IDC の推計によると 2022 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は 2,740 万台減 (8.7 % 減) の 2 億 8,600 万台で、4 四半期連続の減少となったそうだ (プレスリリース)。

昨年から続く供給不足の一方で需要も弱まる始まりとなった 2022 年だが、現在はインフレと経済の不確実性により消費者の消費意欲が減退し、全世界で在庫が増加しているという。年末に向けて一部の市場では需要回復が見込まれるものの、2022 年のスマートフォン市場業績見込みは確実に下方修正が必要とのこと。

地域別で最も減少幅が大きいのは第 1 四半期に続き中東欧 (CEE) で、前年比 36.5 % 減となった。ただし、CEE の出荷台数は全世界の 6 % に過ぎず、全体への影響は少ない。今回、減少の最大の原因となったのは中国で、前年比 14.3 % 減となっている。日本と中国を除くアジア太平洋地域 (APeJC) も 2.2 % 減少したほか、その他のすべての地域 (カナダを除く) でも 1 桁前半 ～ 中盤程度の減少がみられたそうだ。

ベンダー別でみると、1 位の Samsung が 5.6 % 増 (330 万台増) の 6,240 万台と増加したのに対し、中国 3 ベンダーはいずれも 20 % 台の大幅減となっている。特に前年 2 位だった Xiaomi は最も減少幅の大きい 25.5 % 減 (1,360 万台減) で 3,950 万台となり、0.5 % 増 (20 万台増) で 4,460 万台の Apple に抜かれて 3 位に後退した。vivo は 21.8 % 減 (690 万台減) の 2,480 万台、OPPO は 24.6 % 減 (810 万台減) の 2,470 万台で、4 位タイとなっている。6 位以下の合計も 2.6 % 減 (240 万台減) の 8,990 万台となった。

中国 3 ベンダーの減少は COVID-19 ロックダウンによる中国市場の減退に大きく影響を受けたようだ。IDC が同日発表した中国のスマートフォン出荷台数推計値によれば、第 2 四半期は 1,160 万台減の 6,720 万台。vivo は 570 万台減、OPPO も 500 万台減となっており、全世界での減少の大半を中国が占める。Xiaomi も中国で 290 万台減少している。なお、第 2 四半期は Huawei と入れ替わる形でシェアを伸ばしてきた Honor が初の 1 位を獲得した。Honor の出荷台数は前年比 88.6 % (620 万台増) の 1,310 万台となっている。

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Microsoft は 7 月 27 日、商用サイバー兵器 Subzero の使用阻止を発表した (Microsoft On the Issues の記事、 Microsoft Security Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Subzero は Microsoft が KNOTWEED と呼ぶ民間のサイバー攻撃者 (PSOA) グループにより開発・販売されているもので、ゼロデイを含む Windows の脆弱性や Adobe Reader の脆弱性を悪用して攻撃を行う。KNOTWEED の実体はオーストリアのサイバーセキュリティ企業 DSIRF とみられ、攻撃の対象はオーストリアや英国、パナマの法律事務所・銀行・コンサルタント会社が確認されているという。

サイバー傭兵とも呼ばれる PSOA はさまざまなビジネスモデルでハッキングツールやサービスを提供する。最も一般的なビジネスモデルは購入者自らサイバー攻撃を実行可能なハッキングツールを販売する access-as-a-service と、PSOAがサイバー攻撃を実行する hack-for-hire の 2 種類。KNOTWEED は両方のビジネスモデルを用いているそうだ。Microsoft では攻撃を阻止するため脆弱性の修正とマルウェアのシグニチャを発行したほか、米下院の情報委員会に証言書 (PDF) を提出したとのことだ。

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政府が海外IT大手に法人登記を求めていた件で、米GoogleとMicrosoftに関しては、要請に応じて登記を行ったことがわかった。登記されたのはGoogleが7日、Microsoftが11日付であるという。登記がおこなわれると、インターネットに誹謗中傷を投稿した人物の情報開示を求める裁判などが国内の手続きでおこなえるようになる（法務大臣閣議後記者会見の概要、読売新聞、テレ東BIZ[動画]）。

