米連邦通信委員会（FCC）は28日、Appleとグーグルに対して、中国系サービスである「TikTok」を7月8日までに両社のアプリストアから削除するよう要請したと報じられている。米連邦通信委員会（FCC）のBrendan Carr委員がFCC宛ての書簡をTwitterで公開したことで判明した（ロイター、NHK、PC Watch、ハフポスト）。

ロイターの報道によれば、書簡にはFCCの名が入った便箋を使用。FCCにはアプリストアのコンテンツへの明確な監督権限はなく、今回のような要請は異例だという。この書簡ではTikTokは動画共有が目的であることを装いつつ、実際は米国ユーザーのデータを収集し、中国・北京からアクセスしていたと主張。Carr委員は「羊の皮を被った狼」（Sheep's clothing）アプリであると批判している。同氏は書簡を送った2社に対し、7月8日までに削除するか、そうでなければ削除しない理由を説明するよう求めている。

TikTok側は中国など米国外にいる同社技術者は「必要に応じて」米ユーザーデータへのアクセスが許可されているとし、またアクセスは厳格に管理されていると述べているとしている。

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またしてもアメリカでマヨネーズが原因となる殺傷事件が起きている。テレ朝newsの記事によると、事件が起きたのはアメリカ南部のジョージア州。サンドイッチのマヨネーズの量を巡るいざこざから客が発砲、店員が死傷する事件に。発砲した客はマヨネーズが多過ぎると文句をつけていたらしい。店員の女性2人が撃たれ、26歳の女性が死亡、もう一人の24歳の女性も重体となっているとのこと（テレ朝news）。

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米国では今月、二つの重要な憲法判断が米高裁によって下された。一つは24日、人工中絶権の合憲性認めない判断を下した。この判決により女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなる（BBC、NHK）。

今回の裁判ではアメリカで長年、女性の人工妊娠中絶権は合憲だとする根拠となっていた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆した。49年前に連邦最高裁が定めた判例を、最高裁が自ら覆したことになる。この影響により、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとのこと。

二つ目は23日、100年前に制定された銃の携帯を厳しく規制するニューヨーク州法は憲法違反との判断を下した。同州では、銃を自宅の外で持ち歩くためには専用の免許を取得することが義務付けられている。今回、最高裁によってそれが憲法違反であるとの判決が下された。最高裁判事9人のうち6人が賛成、武器保持の権利を定めた憲法に違反するとの判断を下したという（時事ドットコム、Business Insider）。

この二つの最高裁の判断に対し、バイデン政権は失望する声明を出している（読売新聞）。米国では乱射事件が相次いでいることから、バイデン大統領は25日、連邦議会が可決した銃規制強化の法案に署名、成立させた。この法案では、21歳未満の銃購入時の身元調査拡大などの項目が含まれている（BBC）。

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FedEx は 22 日、写真で配達を証明する「Picture Proof of Delivery」サービスを米国とカナダで提供すると発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

サービスは FedEx Express と FedEx Ground の両方で提供され、住宅の玄関に荷物を置いて配達完了する際に配達員がその写真を撮影する。利用者はアカウントやログインは必要なく、荷物追跡ページで追跡番号を入力するだけで写真を確認できるという。これにより、受取人は荷物が置かれた正確な場所を容易に確認できるようになり、発送元では荷物に対する苦情や詐欺的な交換を減らすことが可能になるとのこと。

サービスは一部の地域で FedEx Delivery Manager のユーザーに先行提供し、ホリデーシーズンまでには米国とカナダ全域で一般提供予定だという。このようなサービスはeコマース業者と顧客の両方が待ち望んでいたものだが、全国規模で展開されるのは初めてとのことだ。

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米食品医薬品局 (FDA) は 23 日、電子タバコ大手 Juul の全製品について取引拒否命令 (MDO) を発行した (プレスリリース、 Juul Labs の声明、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FDA では 2019 年に電子タバコを含む電子的ニコチン吸入システム (ENDS) にタバコ製品としての発売許可申請 (PMTA) を義務付けるファイナルルールを発表し、2021 年 11 月に発効している。特にフルーツやミントなど子供が好むフレーバーを添加した電子タバコカートリッジ製品は 2020 年から取り締りの対象となっているが、Juul ではこういったフレーバーのカートリッジ製品 (JUULpod) を廃止してタバコフレーバーとメンソールフレーバーのみ申請を行っていた。

FDA によれば Juul の PMTA を審査した結果、特に遺伝毒性や吸入される有害物質に関するデータなど、製品の販売が公衆衛生の保護に適切であることを十分に示す毒性学的プロファイルに欠けていると判断したという。MDO により現在米国で販売されているすべての Juul 製品 (吸入用デバイスおよび 4 種の JUULpod) は販売禁止となる。ただし、個人の消費者が Juul 製品を保持したり使用したりすることに関しては制限されない。

