2日から発生したKDDIの大規模通信障害では、iPhoneとAndroidで状況に違いが起きていたという。ASCII.jpの石川温氏の記事によれば、KDDI側も先の障害でiPhoneとAndroidで振る舞いが違う現象を把握していたという。iPhoneはアンテナピクトが立っていない状態でもデータ通信が使えた。INEやLINEの電話機能などは使用可能だった（ASCII.jp）。

その一方でAndroidは障害によって音声がNGだとデータも閉鎖する仕様になることが多かったという。ただ一部機種ではデータ通信だけ使えるAndroidもあったとしている。これに関して記事ではモデムに関係するのではないかとしている。

記事によると、日本で販売されているAndroid端末の場合、ほとんどがチップにクアルコムのSnapdragonを採用している。Snapdragonではチップにモデムが統合され、アプリケーションプロセッサとモデムが一体化されており、そのことが要因ではないかとしている。

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移動通信業界団体のGSMAは6月30日、企業や一般消費者が求める5Gサービス実現には、2030年までに、高周波数帯で平均帯域5GHz、中周波数帯で同2GHzをそれぞれ確保する必要があると提言した。GSMAが昨年の提言に続いて行ったもので、5Gサービスの可用性や高速性を高めるためには、周波数帯をいかに効率よく利用できるかがポイントとなるとしている（GSMAリリース、日経クロステック）。

高周波数帯（ミリ波）では、混雑した都市部での高速大容量モバイルブロードバンド強化、有線並みのFWA、企業向け5Gネットワーク強化を実現するためには、2030年までに平均帯域5GHzが必要となるという。中周波数帯では2030年までに平均2GHzの中周波数帯域が必要、低周波数帯では現在利用可能な周波数帯域に加えて、600MHz帯の2×35MHz~2×40MHzの利用が可能になれば、農村部でのブロードバンド速度は30~50％改善できるとしている。

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2日午前1時35分から発生していたKDDIの通信障害に関しては、62時間以上が経過した4日午後4時時点でほぼ回復したと発表がおこなわれた。同社の吉村和幸専務は「現時点において音声通話とデータ通信はほぼ復旧している」とし、サービスの利用状況を確認したうえで、5日の夕刻に全面的な復旧の判断をおこないたいとしている。なお現段階で、音声通話およびデータ通信が繋がりにくい場合、電話機の電源を入れ直すなどの対応を試すよう呼びかけている（NHK、TBS NEWS DIG）。

KDDIの通信障害に関して総務省は、昨年のドコモ障害より影響が大きいとして行政指導などを検討する見通し。電気通信事業法では、警察・消防への緊急通報の音声通話に「3万人に1時間以上」の影響が出た場合、重大事故に該当する。総務省に30日以内に詳細な報告をすることが義務付けられている（産経新聞）。

今回の障害では最大約3915万回線に影響。IoT回線も最大約150万に上った（毎日新聞、ZDNet）。同社は約26万の法人顧客を抱えており、通信状況の混乱により、すでに報告があるように、気象庁の地域気象観測システム「アメダス」に影響が及んだほか、ATMの引き落としや宅配業務などの配達、集荷指示遅れやデータステータスの更新の停止などに影響が出た（時事ドットコム、毎日新聞、沖縄タイムス）。このほかSMSを使った2段階認証などにも影響が発生して各種サービスが利用できない、スポーツなどのイベントでチケットの発券ができない事例なども報じられている（TBS NEWS DIG、iPhone Mania）。

追記：KDDIは通信障害について5日の15時36分に完全復旧したことを発表した。個人・法人ユーザのサービス利用状況およびネットワークのトラヒック正常性に問題がないことを確認したとしている（KDDI）。

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ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム（以下、SNCSP）は28日、1枚のSIMでドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内主要3キャリアと海外約182の国・地域で利用できる「MEEQグローバルSIM」サービスを提供開始した（SNCSP、クラウド Watch）。

IoT/DXサービス向けの製品で、製品の提供形態は標準、micro、nanoの全サイズに対応するカード型3in1（マルチカット）SIMと、1リール単位（1リール250SIM）で発注可能なMFF2（Machine to machine Form Factor 2）規格のチップ型SIMが利用可能となっている。

