WEB CARTOPの記事によると、昔はお菓子やパンなど、工場併設の売店のように、工場で自動車が買える「工場直売」の仕組みがあったのだそうだ。初期のホンダはディーラー網が弱かったこともあり、1950年代から1960年代には工場引き渡しの仕組みがあったという。同社のN360は工場渡しの価格が安価だったことからヒットの一因となったのだという。ただクルマは工場から出た状態では、まだディーラーオプションが付いていないことや、納車後のアフターフォローもあり、こうした仕組みは今は存在していないとされている（WEB CARTOP）。

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国土交通省は24日、スイス・ジュネーブで開催された自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、日本が提案した国際基準が複数合意に至ったと発表した（国土交通省、レスポンス）。

自動運転や安全運転支援の技術の高度化、バック時の警報装置の国際基準の合意、騒音対策強化に対応する国際基準改正などが上げられている。そのうちの自動運転に関する国際基準策定の取り組みでは、自動運転レベル3（システムの要請に応じた自動運転）について、高速道路での上限速度を従来の60km/h以下から130km/h以下に上限速度を引き上げた。また乗用車等に限定した形ではあるが、車線変更も可能に出来るようになったとしている（自動運転に関する国際基準策定の取組、国際基準改正の概要[PDF]）。

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日経クロステックの記事によれば、日本電産会長の永守重信氏は17日、同社の株主総会でEVにおける航続距離の競争と、その影響による車両本体価格の高騰について苦言を呈する発言をおこなったという。EVでは、電池部分が車両コストの3～4割を占めるとされている。同氏は600キロも1000キロも走る必要はなく、1日で100キロ程度走れれば十分だとする趣旨の発言をおこなったそうだ（日経クロステック）。

航続距離を伸ばすために電池容量を増やすと価格上昇に直結する。同会長は中国・上汽通用五菱汽車が中国国内向けに販売した格安EV「宏光MINI EV」は、約50万円で販売されたことでヒットしたことから、日本国内の場合、9割以上のユーザーの平均運転距離が30キロメートル未満だとし価格を下げるべきだとしている。

実際、日産自動車と三菱自動車が販売を開始した軽のEVの「サクラ」や「eKクロスEV」では、国の補助金を利用すればサクラが178万円eKクロスEVは184万円から購入可能となる。日産は13日段階で1万1429台、三菱自は12日時点で、約3400台の受注があり、両者ともに想定を上回る状況であるとのこと（共同通信）。

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JR東日本は7日、鉄道車両のブレーキ時の余剰電力を貯めるための「超電導フライホイール蓄電システム」を導入する実証実験を行うと発表した。この装置は中央本線の穴山駅北側の変電所に設置され、8日から運用開始されるとのこと（JR東日本、乗りものニュース）。

電車のブレーキには、車輪の回転力を電力に変える「回生ブレーキ」が一般的に備えられている。作られた電力は、架線を通して近くの別の電車へ回されるが、近くに電車がいない場合は、その電力は無駄になっている。そこで今回、その電力を貯めておく蓄電装置を沿線に設置するのだという。乗りものニュースの記事によれば、これまで無駄になってきた回生電力をうまく再利用すると、年間146メガワット時の電力が節約できるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京都と大田区は6日、約800メートル離れているJR・東急電鉄の蒲田駅と京浜急行電鉄の京急蒲田駅を接続させ、羽田空港に乗り入れる「新空港線（蒲蒲線）」建設で合意したそうだ。先行して建設する矢口渡―京急蒲田（第1期）の事業費は1360億円。自治体負担分の7割を大田区が、3割を都が負担し、2030年代の開業を目指す（日経新聞）。

とはいえ狭軌の東急電鉄と標準軌の京浜急行はそのままでは相互乗り入れできず、三本軌条にするかフリーゲージトレインを運用するか乗り換えをするしかない。なお、JR東日本は廃線になった臨海貨物線を再利用した「羽田空港アクセス線」を2029年に開業予定。東京駅と羽田空港を19分で結ぶとしている（東山手ルートの場合）。蒲蒲線はどれだけ羽田空港の利便向上に繋がるのだろうか？東急沿線住民としてはうっすら期待したい。

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日産自動車と三菱自動車は20日、昨年開発意向を示していた軽自動車規格のEVとなる新型車を発表した。新型車は日産と三菱が2011年に共同で設立したNMKVとともに、3社で共同開発がおこなわれたものだという（EVsmartブログ、ITmedia）。

日産自動車の新ブランド製品である「日産サクラ」では3グレードが設定され、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金を活用した場合の実質購入価格は約178万円からとなる。高速道路単一車線での自動運転技術「プロパイロット」の他、駐車時の自動制御「プロパイロット パーキング」を軽自動車として初搭載した。カタログ値のバッテリー総電力量は20kWhで 最高出力/トルクは47kW/195Nm、航続距離は180kmとしている（日産リリース、Car Watch）。