法務省が25日におこなった登記の進捗状況によれば、22日までに登記申請を行うよう求めていた31社のうち、13社が要請に応じたとしている。そのうち電気通信事業を休止・廃止した企業が4社あり、それを除く14社はまだ申請していないとしている。具体的な名前としては、Meta（旧Facebook）とTwitterが未登記だとしている。テレ東BIZによれば、名前の挙げられているMetaとTwitterは「登記の準備を進めている」と話している模様。法務省は14社については裁判所に過料を求める通知をするか検討中としている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアのウクライナ侵攻により大軍拡を決定しているポーランド政府だが、韓国から同国産のK2戦車180両とFA-50軽攻撃機48機などを購入することを明らかにした（wowKoreaの記事, 朝鮮日報の記事, 航空万能論GFの記事, 調達計画の詳細を伝えるポーランド語記事）。

ポーランド軍は主力戦車としてドイツ製のレオパルト2を使用しているが、技術移転に制限が掛けられており、ポーランド側は問題を感じているという。それに対して韓国はポーランド陸軍仕様となるK2PLの開発と完全な技術移転を約束していることが重視されているとのこと。なお、調達数は2024年までに180両と言われているが、その後の追加分も含めると最終的には1000両になるとの報道もある。

またFA-50については性能はF-16に劣るものの調達コストと運用コストがその半分に抑えられるとしている。その他にK9自走砲なども調達される模様で、総額数兆円規模の極めて大規模な武器輸出プロジェクトとなりそうだ。

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中国の半導体メーカー中芯国際集成電路製造（SMIC）が、7nmプロセスを利用して製品提供をおこなっていることが分かったという。ファブレスIC設計会社の加MinerVa Semiconductorが、SMICに製造委託したSoCをリバースエンジニアリングしたところ、7nmプロセスが採用していたことが判明したとしている。このチップは2021年7月から出荷されているとのこと（Dylan Patel、Tom's Hardware、GIGAZINE、TECH+、Bloomberg）。

中国企業に対しては、米商務省が14nm以上の技術に利用可能な機器の輸出を制限している。そうした最先端半導体製造装置が利用できないにもかかわらず、7nmプロセスを使用したSoCの製造に成功したことになる。現在のSMICの生産規模は、GlobalFoundriesを上回るとされ、TSMC、Samsungに次ぐ3位に相当するとみられているという。

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帝国データバンクの動向調査によると、中国から日本企業の撤退が続いているようだ。現在、進出している日本企業は、2022年6月時点で1万2706社。2020年の調査時点から940社減少、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年の1万4394社から比較すると1000社超も減少しているという（帝国データバンク）。

この結果、過去10年で最少の進出企業数になったとしている。中でもロックダウンが実施された上海市では撤退する企業が相次いだ。調査報告では中国国内でのCOVID-19感染拡大と、中国政府のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの寸断から、拠点を中国に集中させることのリスクが露呈した結果になったと指摘している。

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先日、台湾のTSMCの記事で、PCやスマートフォン分野で半導体が過剰在庫傾向にあるとする発言があったが、韓国の半導体メーカーでも同様の展望を持っているようだ（聯合ニュース ）。

聯合ニュースの記事によると、韓国の半導体大手SKハイニックスは6月29日に開かれた取締役会で、工場の増設決定を保留にしていたことが報じられている。この取締役会では「増設が必要なのか、もう少し慎重に検討すべき」との意見が出たと言う。ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、中国の景気減速などによる需要鈍化などの影響で、同社の主力であるDRAMメモリも当分は価格下落が続くとの見方強まっているとしている。

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headless 曰く、

メキシコ・ヌエボレオン州の米国境に Tesla 専用車線ができたそうだ (Bloomberg の記事、 Mashable の記事、 Xakata Auto の記事、 Entrepreneur の記事)。

