ウクライナ情勢の影響によるエネルギー事情の激変から、ガソリン価格や電気代が急上昇している。異例の猛暑も続いたことから、経済界からは政府に対して原発の再稼働を求める声が強まっている（時事ドットコム）。また2日は千葉市のJERA千葉火力発電所で火災が発生、3号機の一部が停止し、50万キロワットの発電ができなくなっている。30日午前3時に停止した福島県の勿来火力発電所9号機に続くトラブルが起きている（JERA、TBS NEWS DIG、読売テレビ）。

岸田総理は28日、G7サミットの閉幕を受けて記者会見を行い、その際「原子力を活用する」と説明、「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。また最近の気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えてほしい」とする発言もしている。岸田総理の原子力を活用するという発言自体は以前からおこなわれていた。また6月に閣議決定した骨太の方針でも原発活用の推進に一歩踏み込んだ内容を盛り込んでいる。一方で広島出身の総理という事情などから再稼働に実は積極的ではないとの見方も強かった。今回、原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」とし再稼働に関して一歩踏み込んだ発言をしている。

一方で実際の再稼働には時間がかかるとみられることから、大企業などを対象に冬に向けての電気使用制限などの動きも見られている。

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東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故で、当時避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審の判決が17日に言い渡された。最高裁の菅野博之裁判長は、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」として、国の賠償責任を認めないとする判断をした（NHK、毎日新聞、日経新聞）。

原発事故における国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのはこれが初めて。今回の判断は4件の訴訟に関する上告審判決で、現在は今回のものを含む同種訴訟は約30件（原告総数1万2000人以上）起きている。今回の最高裁の判断は今後の同様の訴訟に影響するとみられている。

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フランスは次世代原子力潜水艦の1番艦となる攻撃型原子力潜水艦「シュフラン」が就役したことを明らかにした。シュフランは2007年12月に起工、2020年11月にフランス海軍に引き渡されていたが、就役に至るまでは12年ほどの時間を要した。同級攻撃型原潜は2030年までに全6隻が配備される予定となっている（乗りものニュース）。

シュフランの船体サイズは全長99.5m、幅8.8m、喫水7.3m、排水量は浮上時が4650トン、潜航時が5300トンで乗員数は約65名。ターボエレクトリック方式の原子炉を備え、ポンプジェット推進で最大速力は25ノットとなっている。フランス軍事省が6月1日に「シュフラン」運用に就くことを認可したとの報道もあるとのこと。2番艦も今年の夏に進水する予定だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

この執念（普通の国なら打ち切り）は見習うべきか？

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先日、チェルノブイリで塹壕を掘っていたロシア兵が急性放射線症候群で搬送されたとする話題を取り上げたが、その続報として搬送された中から死者が出たことを伝えるニュースが出ているようだ。英Telegraph紙の1日報道によるものだという。環境金融研究機構によると戦時下での放射線被爆での死亡が出たとすれば、日本の広島への原爆投下以来だとしている（Telegraph、環境金融研究機構）。

共同通信によると、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は5日、この件におけるロシア兵の被爆者は75人前後で、ベラルーシの病院で治療を受けていると話したという（共同通信）。同相は塹壕に関する指示を出したロシア軍の命令系統を批判している。またウクライナ国防省は6日、ロシア軍が占拠していたチェルノブイリ原子力発電所の近くをドローンで撮影した映像を公開した。ロシア軍が掘ったとされる複数の塹壕などの痕跡が映されている（毎日新聞、KyodoNews動画）。

あるAnonymous Coward 曰く、

陸上自衛隊は化学科部隊以外でも標準的な装備品としてガイガーカウンター等を持っているらしいのですが、ロシア軍はいったいどうなっているのでしょうか？

国連総会（193カ国）は7日、ウクライナ首都近郊のブチャなどで市民の多数の遺体が見つかったことを受け開かれた緊急特別会合で、国連人権理事会のロシアの理事国としての資格を停止する決議案を採決した。採択には投票加盟国のうち3分の2以上の賛成が必要だった。棄権票は投票と見なされないとされる。資格停止の決議案は93か国の賛成で採択された。反対は中国など24か国で58か国が棄権したとしている（時事ドットコム、NHK、ロイター、朝日新聞）。ロシア側は加盟国に、賛成票を投じたり棄権した場合には、二国間関係に影響を与えるなどの圧力を掛けていた。「反ロシアの決議に反対の声を上げる」よう求める書簡を送付するなどの対応をしていたようだが失敗している。

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イーロン・マスク氏は米Insider紙のインタビューにて、脱炭素化は最後は太陽エネルギーによって達成されるとする発言を行ったそうだ（Insider、Business Insider Japan）。

