、ドコモ向けモデルの「Galaxy S22 SC-51C」と「Galaxy S22 Ultra SC-52C」のスペック表にこれまでに無かった記述があることが分かったという。

それによると新たにスペック表に追加されたのは「デュアルSIMパターン」という表記。ドコモはこれまでiPhoneやiPadを除いてデュアルSIMに対応する端末をリリースしてこなかったが、記事では新たな項目追加は、ドコモのAndroidスマホでも今後デュアルSIM対応モデルが出る可能性があるのではないかと推測している（ITmedia）。

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NTTグループがロシアの「カスペルスキー」製品に関する取り引きを中止する方針を発表した。グループ会社でカスペルスキーのウイルス対策ソフトを使用していたという（NHK、朝日新聞、時事ドットコム、産経新聞）。 過去記事にもあるように米連邦通信委員会（FCC）は3月25日、カスペルスキーを国家安全保障上の脅威のリストに加えている。またNTTグループは同社のITサービスと組み合わせたカスペルスキー製品の代理販売も行っていた。今後はこれに関しても見直す方針であるとしている。またカスペルスキー製品に関しては、大阪府豊中市や東京都立川市といった一部の自治体でも使用されていたという。こちらに関しても見直しが検討されているとのこと。なお、カスペルスキーの、導入事例一覧を見ると、ここまで名前の出た以外の企業や行行政機関の名前などが含まれている。

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ドコモは23日、同社の携帯電話料金プランである「ahamo」に、月間データ容量を100GBに増量可能な追加オプション「ahamo大盛り」を導入すると発表した。在宅勤務やリモート授業などのニーズに応えるものであるそうだ。ahamoは基本料金である月額2970円（税込）ではデータ容量20GBまで利用可能だが、これにデータ容量80GBの大盛りオプションを組み合わせることで合計100GBまで利用可能となる。大盛りオプションの価格は1980円（税込）となっており、基本料金と合計すると月額4950円（税込）で100GBまでのデータ通信を利用可能になる。ahamo大盛りは2022年6月から提供を開始する予定となっている（ドコモリリース、日経新聞）。

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日経新聞や文春オンラインの記事によれば、NTTがドコモショップを400から500店舗ほど閉店する計画を建てているそうだ。ドコモは2020年12月にNTTの完全子会社化となっているが、この再編や社員の処遇見直しの中でドコモ部分のリストラが進められているという。ドコモショップは現時点で約2300店舗あるが、2022年度の4月から年間約100店舗を閉鎖する方針が2月に社内向けに示されたとしている。閉鎖は23年度以降も継続され、計400～500店舗の閉鎖が計画されているとのこと（日経新聞、文春オンライン、iPhone Mania）。

記事によるとドコモショップの多くは商社が運営しているが、その人件費に関してはドコモ側が半分程度を負担していた。また50代以下のユーザーに関しては機種変更時はネットでの購入率が増加していることから、NTTは実店舗を減らして料金値下げに回そうと考えている模様。

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NTTドコモはドコモオンラインショップでの「5G契約」でのSIMカード単体の契約を3月1日より受け付け開始している。これまでドコモオンラインショップでは、SIMカードの受付は「Xi契約」のみとなっていた。新たに5G契約やXi契約への契約変更ついても受付を開始する。現在利用中のSIMカードを新しいSIMカードへの切り替えと同時に、5GまたはXiの料金プランへ変更することが可能になっている（SIMのみ契約の受付開始について（更新）ドコモ、ITmedia、ケータイ Watch）。

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ドコモが15日から迷惑メールを展示するWebサイト「迷惑メール展」を開催中だ（ITmedia、iPhone Mania）。個人情報の搾取を目的とするフィッシングメールやウイルスに感染させることを目的とするメールなど24件を展示している。展示されているメールは「通販」「クレジットカード・銀行」「ETC」「携帯キャリア」「その他いろいろ」といったカテゴリごとに分類されている。中にはメルカリなど具体名を出した事例もあるようだ。それぞれの実際の迷惑メールの文面と内容やフィッシングの具体的な手口、それぞれに関する対策方法などを紹介している。なお開催期間は3月18日までとなっている。