車線は Tesla 車が通るためのものではなく、Tesla のサプライヤーが通るためのものだ。州国境地域開発公社が提供した写真を見ると積み荷の種類別にゲートが区分されており、その一つに「TESLA」という看板が見える。2021 年以前は州内に電気自動車産業はなかったが、現在では少なくとも 6 社が Tesla に原材料を供給しているという。州では国境の車線を増設しており、専用車線により国境の通過時間を短縮できることから、Tesla 以外にも専用車線が増えることを見込んでいるようだ。

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台湾TSMCは、14日に開催した投資家向け説明会で、半導体サプライチェーンで過剰な在庫が見られるとの見解を示した。原因としては、PCやスマートフォン分野で、需要が縮小傾向にあることが原因だとしている。同社では2023年前半まで数四半期にわたって在庫調整が続く可能性があるとしており、2022年中に生産能力を高めるため400億米ドル以上を投じる拡張計画を縮小することも決めた模様（Phone Mania、Yahoo!Finance、EE Times Japan、GIZMODO）。

この一環としてNVIDIAが次世代GPU「GeForce RTX 40」シリーズ用のウェハーを発注しすぎたことから、生産量を減らそうとTSMCと交渉をしようとしたとの報道もある（VideoCardz.com、GetNavi web）。また過去記事で取り上げたIntelが第14世代CPUであるMeteor Lakeの製造が遅延するとの話も影響している可能性がある。

一方でデータセンターと自動車関連の需要は堅調とのこと。同社はこちらの分野に生産能力を再配分しているという。なお生産能力の逼迫に関しては2022年を通して続くと予想しており、通年の成長は米ドルベースで30％台半ばに達するとしている。

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grapefruit7 曰く、

7月19日9時ごろ～10時50分にかけて、一部格安SIMで音声通話発信が出来ない障害が発生した。これは楽天コミュニケーションで輻輳障害が起きたためとみられる（ケータイ Watch、楽天コミュニケーションズリリース、インターネットイニシアティブリリース）。

IIJmio、nuroモバイル、イオンモバイル、Xmobileのドコモ網契約の場合、オートプレフィックスで　(0037から始まるプレフィックスが自動付与)されるため、必ず楽天コミュニケーション経由の発信となり、障害の影響を受けた。また、au網の契約の場合でも0037から始まるプレフィックスをつけた場合は障害の影響を受けた。緊急通報についてはオートプレフィックスはされないためこの障害の影響を受けなかった。

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 15 日、ロスコスモス CEO のドミートリ・ロゴジン氏を解任した (TASS の記事 [1]、 [2]、 RIA Novosti の記事)。

ロゴジン氏はロシア連邦の軍事・宇宙産業担当副首相からの実質的な降格人事で 2018 年 5 月にロスコスモス CEO 就任。就任直後は ISS にドッキング中のソユーズ MS-09 で人為的な穿孔が見つかったり、ソユーズ MS-10 の打ち上げに失敗したりといったトラブルが続いたが、その後は順調に打ち上げ成功を重ねている。ロスコスモスによれば 86 回連続で打ち上げに成功するロシア記録を打ち立てたそうだ。ロゴジン氏はロスコスモスでの4年間を単なる仕事ではなく、人生そのものだったなどと語ったという。大統領報道官のドミートリ・ペスコフ氏はロゴジン氏に今後も仕事をしてもらうと述べ、新たな役職を近く発表できるとの考えを示したとのこと。

後任のロスコスモスCEOは、ロシア連邦副首相としてもロゴジン氏の後任だったユーリー・ボリソフ氏。同日副首相職の解任とともに、ロスコスモス CEO に任命された (TASS の記事 [3])。

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北海道旭川市の企業「広葉樹合板」が、立ったままの休憩や睡眠が可能になる「仮眠ボックス」の販売を計画しているそうだ。この製品はオフィス家具大手のイトーキが持つ開放特許を活用して開発するもので、14日にライセンス契約を締結したとしている。大企業が保有する特許と道内企業の製造力を引き合わせる「知財マッチング」によって誕生した企画だという（TBS NEWS DIG、朝日新聞、テレビ北海道）。