三菱自動車のモデルは「ekクロスEV」となっている。こちらは2グレードが設定され、補助金を用いた実質購入価格は約178万円からになる点は同じ。日産サクラが新ブランド扱いなのに対して、ekクロスEVは同社のガソリン車である「eKクロス」シリーズにEVモデルが追加したものだという。フレーム構造はいずれも日産デイズをベースにしており、バッテリー総電力量などの走行部の基本スペックはほぼ同一となっている三菱自動車リリース、Car Watch）。

なお東京都の場合、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の約55万円に加えて、別途都独自の補助金約45万円が利用できるとのこと。この場合、最安の条件では140万円程度で買えるとしている（Car Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

軽自動車のサイズに落とし込めたものの、BEVの自動車税は軽自動車税よりまだ高い(軽自動車税が安すぎるというのもあるが)
ワンオーナーで13年乗ってランニングコストを含めた総額で従来のエンジン車よりどれだけ安くなるかが気になるところだ。

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福井県坂井市にある福井空港から東京ディズニーランド（TDL）などを結ぶヘリコプター便が運航できない状況に陥っているそうだ。日経新聞の記事によれば、運航を担当するセレスティアル航空は予約があり次第、就航すると発表していたが、11日時点では一度も運航されていないとのこと（日経新聞）。

記事によれば、セレスティアル航空から運航に必要な航空法上の許可申請はおこなわれていないとしている。通常なら申請から許可まで3か月程度を必要なのだそうだ。しかし、セレスティアル航空側は16日から会員登録を開始、7月ごろから予約を受け付ける予定だと説明している模様。

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今年は例年にも増して自動車税の重税感に関する批判の声がネットで広がっているようだ。5月31日が納付期限の自動車税の通知書が届き始めた時期であること、自動車税種別割のグリーン化特例（軽課）政策により、13年を超える古い車両に関して重課措置が取られたこと、ウクライナ情勢などの影響によるガソリン価格の高騰が重なったことなどが背景にあるようだ（くるまのニュース、朝日新聞、FALSH）。

13年を超えるガソリン車やディーゼル、LPG車に関しては概ね15％、自家用などの軽自動車についても概ね20％重課されている。自家用の軽自動車の場合、標準税率が1万800円であるのに対して、13年経過したものは1万2900円の税額となる。こうした税の重さに対し8日には、JAF（日本自動車連盟）が補助金ではなく、抜本的な見直しをおこなうよう求めるツイートなどをおこなっている（JAF公式Twitter）。なお車を手放した理由として4割近くの人が「維持費」を理由に挙げているという。JAFが意見を出すのはこうした理由があると思われる（まいどなニュース）。

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シダックスと長崎県対馬市は、対馬スマートシティ推進事業の一環として自動運転車向けの特殊塗料の実証実験が行われることになったと発表した。実験で使用される塗料はターゲットライン塗料と呼ばれるもので、この塗料は車のセンサーであるLiDARでは認識できるが目視ではアスファルトと同化して見えないことから、道路の路面標示を人間が誤認せずに済む特性があるという。実証実験は5月19日~22日の間に行われる。開発中の実験用車両を使って、対馬市上対馬町内の公道を往復約1.6kmの区間、自動運転レベル2で走行。塗料のLINEに追従して自動走行できるかを検証するとのこと（シダックスリリース、レスポンス）。

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パリ交通公団（RATP）で運用している電気バスで、1か月という短期間で火災が2度ほど発生するというトラブルがあった。4月4日に1度目が、4月29日に2度目の火災が発生した。火災が発生した車両はいずれもBolloréグループの電気バス「Bluebus 5S」だったという。このためRATPは運行中の同シリーズの電気バス149台を一時的に運行停止したとしている。RATPでは安全に運行再開させるための行動計画を立てるため、Bolloréに対して詳細な報告を求めたとしている（InsideEVs.com、La Base RATP公式Twitter[動画あり]）。

4月29日に起きた火災ではその様子が動画に収められている。バッテリーパックが設置されている屋根部分から激しい火柱が上がり炎上している様子が公開されている。なお29日の事故では運転手がすぐに乗客を避難させ、けが人は出なかったとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日新築戸建てへの太陽光発電義務化の方針を示したばかりの東京都だが、今度は延べ床面積2000平方メートル以上のビルやマンションならびに大手メーカーの新築戸建てに対して、電気自動車用の充電施設の設置も義務化する方針であることを明らかにした（毎日新聞）。

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caret 曰く、

東京都交通局は 4 月 18 日、都営地下鉄各駅、日暮里・舎人ライナー日暮里駅および西日暮里駅の改札口付近に設置しているゴミ箱を 5 月 9 日始発からすべて撤去すると発表した（東京都交通局のトピックス、日本経済新聞、乗りものニュース）。
自動販売機付近に業者が設置しているペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き設置する。