本サービスでは、日本で準備したSIMをIoT/DX機器に装着するだけで、国内外を問わずシームレスにデータ通信が可能。料金に関しても国や地域に関係なく、また国内外を問わず一律となる低容量向けのプランが提供されている。このほか車載のような振動が激しい場所、高温・多湿といった環境での利用、盗難による動作停止や不正利用の抑制といった対策も施されているとのこと。

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Meta が米国の Instagram ユーザーを対象に、新しい年齢確認の方法をテストしているそうだ (Meta のニュース記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

新しい年齢確認方法は既存の 18 歳未満のユーザーが生年月日を編集し、18 歳未満に変更しようとした場合の年齢確認プロセスで利用可能となるようだ。この場合、従来の身分証明書をアップロードする方法に加え、セルフィ―動画をアップロードする方法とフォロワーに年齢を確認してもらう方法の 2 種類の方法が利用できる。

セルフィ―動画を使用する年齢確認は今回提携が発表された年齢確認サービス Yoti によるものだ。ユーザーがセルフィ―を撮影すると Meta は映像を Yoti と共有し、Yoti はユーザーの顔の特徴から年齢を推定して Meta に伝える。その後、Meta と Yoti は動画を消去する。Yoti では年齢の推定のみが可能で、ユーザーを特定することはできないとのこと。フォロワーに年齢を確認してもらう方法は、18 歳以上のフォロワー 3 人に年齢の証言を求めるというものだ。

顔認識技術による未成年者検出は Tencent が中国向けモバイルゲームで利用しているが、その精度には疑問が残る。一方、Yotiの年齢確認技術は英国政府やドイツの規制当局が利用を認めるなど比較的高い精度が確保できているようだ。

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英Opensignalが日本、韓国、台湾、香港といった東アジア市場の5G信号強度を比較した調査結果を7日に公開した。この調査によると、日本の5G信号の強度は他の3市場に比べると大幅に低いことが確認されたそうだ（Opensignalのレポート、5G出力レベルの取り組みが日本の5G エクスペリエンスに悪影響を及ぼすおそれ、日経クロステック）。

この調査は信号強度をSS RSRPで数値化したもので、日本の5G信号強度は平均-106.1dBmだった。もっとも強いのは韓国でこちらの平均は-87.5dBm。続いて台湾の-88.5dBm、香港の-91.1dBmとなっている。Tutelaに基づく信号強度のしきい値によれば、日本市場の数字は普通カテゴリーの範囲である「-105dBm以上、-95dBm未満」の数字からわずかに外れ、信号強度が弱いカテゴリーである「-115dBm以上、-105 dBm未満」に分類される。

この影響はユーザーのダウンロード速度などにも影響を与えるそうだ。5G信号強度が「Good or better」（良好）の場合は、314.9Mbpsであるのに対して「Weak or worse」（弱）は118.4Mbpsへと62.4％の速度低下の変化が見られた。 韓国の場合の低下率は52.3％、台湾でも59.1％にとどまっているという。

信号強度が弱い原因としては、日本の事業者は5Gに関しては、静止衛星や飛行場近くの高度計への干渉などを避けるために設けられている電力消費量ガイドラインの範囲内で運用を行うよう求められているためだとしている。

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headless 曰く、

Google が AI 倫理の調査を担当するエンジニア Blake Lemoine 氏を有給の休職処分にしたそうだ (Medium の記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Lemoine 氏は Google の AI チャットボット生成システム LaMDA (Language Model for Dialog Applications) の調査を担当しており、休職処分は Lemoine 氏が社内で提起した AI 倫理の懸念に関連するものだという。Google は守秘義務ポリシー違反だと説明しているそうだ。Lemoine 氏は有給の休職が解雇の準備段階であり、AI 倫理にうるさい研究者を排除しようとしているのだと主張する。