イトーキが出願している技術では、ボックス内に頭やおしり、ひざなどが移動しないようにすることで姿勢が維持できる仕組みらしい。大きさは電話ボックスぐらいになるとされ、発売は1年後を予定しているという。仕事の生産性向上に休憩や睡眠が重要であるとの考えが広まっていることから、周囲の目を気にせずに休める製品を考えているという。その上で省スペース化も可能なものを目指すとしている。

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パナソニックが7日、米半導体ベンダーのBroadcom（ブロードコム）を米テキサス州の連邦地裁に提訴した。日経新聞によると提訴は現地時間の6月20日におこなわれたとされる。パナソニック側はブロードコムが提供している無線ネットワーク用部品やアナログ回路などの製品が、自社の特許10件を侵害していると主張している。パナソニックは特許のライセンス契約をブロードコムに提案したが拒否されたとしている。ブロードコムは以前、パナソニックやトヨタなどに対し、特許を侵害しているとして米国際貿易委員会（ITC）に訴えていた。このときITCはパナソニックらの特許侵害を認めず、今年5月に訴えの取り下げで各社が合意していた（日経新聞、ロイター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

@ITのブログにてかえるSEのマンガというのがある。スラド諸氏ならご存知かとは思うがRFPとは Request for Proposal（提案依頼書）の略で、発注側がSierなど開発者に対して提案書を提出してもらうために作成するものである。マンガの内容は受注側でしかも受注後にRFPを書くという笑えない内容であるが実際にあるのでRFPとは一体何なのかと考えさせられるものである。

RFPについて笑えない事例があったらご教示いただきたい。パクられて他社に落札以外で。

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ルネサスエレクトロニクスの熊本県熊本市の川尻工場で7月5日、送電線に落雷があり、瞬時電圧低下が発生したそうだ。この影響で同工場では生産設備が一時的に停止するトラブルが起きていたという。瞬低に備えたUPSなどは備えているものの、今回の電圧低下時間は、過去10年間になかった想定時間を超えたものなったことから、約9割の生産設備が停止する事態になったとしている（ルネサスリリース、ルネサスリリース第二報）。

翌日から一部工程で生産を再開したものの、完全復旧がおこなわれたのは7月11日になったとしている。この影響により一部製品に廃棄が発生した。11日におこなわれた発表によると、生産ロス分の合計は、約1週間分の生産量に相当するとしている。

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イーロン・マスク氏は 8 日、Twitter との買収合意打切りを書面で Twitter 側に通知したと米証券取引委員会に報告した (Schedule 13D 報告書、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Twitter に送られた書面では、スパムアカウント・偽アカウント数や収益につながる日間アクティブユーザー数 (mDAU) を正確に報告しなかったことや、買収合意後に 3 人の重役が退職したことなどを挙げ、重大な合意違反があったと主張している。ただし、買収合意はもともとマスク氏の敵対的買収案に Twitter が合意したものであり、マスク氏はスパムアカウント・偽アカウントの問題を自ら解決していく意思を示していた。

一方、Twitter 会長のブレット・テイラー氏はマスク氏に合意した条件で買収させるべく法的手続きを進めると述べ、デラウェア州衡平法裁判所が訴えを認めることに自信を示した。また、Twitter 社内では従業員に対し、現時点で買収合意に関して共有可能な内容は非常に限定的だとして、Twitter 上でも Slack 上でもその他の場所でも共有しないよう求めているとのことだ (テイラー氏のツイート、 The Guardian の記事 [2]、 The Verge の記事 [2])。

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米Micron Technologyが30日に発表した第4四半期の見通しが市場予想を下回ったという。アナリスト予想平均は90億5000万ドルに対して、同社は第4四半期の調整後売上高見通しを72億ドルからプラスマイナス4億ドルとなった。同社は上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱、データセンター向けの在庫調整、PCやスマートフォン向け需要が弱くなってきているといった予想から、今後の半導体メモリに対する需要が悪化すると見ているという。同社はDRAM、NANDともに出荷を削減する方針だとしている（ニューズウィーク日本版、WSJ、トウシル、Bloomberg）。