ただし太陽エネルギーへの移行に際してポイントとなるのは、天候に左右され、発電量にバラツキの出やすい太陽エネルギーで発電された電力を貯蔵する技術であり、それが将来にわたって使えるようにすることが重要であるとしている。同氏はこうした技術が普及するまでは原子力発電所の維持が不可欠であると考えているという。これに関しては「いくら強調しても足りないぐらいだ｣とし、原発を停止させるなんて狂気の沙汰だと話したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

イーロンマスクは福島事故の際にも同じようなことを言っているので目新しいわけではないが、ウクライナ問題でのエネルギー依存問題などを受けて改めて、蓄電技術が進歩するまでの繋ぎとして、原発の必要性を訴えているという。ただし一方で「激しい地震や津波が発生する場所であれば、（原発が稼働できるのかは）疑問ではある」とも語っているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

まだソースがTwitterしかないので信憑性が怪しいが、チェルノブイリ原発事故の汚染地帯である赤い森で塹壕を構築していたロシア兵が、急性放射線症候群でベラルーシの病院に搬送されたと報じられている。搬送のバスは7台にも及んだということで、命令されたであろう一般兵は本当に可哀想である。

この件に関しては、いくつかのメディアで報じられている。英国Mirror Onlineによると、汚染のもっとも激しい赤い森で塹壕を掘っていたロシア兵たちが急性放射線症になり、ベラルーシのゴメルにある放射線医療センターにバスで運ばれたとされている。この事実は米国情報機関からもたらされた情報であるようだ（Mirror Online、Visegrád 24のツイート）。

ロイターでも、チェルノブイリ原発事故を知らないロシアの若い兵士たちがチェルノブイリ原発の汚染地域を通る「自殺行為」を行ったと報じている。このとき赤い森を重量のある軍用車両で移動し、汚染された土を巻き上げたことが、初期のチェルノブイリ原発侵攻時に確認されたモニタリングポストの数字を引き上げた可能性があるようだ（ロイター、Forbes JAPAN）。

ウクライナの原子力発電公社であるエネルゴアトムが3月31日、チェルノブイリ原子力発電所を占拠していたロシア軍の大部分が撤退したとする発表を行った。ロシア軍は原発をウクライナの職員に任せる意向を示したとしている。同様に国際原子力機関（IAEA）も31日、ロシア軍が原発の管理をウクライナ側に戻したとする発表を行っているとのこと（NHK）。

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中部大学などの研究チームが、身近なエネルギーを電気に変える環境発電の一環として、ガンマ線を使って簡単に発電する方法を開発したと発表した（中部大学プレスリリース[PDF]、テレ東BIZ[動画]）。

研究チームは、安価なマグネタイト（Fe3O4）の微粒子を分散させた水にガンマ線を当てると水の電離が発生し、マグネタイトが電子を取り込み、還元されることを発見したという。先の分散液に電極を設置、磁石を近づけて一方の電極に集めてみたところ、電気が流れることが確認されたとしている。現時点での発電効率は0.5％ほどであるという。テレ東BIZの動画内の堤内要教授の話によれば、原子力発電所の使用済燃料貯蔵設備に組み込めば、使用済み核燃料の貯蔵設備からの発電も可能になり、先のウクライナにおける停電問題のような停電事例にも対応しやすくなるのではないかと考えているとのこと。

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ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所で4日未明、ロシア軍の攻撃を受けて火災が発生していることが報じられている。同原発は欧州最大の原子力発電施設。原発に近いエネルゴダールの市長がオンラインで投稿したことにより判明したそうだ（ロイター、ロイターその2）。

読売新聞の記事によれば、ザポリージャ原発は1日から放射線情報を共有するシステムの受信が途絶えた状態にあるという。一方で周辺の放射線量の上昇が検知されたとの話も出ている。 また国際原子力機関（IAEA）は3日、緊急理事会を開き、原発に対する全行動の即時停止をロシアに要求していた。決議では26か国が賛成しロシアと中国は反対。5か国が棄権していたとのこと（読売新聞）。

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岸田総理は21日の参院本会議で、原子力の小型モジュール炉や高速炉の実用化を目指す考えを示したという。日本維新の会が「小型炉を検討する時期が来ている」と提案したのに答弁した形。総理は脱炭素社会の実現に向けての日米間の協力も含め、原子力の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実用化を目指すとする趣旨の発言を行ったとしている。SMRは出力が30万キロワット以下と従来の原発の3分の1以下の次世代原子炉。出力調整や立地選定がしやすく、小回りの利く安定電源の候補として天候に左右されやすい再生可能エネルギーの補完役としての期待が持たれているとしている（共同通信、時事ドットコム）。

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オランダ原子力安全・放射線防護庁 (ANVS) は 16 日、5G 電波から身を守るとうたうアクセサリー類が放射性物質を含むことを確認したとして、装用をやめるよう注意喚起した (ニュースリリース、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