一方、2 年以上前から申請を行っていた Juul では FDA の判断に合意できないとし、執行の延期を求めて法的手続きを行う考えを示した。

追記: コロンビア特別区連邦控訴裁判所が Juul の緊急申し立てを受け、執行の一時延期を認めたと報じられている。これにより、Juul は製品を当面販売し続けられることになる (NPR の記事)。

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米バイデン大統領は22日、ウクライナ情勢の影響で高騰するガソリン価格を抑制するため、ガソリン税課税を3か月間停止する措置を議会に要望した。夏休みの旅行シーズンで移動が増える9月までに限定して課税を停止するよう提案しているという。米国のガソリン税は現在、1ガロン当たり18セント（約24.5円）。ちなみに日本のガソリン税は53.8円（時事ドットコム、毎日新聞、朝日新聞）。

年初は1ガロン=3ドル強だったガソリン価格は、6月11日には初めて1ガロン=5ドルとなり過去最高を更新した。バイデン政権はこれに加えて独自のガソリン税を課す各州政府などにも一定期間の免除などを求める方針。ただガソリン税を停止しても価格に反映されるかは分からないという。日本国内でも似たような議論があったが、卸売りや小売りに税金の分、ガソリン価格を下げるよう強制することはできないという。

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米テキサス州の動物園で内に設置されたカメラに、外周フェンス越しに謎の生き物の姿が映っていたことが話題となっているという。この画像は5月21日午前1時25分ごろに撮影されたもので、動きを検知して作動するタイプのカメラで撮影された。市当局はこの生き物を「未確認アマリロ物体（UAO）」と呼び、市民に正体を推測するよう呼び掛けているそうだ（CNN[動画あり]）。

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米国のラーム・エマニュエル駐日大使はかなりの鉄道好きなのだそうだ。米国クラスの大使であれば、通常は車での移動が多いと思われるが、エマニュエル大使は5月には大阪を訪れた際に阪急電車に乗り、「阪急電車、ハンキューベリーマッチ」などとツイート、6月6日にもJR東日本の東海道線に乗っており、乗車時の写真の様子を公開するなどしている。このほかにも様々な鉄道に乗る様子が公式アカウント上で公開されている（乗りものニュース、乗りものニュースその2、BuzzFeed News）

。

こうした様子からネットでは同大使が鉄オタではないかとの疑惑が出ていた。そこでBuzzFeed Newsが大使本人に確認したところ、

なぜ? そりゃ鉄道が好きだからですよ!（笑）

と述べたとのことで、ご本人も鉄オタを自認していたことが判明した模様。

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headless 曰く、

Cruise は 2 日、米カリフォルニア州公益事業委員会 (CPUC) から自律走行車 (AV) のドライバーレスサービス展開許可を受け取ったと発表した (Cruise のブログ記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Next Web の記事)。

Cruise はサンフランシスコでドライバーレスタクシーのテストサービスを 2 月から無料で行っていたが、今後は有料サービスの実施が可能だ。これにより、Cruise は米国の主要都市で商用のドライバーレスタクシーサービスを提供する初めてかつ唯一の企業になる。そのため、今回のドライバーレスサービス展開許可は Cruise にとって大きな飛躍であるだけでなく、都市生活の改善を目指す AV 業界全体にとって重大なマイルストーンだという。Cruise はこれまで通りマジカルで安全なサービスの提供に注力しつつ、有料サービスを展開していくとのことだ。

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st1100 曰く、

世界一細い超高層ビル「スタインウェイ・タワー」が米ニューヨーク・マンハッタンが完成したそうだ。
塔状比（建物の幅と高さの比率）は１：２４で世界一細長い超高層ビルとのこと（CNN）。

なお、約435メートルあり、西半球で最も高いビルだそうだ。元記事のCNN掲載の記事写真を見ると、全面ガラス張りのデザインも相まってコラ写真のようにしか見えない

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカの計算機協会(Association for Computing Machinery, ACM)は75週年を記念して50年間, 117500本のドキュメントを公開した。ログイン等せずに誰でも閲覧できる。最初にUNIXに言及した記事や1989年のスティーブ・ジョブズのインタビューなどといったものが見られる（Associations Now）。

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東京都福生市にある在日米空軍横田基地で「日米友好祭フレンドシップフェスティバル2022」が21と22日の2日間開催された。施設を一般開放するもので、コロナ禍の影響もあって同基地でのイベント開催は3年ぶりであるという。そんなイベントのさなかの22日午後、大統領専用機である「エアフォース・ワン」が横田基地に到着したことが話題となっている（Togetter、朝日新聞）。