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NTTドコモは4日、回線はモバイルネットワークを利用しつつも、既存の固定電話機と固定電話番号をそのまま使える「homeでんわ」を提供すると発表した。サービスの提供は3月下旬を予定しているという。同様のサービスとしてはKDDIが提供している「ホームプラス電話」やソフトバンクが提供している「おうちの電話」がある（ドコモリリース、Impress Watch、ケータイ Watch）。

homeでんわでは、現在使用している固定電話機に、シャープ製の専用の通信端末「homeでんわ HP01」を接続することでモバイルネットワーク上で利用できるようになる。既に固定電話サービスを利用中の場合、「homeでんわ」サービスに申込みを行い、上記のセッティングを行うだけで移行が完了する。このため工事をすることなく簡単に利用開始できるとしている。なお110や119番など緊急番号への発信は、070、080、090番号での発信となるとしている。

料金プランに関しては月額1078円の「homeでんわ ライト」と、同じく2178円の「homeでんわ ベーシック」の2種類のプランが用意される。初期費用は契約事務手数料が2200円、番号継続登録料が2200円。国内通話料は、固定電話宛が3分ごとに8.8円、携帯電話宛が1分17.6円となっている。homeでんわ ベーシックでは、550円分の無料通話が含まれる。このほかドコモのスマートフォンやホームルーター「home 5G」を契約中の場合、homeでんわ セット割りが適用され528円引きになる。ファックスなどの付加サービスに関してはプランごとに異なるとのこと。

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過去に何回か取り上げたことのあるNTT西日本での光回線の受付システムのトラブルによる工事遅延問題だが、1月28日にNTT西日本は記者会見を開き、一部の法人契約を除いて障害の発生前と同程度に回復したと発表したそうだ。NTT西日本の小林充佳社長は「8カ月の間、多大なご迷惑をおかけした」として陳謝したという。この障害は旧システムから新システムへの移行時に工事予定だった約26万8000件のデータ中約12万3000件でエラーが発生したことが原因。ただし大きな設備工事を伴う一部の法人顧客などに関しては現時点でも作業の遅れが生じているという（日経クロステック、システムメンテナンスに伴う光サービス工事等の長期間の遅れの解消について[pdf]）。

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NTTドコモは第6世代通信（6G）の特徴である超低遅延を生かした技術を開発したそうだ。6Gではネットワークの通信速度が人間の神経の反応速度を超えるそうで、脳や身体の情報をネットワークに接続し、人間の感覚を拡張するというSFじみたことが可能になるという。同社は17日にこうした「人間拡張」を実現するための基盤を、H2L、FCNT、富士通の技術協力を得て開発したそうだ（NTTドコモリリース、Impress Watch、BCN、ロボスタ）。

この技術基盤では人やロボットなど他者間の動作の共有が可能になる。例えば動作を再現する駆動機器に伝える際、操作元となる人間と接続先である機器とのサイズ差を吸収して無理のない自然な動作をしたりできる。例えば人間の動きをトレースして巨大ロボットを動かしたり、反対に超小型ロボットに人間の動きを反映させて精密作業をしたりすることもできるようだ。この技術基盤では、パートナー企業のさまざまなデバイスの相互接続も可能なほか、デバイス開発者向けに簡単に接続可能な開発キット（SDK）を提供することも考えているとしている。

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NTTドコモが、電波を伝送するケーブルの周囲に置くだけで通信エリアを作り出せるというアンテナを開発したそうだ。高い周波数帯の電波を伝送するケーブル（伝送線路）である誘電体導波路に、プラスチックを接触させると、触れた部分から電波が漏れ出る現象を利用したものだという（ドコモリリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

6Gでは5Gサービスよりも高い周波数の活用が想定されていることから、障害物に囲まれた場所などてにどのようにして通信エリアを作るかが課題となっている。この技術はその方策の一つで、床、壁、天井、あるいは什器などに埋め込んだ誘電体導波路の周辺に置くだけで通信エリアを構築できる。複数設置すると通信エリアを作れることなどが確認されたという。アンテナの大きさや置き方で通信エリアの範囲や方向を制御することもできるとしている。

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NTT東日本とNTT西日本は20日、固定電話のIP網移行に関するメディア向け説明会を開催した。従来の固定電話網（PTSN）のIP網への移行に伴い、「テレホーダイ」や「マイライン」など固定電話の全ての通話料割引サービスを2024年1月をもって終了することを発表した（固定電話のIP網への移⾏後のサービスについて[PDF]、INTERNET Watch、ITmedia）。