対象製品はブレスレットやネックレス、ペンダント、アイマスクで計 10 製品(リストアップされているのは 9 製品)。いずれも放射線量は微量だが、1 日 24 時間、1 年間装用するとオランダでの規制線量を超える被ばくの可能性があるという。

同様の製品にも有害なものがある可能性を否定できないため、「陰イオン効果」をうたう製品を所有している場合は使用をやめて安全な場所に保管し、ANVS に連絡するよう求めている。なお、イオン式空気清浄機は放射性物質を含まないことが知られているため、今回の注意喚起の対象にはならないとのことだ。

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6月14日に中国の台山原子力発電所で燃料棒が破損し、運用が停止する事故があったが、その続報が今になってフランス国内で話題となっている。この原子力発電所は中国の中国広核集団（CGN）とフランス電力会社（EDF）が共同で設計したもので、最新の欧州加圧水型炉（EPR）形式の原子炉となっている。そのうち台山原子力発電所は世界で唯一稼働中のものだった（TV5MONDE、Reuters）。

今回話題の原因となっているのは、フランスの非政府組織「CRIIRAD」が入手した内部告発者の発言。発言内容は原子炉の格納容器の設計ミスにより、異常振動が発生しているというもの。最初の報道で伝えられた燃料棒の破損は、この格納容器の異常振動がきっかけで起きたとしている。なお、この内部告発者は原子力産業で働くフランス人で、台山原子力発電所の炉心の技術情報にアクセスできる立場の人物であるとしている。

CRIIRADは11月27日付のメールで、フランスの原子力監視機関に内部告発者の主張を調査するよう要請した。ロイターの報道によれば、EDFの広報担当者は、燃料棒の損傷と格納容器に関する調査は現在進行中であるとし、調査が完了するまでは原因を特定できないとコメントしたという。

この件がフランス国内で大きく報じられている理由としては、フランス電力会社（EDF）主導により、ヨーロッパで4基のEPR原子炉が建設中であるためだ。うち1基はフィンランド、1基はフランスのフラマンドビル、2基は英国にて建設中であるという。内部告発者の指摘した設計ミスが事実であれば、これらの建設中の原子力発電所に影響するだけでなく、フランス国内の政治や原発ビジネスにも大きな影響を与えることになると見られる。

bigface 曰く、

//　度を超えた福島処理水放出批判は、この件から目をそらすためか。

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katu256 曰く、

GEと日立製作所の合弁会社、GE日立ニュークリアエナジーがカナダのオンタリオ州ダーリントンに小型モジュール式の原子力発電所を建設する事になったそうだ（日立リリース）。発注はカナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーションで、2028年の稼働を目指すとの事。
読売新聞/ によると、世界的な脱炭素の流れを受け、原子力発電への関心が高まっており、米国、英国、ポーランド、エストニアなどが小型モジュール炉(SMR)に関心を示している。

フランスではマクロン大統領が、原発の建設を再開すると発表。IHIと日揮ホールディングスがSMRを開発する米国の新興企業に出資、三菱重工は次世代軽水炉や小型炉の開発、実用化に注力するとしており、東芝も次世代炉の開発を進めているそうだ。

受注したのは小型モジュール炉（SMR）方式のもので、納入されるのは、出力30万キロワット級の「BWRX-300」と呼ばれる小型原子炉。従来の原子炉よりも出力は3分の1以下で、炉が小さく炉心を冷やしやすいことから、理論上は安全性が高いとされている。日本勢がこうした小型の商用原子炉の受注するのは初めてだそうだ。日経新聞の記事によれば、受注額は3000億円規模。最大4基を建設する予定で、早ければ28年に初号機が完成するとしている。（日経新聞、NHK、朝日新聞、読売新聞）。

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Bloombergの記事によれば、中国は今後15年間で少なくとも150基の原子炉新設を計画しているという。実現すれば過去35年間に地球上で建造された原子炉の数を上回るものとなっている。この計画には4400億ドルの費用がかかると見込まれている。中国核工業集団公司はこの計画により2035年までに200ギガワットの出力を実現、北京と同じ大きさの10数都市の電力を賄うことができる、という長期的な目標を明示したそうだ（Bloomberg）。

中国の最終的な計画は、2060年までに現在ある2990台の石炭火力発電機のほぼすべてをクリーンエネルギーに置き換えることにある。これにより年間約15億トンの炭素排出を防ぐことができるとしている。中国の清華大学による推定では、そのうち原子力発電は、3分の1を占めることになるだろうとしている。

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headless 曰く、

台湾電力は 7 月 28 日、前日発生した第二原子力発電所 2 号機が停止するトラブルは、スタッフが制御室を清掃する際に主蒸気隔離弁スイッチのカバーを誤って動かしてしまったことが原因だと発表した(台湾電力のニュースリリース、 The Register の記事、 Taipei Times の記事)。