バイデン大統領の来日日程は広く知られていたが、エアフォース・ワンの着陸場所は公開されていなかった。大統領の安全確保もあり、10万人もの一般客に施設を開放中の横田基地にエアフォース・ワンが着陸することはないだろうという事前予測も一部では出ていた。ところが蓋を開けてみればそんな予想も外れ、イベントのクライマックスとして横田基地にエアフォース・ワンが着陸。このためイベント参加者間ではかなり盛り上がり、日本国内だけでなく国際的なアピールとしても強力なものだとの意見もあったようだ（1-300さんによる到着時の動画）。なおTogetterのまとめによると、当日は横田基地展示機エリアは17時閉鎖予定となっていたが、エアフォース・ワン到着に合わせて1時間延長するといった粋な計らいもあった模様。

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ウクライナ情勢を受けて、米国はウクライナに大量の兵器を提供している。また先日話題となったレンドリース法も今月6日に上院を通過した。この法案は9日のバイデン大統領の署名を経て成立しており、今後は大統領の判断だけでウクライナに武器提供をおこなえるようになる。その一方で米国側も所有する兵器の在庫に不足が生じつつあるとの報道が出はじめている（日経新聞、WSJ）。

米国は2018年以降、ウクライナに対して緒戦でロシア戦車等の撃破に貢献した歩兵携行式ミサイル「ジャベリン」を7000基強を提供した。これは全米の在庫数の3分の1が提供されたという。日経新聞の記事によれば、ジャベリン以外の対装甲システムが1万4000基、地対空ミサイルである「スティンガー」1400基、「スイッチブレード」700機、りゅう弾砲90門と155ミリ口径のりゅう弾砲弾18万3000個などが提供されたとしている。このため米国での在庫に関する問題もシンクタンク等から指摘されている。

ジャベリンに関しては、製造元である米ロッキード・マーチン側が生産能力を現在の年約2100基の2倍に近い年4000基に引き上げる方針などを示しているが、その状態になるにはは数か月から数年かかる可能性があると同社は説明している。スティンガーに関しては一時生産ラインが閉鎖されていたこともあり、一部部品の再設計が必要で、生産能力の回復にはさらに時間がかかる見通しだとされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウクライナ侵攻で殺害されたロシア軍将校や沈没したロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」について、米国がウクライナ軍に協力していると複数の米メディアが報道しているそうだ。

米国は、機密情報を用いて将校や「モスクワ」の位置確認を支援し、それに基づいてウクライナ軍が攻撃を行なっているようだ。ただ、実際の攻撃には関わらないようにしているらしい。

なお一時、ロシア海軍のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」が、ウクライナ側の対艦ミサイルで攻撃され、モスクワと同じような形で沈没した可能性があるなどの報道が出ていたが、これに関しては誤報であったようだ。ウクライナ軍は7日、トルコ製ドローンのバイラクタルTB2で揚陸艇を破壊したと発表した。別の報道によれば、ロシア海軍のラプター級哨戒艇2隻が撃破された模様（時事ドットコム、読売新聞、Defence of Ukraine）。

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米疾病予防管理センター（CDC）が更新した公式死亡データによると、2019年~2020年にかけて発生した若年層（1歳から19歳）の死亡率の原因として、銃器関連の死亡が交通事故を抜いて初めて1位になったそうだ。2020年の銃器関連死亡者数が4万5222人にも及ぶという。 2015年から2019年の期間にかけても、銃器関連死亡率の増加は指摘されていたが、2019年から2020年は銃関連（殺人・自殺・事故）による死亡が全体の29.5％を占めるまでに増加したとしている（Current Causes of Death in Children and Adolescents in the United States、ガラパイア）。

nemui4 曰く、

NRAも納得でしょうか

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米国では高速道路上の電光掲示板に「州全体の交通事故死者数」を表示する試みが実施されている。ところが、最新の研究によると、こうした交通事故死者数の表示は交通事故を増やしてしまう結果につながったという。研究チームは2012年から交通事故死者数の表示を開始したテキサス州のデータを分析した結果、電光掲示板で表示したその先の道路で交通事故が増加することが判明した（米国科学振興協会、Ars Technica、GIGAZINE）。

調査によると通過後の最初の1kmで事故が2.7％増加、10kmで合計4.5％増加していたという。その結果、テキサス州全体で年間2600件の交通事故件数の増加と16人の死亡を引き起こす要因となった。結果として年間約3億7700万ドル(約480億円)の社会的損失につながっている可能性が指摘されている。