2024年1月の切り替え手順やタイミング、国際電話の通話料金については、引き続き調整中であるとしている。切り替えは局内設備だけであるため、ユーザー側の手続きや宅内工事、電話機の交換は不要であるとしている。通話料については、IP網化されることから固定電話から固定電話にかける場合の通話料は、全国一律で3分9.35円というフラットな料金体系になる。なお、NTT側はIP網への移行に便乗した悪質な販売勧誘などが想定されるとして周知を呼び掛けている。

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埼玉県草加市の14歳の少年が6日、80代の女性から現金をだまし取ろうとした疑いで逮捕された。被害に遭いそうになった女性は特殊詐欺を見破るAI機能がついた装置を電話機に取り付けており、その機能により自動アラートを受けた役所の職員が、すぐに110番通報したという。それにより女性から封筒を受け取ったところで警察が登場。現行犯逮捕されたとしている（テレ朝NEWS、スポニチ）。

このAI機能付きの装置は、NTT東日本などが開発したもので固定電話に取り付けるものだという（特殊詐欺対策サービスの提供について）。端末が音声を録音、リアルタイムで特殊詐欺解析サーバーに転送。AIが言葉を解析して本人や連絡先にメールなどで注意喚起を行う仕組みであるという。NTT東日本によるとこの装置で逮捕まで至ったのは今回が初めてであるそうだ。

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NTT 東西の電話サービス契約約款 (PDF: 東 / 西) によれば、契約者回線の利用休止期間は 5 年が限度であり、5 年経過後に新たな利用休止手続きまたは利用再開の手続きを行わない場合、5 年を経過した日からさらに 5 年を経過すると契約が解除されることになっている。つまり、利用休止手続きをしてから 10 年以上放置すると回線契約が解除される。これについて、ある Anonymous Coward が新たな利用休止手続きを行い、10 年を超えて利用休止を継続できるようにしたいきさつをリポートしている。

その Anonymous Coward 曰く、

私は NTT 西日本エリアです。複数のブログで「NTT 西は無連絡でも電話加入権が無くならないと説明された」という記事があります。私は利用休止から 5 年経過する少し前にウェブから問い合わせ、メールで回答を受け取っています。それは「5 年経過時は自動延長なので手続き不要、10 年経過までに申し出がないと自動解約。ただし、何度でも利用休止期間延長はできるので、利用休止開始から 10 年経過以後でも休止期間延長はできる」という内容でした。「申し出なしに利用休止開始から 10 年経過しても、延長ができる」という誤解か、ルールが変わったのかもしれません。

10 年経過まで 2 か月ほどに迫ったある日、申し出先を探したところ利用休止は最長 10 年で解約。加入権はどうなりますかという FAQ が見つかりました。私はひかり電話ではなく他社に番号ポータビリティしていますが、加入電話の利用休止に関してはひかり電話と同じなので問題ありません。FAQ のページから問い合わせのページへ進み、はじめにウェブフォームから問い合わせてみました。数時間で回答が返ってきましたが、この問い合わせ先は個別の契約については扱っていないということで、問い合わせページ下部の 116 か 0800 ではじまるフリーアクセス (フリーダイヤル) へ架けるよう案内されました。

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NTTは昨年の3月17日、公式Webサイトのドメインを「group.ntt」に変更している。これまで旧ドメイン（www.ntt.co.jp）のURLにアクセスした場合、新URLへリダイレクトしていたが、12月27日にこのリダイレクトを終了した。それにより過去に掲載されていた同社の研究資料などが参照できなくなる問題が生じているという。一部では「人類の損失」といった声も出ているそうだ（ITmedia、ゆやりんさんのツイート）。

過去記事の参照方法としてはドメイン部分を「group.ntt/jp/」にすれば参照できる」とのことだが、新しいURLでリンクされてないものはインデックス化されないことから、将来的には検索エンジンから探せなくなるとの危惧もあるようだ。

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欧州連合の新ドメイン「.eu」 2005年12月04日
新ドメイン「.cat」承認、「.xxx」は決定先送り 2005年09月17日
ICANN、ポルノ用新TLD「.xxx」を認定 2005年06月02日
ICANN、新ドメイン「.jobs」「.travel」を正式認定 2005年04月10日