制御室には発電所設備の操作資格を持った技術者のみ入ることが認められており、清掃も技術者自ら行う必要があるという。ところが、27 日の担当者は清掃の際に注意を怠り、椅子を移動したときに主蒸気隔離弁スイッチの保護カバーに誤って触れてしまう。その結果カバーが傾いて主蒸気隔離弁が閉じられ、2 号機が停止する結果になった。2 号機の設備に問題はなく、環境への影響もないが、再起動した 2 号機がフル出力になるのは 31 日夕方以降になるとのこと。台湾電力ではトラブル発生を謝罪し、再発防止に努めると述べている。

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中国広東省台山市の台山原発で放射性物質漏れの疑惑が指摘され話題になっている。米CNNの報道によると、米国政府は先週、中国の原子力発電所で放射性物質漏えいの可能性があるとする評価を行ったという。フランスの原子炉メーカーから米エネルギー省に対し、中国政府が原発稼働停止を避けようと、周辺地域での放射線量に関する基準値を緩和している可能性があるなどの指摘が行われたとされる（CNN、日経新聞、AFPBB News、読売新聞）。

この報道に際してフランスの原子炉メーカーであるフラマトム（Framatome）は14日にリリースを出した。中国広東省の台山原子力発電所の「性能問題」の解決を支援しているとしている。入手可能なデータの範囲では、安全なパラメーター範囲で稼働しているとのこと。同原発を運用している中国広核集団（CGN）も、台山原子力発電所および周辺の環境指標は正常な値を示しているとしている（Framatome、ロイター）。

追記
その後、Framatomeの親会社である「EDF」が14日に記者会見を行った。NHKの報道によると運用を担当する中国企業から原子炉の一つでガス状の放射性物質が内部に漏れたことを示すデータが出たと連絡があったという。このため当局の基準に準じて放射性物質を外部に放出したとのこと。中国の基準の範囲内であったことから事故ではないとしている。ただし、同様の現象は昨年も起きていたそうで、EDFは中国側と連携して原因を調査したい意向である模様（NHK）。

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これまでは対象物に放射線を照射するアクティブ方式の大型装置が使用されていたが、大型で非常に高価だったという。グループは一定強度の放射線を高速回転させることで、放射線強度をアクティブ方式と同様に疑似的に変化させるという手法を考案。実証実験により、この方式がアクティブ方式に必要な放射線の強度変動を実現でき、同様の検知能力を得られることが確認できたとしている。

従来の約3000万円ほどの価格となるアクティブ装置と比べ、価格は約400万円と低価格化できたとしており、サイズに関しても従来の約200センチ角のサイズから43×35×57センチというところまで小型化できたとのこと。

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政府は13日、2011年3月の東日本大震災で被災したあとに、東京電力福島第一原子力発電所の冷却のために必要となった水から、濾過処理などにより主要な放射性物質が取り除かれたあとに出たいわゆる「処理水」を海洋放出する方針を決めた。政府は2年後をめどに放出を開始する方針。処理水を海水で100倍以上に希釈した上で放出するとしている（NHK、Bloomberg、日経新聞、仙台放送ニュースチャンネル[動画])。

菅義偉首相は「処理水の処分は福島原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題。政府一体となって全力を尽くしてまいります」と述べている。処理水は現在、1000基超のタンクに保管されている状態にある。

あるAnonymous Coward 曰く、

2011年3月の東日本大震災によって被災し、電源喪失を経て爆発した福島原発に流入する地下水などを保管していた原発処理水などを、日本政府は基準以下に薄めて放水する方針を確認した（NHK Bloomberg、日経)。各記事では漁業関係者から風評被害の懸念が述べられており、その払しょくへの努力は当然必要だろう。記事では、首相、経産大臣、の担当大臣のコメントは見られたが、関係するであろう部局である、環境大臣などのコメントは見られなかった。

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京都大学の複合原子力科学研究所は、2026年に研究用原子炉「KUR」（5000kW）の廃炉を検討をしている。KURは大学の研究炉としては国内最大のもの。放射線の医療応用などに活用されてきた。廃炉の理由としては使用済み核燃料の扱いで、2026年5月までは米国が全量引き取る取り決めがあるが、それ以降は引き受けが決まっていないためだという。後継機に関しては既報の通り高速増殖炉「もんじゅ」の敷地に建設される見込み。新設されるものは熱出力1万kWほどになる予定だが完成時期は未定だという。なお複合原子力科学研究所には出力100Wの低出力の実験用原子炉があり、こちらは引き続き京都大学で運用されるとのこと（京都新聞、読売新聞、朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.asahi.com/articles/ASP3T4PXYP3TPLBJ005.html
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210324-OYO1T50003/

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