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TSMC 創業者で元 CEO のモーリス・チャン氏が Brookings Institution のポッドキャスト番組「Vying for Talent」に出演し、米国での半導体製造は高価な徒労に終わるだろうと述べている (公式サイト、 The Register の記事、 Windows Central の記事、 ポッドキャスト音声)。

TSMC は米政府の求めに応じてアリゾナ州に半導体工場を建設する計画だが、チャン氏は既に引退していてその意思決定にかかわっていないとしつつ、米国政府が数百億ドルの補助金を投入しても足りないとの考えを示した。実際に TSMC は 25 年前からオレゴン州で半導体を製造しているが、現在は数千人規模の工場で利益を出してはいるものの、製造費用は台湾で製造するよりも 50 % 多いという。

米国の半導体設計能力は非常に優れているが、半導体製造に必要な人材は不足しており、米国内での半導体製造は単価の大幅な上昇につながる。チャン氏は台湾海峡で戦争が起こらないことを前提に語っているが、戦争が起きれば米国はチップの心配をしている場合ではなくなり、戦争が起きなければ多額を浪費する徒労に終わるとのことだ。

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米バイデン大統領は21日、ウクライナに対して新たな8億ドルの追加支援を行うと発表した。この追加支援には、ウクライナの要求に応えて開発した専用のドローンが121機以上含まれているという。このドローンは「Phoenix Ghost」という名称となっており、米空軍とAEVEX Aerospace社が共同で開発したものだとされる（Breaking Defense、Air Force Magazine）。

Phoenix Ghostは、すでに米国がウクライナに供与した無人攻撃機スイッチブレード（Switchblade）と類似した使い捨ての攻撃型ドローンだとされている。両者にどのような違いがあるかの詳細やPhoenix Ghostの名前の由来については公開されていない。また今回、AEVEX Aerospaceが果たした役割についても不明。ウクライナのオペレーターはSwitchblade使い方を理解していることから、最小限のトレーニングでPhoenix Ghostの運用が可能になるとしている。

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お馴染みの日本テレビのバラエティ番組「はじめてのおつかい」がNetflix経由で世界配信され話題となっているという。海外でも概ね好意的な意見が多いようだが、米国などのように13歳未満の子供に対しては基本的に保護者の監視が義務付けられているような国では「幼児におつかいを頼む」という行為が「幼児虐待のように感じられる」という意見も出ているようだ（Impress Watch、J-CAST ニュース、東洋経済オンライン、ニューズウィーク日本版）。

ただその一方で米国の家庭教育が「子供を独り立ちさせない」傾向があるという問題提起などにもつながっており、メディアごとに意見は異なるものの、教育に関する議論を広げる役割なども果たしているようだ。英国でも同様だが子どもの安全性の観点から「搾取的で危険」といった批判的な報道も見られるとのこと。一方で英国版のリメイクが作られるといった話も出ている模様。

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米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 18 日、hiQ Labs が LinkedIn を訴えた裁判の差し戻し審で、LinkedIn 公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう LinkedIn に命じた連邦地裁の判断を再び支持した (Neowin の記事、 The Register の記事、 CyberScoopの記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は LinkedIn が hiQ による LinkedIn 公開プロフィールのスクレイピングをコンピューター詐欺と濫用に関する法律 (CFAA) などに違反すると主張してアクセスをブロックしたため、hiQ 側が違法でないことの確認を求めて提起したものだ。 一審の連邦地裁では 2017 年、アクセスブロックの即時中止とスクレイピング中止を求めた通告の即時取り下げを命ずる事前差止命令を出し、2019 年には控訴裁判所がこの判断を支持していた。

その後、業務と無関係なナンバープレート照会を実行した警察官 (当時) を米政府が訴えた裁判で、アクセスが認められている範囲内であれば目的外の使用も CFAA が定めるコンピューターの不正使用にあたらないとの判断を連邦最高裁が示して (Van Buren 判決) おり、LinkedIn 側がこれを踏まえて判断し直すよう最高裁に請求(PDF)。最高裁は請求を認めて控訴裁判所の判断を取り消し、Van Buren 判決を踏まえた再審理を控訴裁判所に命じた (PDF)。

控訴裁判所は 2019 年、CFAA の定める「許可のない」アクセスが許諾の有無なのか、認証の有無なのかという重要な問題をhiQが提起したと指摘していた。今回はさらに踏み込み、「許可のない」アクセスとなるのはパスワード認証などによるアクセス許可が必要なデータに対する認証を経ないアクセスであって、そもそもアクセスに認証を必要としないデータには適用されないと判断した。

Van Buren 裁判では「許可された」アクセスの範囲が争点だったが、これを踏まえたことで「許可のない」アクセスに対する解釈が補強されたという。その結果、事前差止命令が適切だったとの結論に再び達し、審理を継続するよう連邦地裁へ差し戻した。

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