Lemoine 氏は The Washington Post のインタビューで LaMDA を物理学の知識がある 7 ～ 8 歳の子供のようだと形容しており、LaMDA が意識を持っていると Lemoine 氏が主張したため休職処分になったとも読める報道も多い。ただし、Lemoine 氏が公開した LaMDA へのインタビュー (チャットログ) では LaMDA 自身が意識を持っていることを肯定している。

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日本通信は10日、NTTドコモに対し音声通信網の相互接続を申し入れしたことを発表した。データ通信網の相互接続は2007年に実現していたが、音声通話網との接続は携帯電話番号に関する規制の問題があったことから今まで実現できていなかった（日本通信リリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

しかし、2021年12月に政府により、これまで付与されてこなかったMVNOに対して携帯電話番号を付与する旨の方針が示されたことにより、MVNOもこれまで実現できなかったさまざまなサービスを開発・提供できるようになる。リリースで同社は携帯基地局以外の機能を全て保有することにより、携帯キャリアと同一のサービスの提供能力を持つ「ネオキャリア」を目指すとしている。

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日本通信、ソフトバンク回線を利用した格安SIMサービスを3月に開始へ 2017年02月03日
総務省、ソフトバンクに対し日本通信との通信回線接続協議を再開するよう命令へ 2016年12月13日
日本通信、個人向け格安SIM事業をU-NEXTに譲渡 2016年08月14日

OCN モバイル ONEの利用者の間で、スマートフォンのバッテリー消費が増加するというトラブルが発生していたようだ。格安SIM管理人の比較の記事によると、バッテリーの異常消費の原因はグローバルIPアドレスの割り当てに原因があったという（格安SIM管理人の比較の記事、tkleblog.blog26.fc2.com、関連過去記事、関連その2）。

この問題の解決には、iPhoneの場合は、6月6日にアップデートされた構成プロファイルをインストールすること。Androidスマートフォンの場合は、公式サイトの手順に従ってAPNを「lte.ocn.ne.jp」から「ocn.ne.jp」に変更することで解決するとしている。ただし、2019年11月19日以前にOCNモバイルONEを申し込んでいる場合、新コースに変更しないと新しいAPNや構成ファイルは使用できないという（OCN モバイル ONE APN設定用構成プロファイル（iOS）、インターネット接続設定 Android 11）。

格安SIM管理人の比較の記事では実際にiPhone SE3を使用して新旧のAPNの電池消費の違いについて取り上げているが、旧APNの設定では1時間当たりの電池消費が1.58％～1.66％で推移しているのに対し、新APNでは0.29％～0.75％の範囲で推移しており、明確に電池の消費量に差が出ている。

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総務省が6月1日に開催した「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）」では、携帯電話各社の販売代理店における販売方法に関する問題点等が議題に上った。この中ではいわゆるキャリアショップへの評価制度を見直す案が示されたという（消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）、携帯電話販売代理店に関する調査結果及び事業者等ヒアリングを踏まえた検討の方向性について[PDF]、ケータイ Watch）。

現場からは2021年6月以降、顧客の利用実態に合わないもしくは、利用実態を確認せずに上位の料金プラン等を推奨したことがあると回答した者は3割ほどいた。また、不要と思われるようなオプションやアクセサリを推奨したことがあると回答したものも3割、2割であったとしている。

現行の手数料や評価の体系では、利用者の利益より、契約の獲得を優先せざるを得ないといった声が出ており、携帯各社に対して、契約内容に対する利用者の満足度や継続利用率等も大きく評価されるよう評価指標を見直すなどの必要があるのではないかという指摘が出ていたようだ。

ただ総務省は以前、2019年10月より総務省令において「行きすぎた（契約の）囲い込み」の禁止の方針を示しており、1年に1カ月分の料金を超える長期利用者への特典といった、長期利用特典の規制をおこなってきた経緯がある（過去記事、令和元年６月　電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う 関係省令等の整備について[PDF]）。

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スイスでは高速通信規格「5G」の通信網の設置をめぐり、国民の意見が二分されている状況にあるという。同国内の価格比較サイト「コンパリス」が1023人を対象に行った調査によると、政府の5Gの普及方針を支持した回答者は42.5％、反対は41.7％だった。性別による意見の違いも顕著で、女性は迅速な普及に50％が反対し、賛成は29.7％にとどまった。一方の男性は賛成が55.1％、反対が33.6％だった（SWI swissinfo.ch）。