Intelに関してもデビッド・ジンスナー最高財務責任者（CFO）が6月の投資家会議で、「現時点の状況は、4-6月期が始まる前に予想していたよりもはるかに悪い」として先行きの不透明さを示唆している。アナリストによるIntelの売上高見通しは2月時点で約184億ドルだったが、実際には180億ドルを割り込んでおり、これはIntelの自社予想も下回っているという（Bloomberg、ダイヤモンド・オンライン）。

ただ需要の落ち込みイコール半導体不足が解消するというわけではないようだ。AMDはデータセンター向けのサーバー向けの半導体の引き合いが強く、これがPC販売の低迷の影響を抑えているとのこと。自動車産業などが調達に苦戦している旧型半導体に関しても、状況は改善しないとされる。これは電気自動車（EV）へのシフトが半導体をより必要としていることが一因だとしている。

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公正取引委員会は6月29日、「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書[PDF]」を公開した。この報告書はソフトウエア開発における下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめたもので、資本金3億円以下のソフトウェア業2万1000社を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などが元となっている（公正取引委員会、日経新聞）。

調査では、自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25％の下請けが認識。中抜きをする企業が、下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」を悪化させ、独占禁止法違反行為を助長する恐れがあると指摘した。

報告書では、買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されるほか、顧客、元請・下請間の契約内容が必ずしも明確でないこと、「中抜き」事業者の存在を含む複雑な取引関係の結果、下請法違反行為が多く発生しているといった指摘もおこなわれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

1月の結果をまとめたもの？概要を見た感じ、多重下請け構造下で買いたたき・減額・支払遅延といった違反行為が連鎖しているとか、ソフトウェアという特性上不当なやり直しが横行とか、多くの事業者が不必要な中抜きの存在を感じているとかが問題視されており、今後立ち入り調査などを進めていくとしている。

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日産自動車は28日に株主総会を開き、ルノーと結んでいる協定の内容開示を求める株主提案が否決されたと発表した。この提案は個人株主1人が行っていたもので、日産とルノーが1999年の資本業務提携時に結んだ「改定アライアンス基本契約（RAMA）」と、それに関連する改訂内容の開示を求めていた。提案をおこなった株主は、RAMAが日産の一般株主に重要な内容であるにもかかわらず、公式には開示されていないのは、日産の一般株主が不利益を被っていると主張していた（ロイター）。

ルノーの日産株の持ち株比率は43.7％であるため、日本の法律に基づくと50％超には満たないため契約書の開示義務はない。しかし提案株主は、ルノーが実質的な親会社に等しいにもかかわらず、法律上で親会社ではないことを理由に情報開示を回避していると批判していた。

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以前、米テスラのイーロン・マスクCEOが、社員に対して「リモートワーク続けるならクビ」とメールしたことが話題となったが、いざ社員たちが出社してみると、社員のための駐車場や机が不足する事態が発生していたようだ。イーロン・マスクによれば、同社のすべてのホワイトカラースタッフはオフィスで週最低40時間働くことが求められていた（The Verge、GIGAZINE）。

カリフォルニア州のフリーモント・キャンパスに自動車で通勤した人の多くは、社員向けの駐車場を見つけられず、仕方なく近くの駅に車を止めてからバスで出勤した人もいたという。また席に着けても職場のWi-Fiが遅くて仕事にならないため、部下に自宅で仕事をするよう命じる管理職もいたとしている。記事によるとテスラの従業員数は9万9210人で、2019年から倍増していた。

イーロン・マスクCEOは少し前から同社内の10％の人員削減の考えを示していたことから、リモートワークに関する発言も足切りの一環だった可能性もあるのかもしれない。5月31日には幹部当てに「世界で採用全面停止」という題名の電子メールを送付していたことが報じられており、その後に実際に何度か解雇がおこなわれている（日経新聞、Business Insider Japan）。直近では同社製品の目玉である自動運転支援システム「オートパイロット」部門でも数百人規模（約200人）の解雇があったようだ（Bloomberg、CNET）。

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