東京都交通局が設置する駅構内のゴミ箱は、駅員の目の届く範囲にあるものの、常にゴミ箱を監視できるわけではなく、テロなどへの対応を強化するため、他の鉄道会社の動きもふまえ、全面撤去に踏み切るとしている。
東京都交通局はトピックスで、「ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけしますが、ごみはお持ち帰りいただきますようご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます」とコメントしている。

なお、東京地下鉄（東京メトロ）は 1 月 17 日始発から自社管理駅のゴミ箱をすべて撤去しており、西武鉄道、小田急電鉄、東急電鉄など複数の鉄道会社でもすでに撤去済みとなっている。

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JR西日本は11日、利用者が少ないローカル線の収支を公表した。それによると乗客数2000人未満の17路線30区間は、営業損益が2017～19年度平均で全て赤字であることが分かった。こうした経営上の内部データを公開するのは今回が初めてであるという。同社では経営状況の厳しさを示すデータを共有することで、沿線自治体と存廃を含めた協議を加速させたい考えであるという。長谷川社長は13日に記者会見を行い、収支状況を公表した不採算のローカル線について「全てをこれまで通り維持するのは難しい」としており、存廃を含めた協議を沿線自治体と始めたい意向だとしている（ローカル線に関する課題認識と情報開示について、京都新聞、福井新聞ONLINE）。

斉藤国土交通大臣は12日、閣議のあとの記者会見において「ローカル線の問題は地域の関係者が一体となって取り組むことが必要」だとし、沿線自治体から路線の廃止につながりかねないと懸念の声も出ていることを踏まえ、JR西日本に対して、地域ごとに対話や情報開示を一層進めることを求めるとしている（NHK）。

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Bloombergの記事によれば最近、ロシアのタンカーなどの船舶が船舶自動識別装置（AIS）を作動させずに運航している事例が増加しているそうだ。国際海事法は商用船舶に対し、航行中のAIS作動を義務化しているが、ロシア所属の船は各国の対ロシア制裁を逃れる手法の一つとして使われている模様。海事リスク情報会社ウィンドワードの調査によると、25日終了週にAISを作動させず運航していたロシアタンカーは少なくとも33隻に上る。これは過去1年間の週間平均（14隻）の2倍強だそうだ（Bloomberg）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

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日本ではあまり見ない3輪自動車だが、インドやパキスタン、タイなどではトゥクトゥク（TukTuk）という名称で市民の足として使い続けられているそうだ。日本語の人力車を語源とするこれらのオートリキシャも最近では電動化が進んでいるという。電動タイプの車両は「Eリキシャ」などと呼ばれているようだ。しはいえインドでは車両自体の電動化が進んでも、充電ステーションの普及が進んでいないとのこと。このためバッテリー交換可能な電動3輪自動車が登場し始めているという（Bloomberg、GIGAZINE）。

交換式バッテリーの充電ステーションから充電済みのバッテリーを取り出し、ステーション側に空になったバッテリーを入れるという仕組みらしい。利用料はわずか50ルピー（約80円）とガソリン1リットルの値段の半分であるという。バッテリーは重量13kgもあり、1回の交換で走行可能な時間は3時間程度であるようだ。

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3月14日に国土交通省が発表したテスラのリコール関連の資料である「改善対策届出一覧表」によれば、2014年9月以降の販売台数は約1万1000台以上であることが分かったそうだ。この改善対策届出一覧表によれば、2014年7月7日〜2022年1月26日に日本に輸入されたモデル3、S、Xの3車種の合計数は合計1万1425台だとしている。販売打数が最も多い車種は「モデル3」で計8278台。これが全体の約72％を占めているとしている。細かい内訳等に関してはBusiness Insiderの記事にまとまっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR四国による貨物列車の運行が終了するそうだ。

JR貨物が、貨物路線の内、予讃線の一部区間でJR四国に委託していたが、次のダイヤ改定で無くなるようだ。機関車は国鉄型のEF65形だそうだ。

JR貨物が運転士不足のためJR各社に運行委託してきたが、運転士が確保されるにつれ少しずつ無くなっており、JR四国のみ残っていたらしい。

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新たに設定された特定小型原動機付自転車」の定義は、最高時速が自転車と同程度の最高速度20km/h以下で運用れること、長さ190cm×幅60cm内に収まる車体であることとなっている。以前にも少し触れたが運転免許は不要であるものの16歳未満の運転は禁止。ナンバープレートの装着や自賠責保険の加入も必要となる。ナンバープレートは新たな形式のものが用意されるという。自転車専用通行帯なども可能で、最高時速を6キロまでに制限した場合は歩道での走行もできるとしている。

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