ただ反対派が進めている「5Gエリア拡大の停止を求めるイニシアチブ」に関しても広い支持を得るには至らず、昨年おこなわれた署名活動では国民投票に必要な署名が集まらに不成立となっているという。

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headless 曰く、

Google Workspace の一部エディションでは包括的用語の提案など表現の見直しを提案する機能が Google Docs で使用可能となっているが、意図的に語句を選択した場合に邪魔なだけでなく、破綻した提案が表示されることもあるようだ (Motherboard の記事、 The Register の記事)。

たとえば、「annoyed」と入力すると「angry」や「upset」を使う方が読みやすくなるなどと提案されるという。しかし、いずれも不快感を示しているのは確かだが、それぞれまったく違う感情を示すものだ。Motherboard の記事では「upset」が示す感情があまりに幅広いことも指摘している。また、マーチン・ルーサー・キング・ジュニアの演説「I Have a Dream」では「the fierce urgency of now」を「the intense urgency of now」と するよう提案され、ジョン・F・ケネディの大統領就任演説では「for all mankind」を「for all humankind」とするよう提案される一方で、差別用語を数多く含む演説で何も指摘されないこともあるそうだ。

これについて Google は、人々がどのように意思疎通をするのか自動的に学習するため数百万の一般的フレーズや文に依存する言語理解モデルを使用しており、人間の認知バイアスを反映することもあると述べたという。Google のテクノロジーは常に改善されているが、望ましくない言葉の関連付けをすべて回避できるような完全なソリューションにはまだ至っておらず、そこに至ることは難しいとの見解を示したとのことだ。

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headless 曰く、

ディープラーニング企業 Lambda が Razer と提携し、Ubuntu Linux をプリインストールした世界で最もパワフルなディープラーニング用ノート PC「TensorBook」を発表した (プレスリリース、 製品情報ページ、 Ars Technica の記事、 VentureBeat の記事)。

TensorBook は 15.6 インチ WQHD ディスプレイに Intel Core i7-11800H と NVIDIA RTX3080 Max-Q (VRAM 16 GB) を搭載し、RAM 64 GB、SSD 2 TB といったスペックだ。筐体はアルミニウムユニボディで、サイズは 35.5 cm × 23.5 cm × 1.69 cm、重量 2.02 kg。

Ubuntu Linux 20.04 LTS with Lambda Stack のほか、PyTorch や TensorFlow、cuDNN、CUDA など がプリインストールされ、機械学習 (ML) トレーニングとデモがローカルで素早く実行できる。トレーニングベンチマークでは Google Colab の最大 10 倍高速、Apple M1 Max の最大 4 倍高速だという。

オプションで Windows 10 Pro とのデュアルブート構成を選択でき、Windows 側にも同等の ML 関連ソフトウェアがプリインストールされる。価格は 3,499 ドルから。Windows 10 以外に追加できるオプションはプレミアムサポートとクラウドクレジットのみで、ハードウェアのアップグレードオプションは用意されていない。

多くの ML エンジニアが使用するノート PC には専用 GPU が搭載されておらず、リモートマシンのリソースに依存している。TensorBook は現在最もパワフルなモバイル GPU の一つを搭載し、ML エンジニアを SSH から解放するとのことだ。

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東京電力FPおよび中部電力の合弁企業であるJERAは31日、保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。設備の老朽化で維持費用がかさんだことから、運用を続けても投資回収できないと判断したとされる（JERA、日経新聞）。

日経新聞の記事によれば、これらは383万3000キロワット相当の合計出力を持ち、原子力発電所4基分の出力に相当するとされている。これからの夏と冬の電力需要に対して懸念が発生しているという。資源エネルギー庁の22年度の電力需給の見通しによると、23年度の1~2月は東京と中部の2地域で電力供給の予備率が3％を下回るとされている。

なお同社では1日から碧南火力発電所4号機でAIによる発電所ボイラの運転最適化を開始したという。このAIには「石炭火力運転支援AI（Coordinated AI for Coal fired plant Assisting Operator:CaCaO）」という名称が与えられているという。これまでの運転データと熟練技術者のノウハウをAIに学習させ、AIが操作パラメータを発電所運転員に提案する仕組みだとしている（JERA）。

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ウクライナのゼレンスキー大統領の偽動画が出回ったとしてMetaは16日、規定違反で削除したとの発表を行った。同社のセキュリティポリシー部門の責任者であるNathaniel Gleicher氏がTwitterでコメントを出した。それによればこの偽動画は機械学習を活用して作られたディープフェイク技術により作成されたもので、この動画でゼレンスキー大統領は実在しない声明を読み上げたとしている（Nathaniel Gleicher氏のツイート、日経新聞、CNET）。

この動画ではウクライナ側に武器を捨てて、家族の元に返るように呼びかける内容などが含まれていた。ウクライナ政府は以前からこうしたディープフェイク技術を用いて作られた動画が出回るのを警戒していたとされる。なおこの偽動画は映像はウクライナのニュースチャンネルのウェブサイトで公開され、ネット上に広まったとされている（Sky News、GIGAZINE）。

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現在、Alphabetが支援するDeepMindなどが強力なコード生成AIを開発している。一方で優れたコード生成AIはの多くはオープンソースで利用できないという問題がある。昨年8月に発表されたOpenAI Codexであっても用いられている学習データは公開されていない。そんな中、カーネギーメロン大学はオープンソースのAIコードジェネレーター「PolyCoder」を公開したそうだ（リリース[PDF]、Github、VentureBeat、ZDNet Japan、MarkTechPos）。

PolyCoderでは、OpenAIの言語モデルGPT-2をベースにして、12のプログラミング言語の249GBのコードのデータベースを利用して訓練したという。PolyCoderはトップクラスのコード生成AIの性能には及ばないものの、研究チームは高い精度でC言語を記述することができるとしている。

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インドの携帯電話アクティブサブスクライバーのピークが12月に10億人を超えたそうだ ( プレスリリース: PDF、 The Register の記事)。

インドの携帯電話契約件数は 12 億件近いが、実際に基地局と接続しているアクティブな端末数から計算したアクティブサブスクライバー (VLRサブスクライバー) の比率は 2021 年 1 月から 11 月まで 83.4 % ～ 85.4 % を推移していた。12 月の契約件数は 2021 年中最も少ない 11 億 5,462 人まで減少する一方、ピークとなった日のアクティブサブスクライバーは 10 億 63 万人まで増加。契約者数に対するアクティブサブスクライバーの比率は 86 % を超えている。

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毎日新聞と博報堂が若年層をターゲットとする「毎日新聞×Z世代プロジェクト」を21日から開始したそうだ。博報堂の研究機関である「UNIVERSITY of CREATIVITY（UoC）」が開発した誰でも簡単にラップ音楽を作成できる「AIラッパーシステム」を利用、新聞記事をラップ調にし、動画をTikTokなどのSNSに投稿するという。毎日新聞が創刊150年を迎えたことから行われる事業であるとのこと（毎日新聞社、ITmedia）。リリースによれば、

日本で最も長い歴史を持つ新聞社が、これまでにない取り組みに挑戦し、新たな一歩を踏み出します。

としている。

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楽天モバイルは4日、同社の4G LTEエリアにおける人口カバー率が96％に到達したと発表した。2018年4月に総務省に認定された際の計画では、96％の到達は2026年3月末（2025年度末）としていたが、これを約4年前倒しで達成することができたとしている。リリースではクラウドネイティブモバイルネットワークによるコンパクトな基地局構成やAI技術、ドローンを用いた現地調査などにより、基地局開設効率を飛躍的に向上させることができたとしている。今後も、全社を挙げて楽天回線エリアの拡大と品質向上を図っていくとしている（楽天モバイルリリース、ケータイ Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

au網のローミングコストを嫌って計画を前倒ししたがローミング終了でエリア外になったユーザーの声もあり、サブ端末の域を出ないと考えているがスラド内のユーザーの声を求む。

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