ウクライナ情勢などの影響でエネルギー価格が高騰する中、スペイン政府は公共の場所の空調の設定温度を27℃以上に設定することを義務づけるほか、建物のドアを解放することを禁止する法令を出した。指定されている公共の場所としては、オフィス、ショップ、バー、劇場、空港、駅などが上げられている模様。一般家庭においても自発的に対応するよう呼びかけているという。新たに設定された法令では、冬に関する条件も含まれており、こちらでは暖房の設定温度を19℃以下に維持することなども求められている。この法令は2023年11月まで有効であるとされる（The Verge、GIGAZINE）。

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欧州議会は5日、巨大IT企業などのサービスに包括的な規制を導入する「デジタルサービス法案（DSA）」と「デジタルマーケット法案（DMA）」を可決した（関連過去記事）。加盟国からなる理事会の承認を経て、今秋にも成立する見通し（時事ドットコム、日経新聞、共同通信）。

デジタルサービス法案は企業に違法コンテンツへの対応を義務付けるもの。ヘイトスピーチや海賊版の販売、ターゲティング広告も一部規制する。デジタル市場法案は、巨大プラットフォーム企業に自社のサービスをライバル企業より優遇したり、特定のサービスで収集した個人情報を別のサービスに転用することを禁じるという内容。規制により、GoogleやMetaなどの巨大IT企業の影響力に歯止めをかける狙いがあるとしている。

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フランス政府は6日、株式を公開し一度は民営化していた電力会社「フランス電力（EDF）」を国有化すると発表した。EDFは現在、国が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％の株を保有しているが、政府がすべての株式を取得し、完全に国有化をおこなうとしている。ウクライナ情勢を受けて、エネルギー安全保障を確保し、国家主導で原発開発を進める方針が必要であるとしている（時事ドットコム、NHK、産経新聞、AFPBB News）。

エリザベット・ボルヌ首相は6日におこなった施政方針演説の中で、「われわれは電力生産を完全に管理すべき。戦争の結果に向き合い、将来に備えるためにも、自立性を確保せねばならない」と述べ、ロシアのガス供給停止の可能性に備える必要があるとした。再生可能エネルギーの普及とあわせて、新たな原発の建設を推進する方針を示している（ロイター、Bloomberg）。

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トルコが28日、これまで反対の意向を示していたスウェーデンとフィンランドのNATO加盟に同意したことが報じられている。マドリードで開催されるNATO首脳会議直前のタイミングだった。NATOへの新規加盟には全加盟国の賛成が必要だったが、その一つであるトルコはスウェーデンとフィンランドの両国とクルド人関連の問題などで対立しており、両国のNATO加盟に反対の意向を示していた（テレ朝news、 、時事ドットコム、産経新聞）。

しかし、28日にスウェーデン、フィンランド、トルコの各国首脳にNATO側を加えた4者会談が行われ、スウェーデン、フィンランドがトルコ側がテロ組織と見なすクルド人勢力を2カ国が支援しないことを約束する覚書などを交わしたことにより、トルコ側の要望がほぼかなったことで加盟支持に方針転換が図られた。トルコ側としては「望むものを得た」と成果を誇示する結果となった。

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headless 曰く、

イタリアの個人情報保護機関 GPDP は 23 日、イタリアのウェブサイトが Google Analytics (GA) を使用すると EU の一般データ保護規則 (GDPR) 違反になると発表した (ニュースリリース、 Key4biz の記事、 The Register の記事)。

GPDP は複数の苦情を受け、EU 域内の他のデータ保護当局と連携した調査を実施していた。その結果、GA が収集する個人情報は適切なデータ保護を行わない米国へ送られること、個人情報である IP アドレスは一部が省略されていても Google が他のデータと組み合わせてユーザーを識別可能なため完全には匿名化できないことが判明したという。GPDP は既に Caffeina Magazine による GA 使用が GDPR 違反になると判断し、運営する Caffeina Media に修正を命じたが、イタリア国内の他のウェブサイトに対しても 90 日以内の対応を促している。GPDPは期限後に個別の調査を開始するとのこと。

EU 域では Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断を受け、オーストリアやフランスの当局が GA の使用をGDPR違反と判断している。オランダのデータ保護機関(AP)もGAの使用が禁じられる可能性があると 1 月に発表しているが、現在も状況は進展していないようだ。

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EUのウクライナ情勢への対応などから、EU域内へのロシアからの天然ガスの供給が減っていることを受け、脱二酸化炭素を推し進めていたEU域内で石炭火力発電を一時的に拡大させる動きが出ている。ロシアのガスプロムは15日、ドイツ向けの主要なパイプラインを通して供給する天然ガスの量をおよそ60％減らすと発表していた（共同通信、NHK、朝日新聞、ロイター）。

NOBAX 曰く、

ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表
ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じる

オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、
石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表

背に腹は代えられないということでしょうか
日本はどうしますかね

同様にオーストリア政府やフランス政府も、情勢に応じて石炭火力発電所2基の稼働延長を検討していることを明らかにしている（日経新聞）。なお、イスラエルとエジプトが天然ガスの欧州への輸出を拡大する方針を発表しているが、EUの求める量を提供できるかは不透明だ（日経新聞）。

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ドイツ連邦カルテル庁は 14 日、Apple がサードパーティアプリに課しているユーザートラッキングルールや AppTrackingTransparency フレームワークについて、競争法による調査開始を発表した (プレスリリース、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

具体的な調査理由は Apple が自社を優先したり、他社を妨害したりしている疑いがあるというものだ。iOS 14.5 / iPadOS 14.5 / tvOS 14.5 ではアプリがユーザートラッキングやデバイスの広告識別子へのアクセスを行う場合に AppTrackingTransparency フレームワークを通じた許可を得ることが必須となっている。

連邦カルテル庁のアンドレアス・ムント長官はユーザーデータを慎重に扱い、ユーザーに選択権を与えるビジネスモデルを歓迎するとしつつ、そのルールは競争を促進するものである必要があると説明。Apple が他社に厳しい条件を課す一方で自社を除外していると疑うに十分な理由があるとのことだ。

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headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 11 日、オランダのデーティングアプリによる支払いシステム選択について Apple が不当な条件を解消したとの判断を示した (ニュースリリース)。

ACM は昨年 12 月、デーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件だとして、これを解消するよう Apple に命じた。Apple は命令に従うと発表しつつ、支払いシステムの変更を困難にする条件を提示し、週 500 万ユーロの制裁金支払いを命じられていた。最終的に Apple は制裁金の最高額として設定されていた 5,000 万ユーロを支払っている。

そのため、Apple が ACM の要求を無視しているような印象を受けるが、実際は要求に従って修正を行っており、10 日に発表した修正で ACM の示す要件をすべて満たしたようだ。

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オランダ政府、デーティングアプリが支払いシステムを自由に選択できるようにするようAppleに命じる 2021年12月27日

欧米ではルートボックス、いわゆる課金ガチャに関しては批判的で規制する動きも広がっている。AFPの報道によれば、スペインでもを規制する法案を近日中に提出する方針であることが報じられている。スペインのAlberto Garzon消費相は3日、独立系ラジオで規制の方針を示した。同相曰く「これはギャンブルと同じようなものだ（中略）ギャンブル依存症につながる可能性がある」と述べている。規制は18歳以下を対象におこなわれるという（AFPBB News）。

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トルコが国連での国名表記を変更したとのこと。これまで英語表記で「Turkey（ターキー）」となっていたが、6月1日からは「Turkiye（テュルキエ）」に変更されたという（CNN、ニューズウィーク日本版）。

トルコは以前から現地での呼称である「テュルキエ」への変更を求めていたという。同国のメヴリュット・チャヴシュオール外相が国連に呼び名を変えるよう求める書簡を提出、国連側も変更に同意したとしている。「Turkey」表示は「七面鳥」と同じスペルであったことから、Google翻訳などでもよく国名が七面鳥表記されていることがあった。七面鳥には「間抜け」などのあまり良くないニュアンスのイメージもあり、七面鳥とスペルが同じであることを避けることも変更の理由の一つではないかと推測されているという。

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maia 曰く、

欧米で拡大したサル痘の患者数はEU域内で321人、英国で196人に達したほか、米豪加など合わせ、5月末に550人に達したようだ（NHK ）。但し風土病となっていたアフリカ中西部では、昨年12月中旬から5月末までに1365人が感染、69人が死亡している。今般の欧米におけるサル痘アウトブレイクの背景はいくつかの大規模フェスにあると考えられている（ニューズウィーク、中央日報）。英国Health Security Agency の声明を引用すると

many of the most recent diagnoses are in gay, bisexual, and other men who have sex with men

だから感染がこれ以上広がらないのか否かはまだ結論を出すには早く、注意と封じ込めに努める状況。

上記の英Health Security Agencyの声明によれば、イングランドの場合、86％がロンドン在住者（153人中132人）で、そのうち女性は2人のみだったという。感染者のうち111人はゲイ、バイセクシャルまたはは男性とセックスをする他の男性（GBMSM）であったとしている。これまでの調査で、英国および海外におけるゲイバー、サウナ、出会い系アプリの使用との関連が確認されているとしている。

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フィンランドとスウェーデンは18日、NATOへの加盟を同時に申請した。ウクライナ情勢を受けて両国はロシアに対する危機感を強めており、従来の中立の立場からの歴史的転換をおこなうこととなった（NHK、朝日新聞、AFPBB News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

両国は長年武装中立を国是としてきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を経て、方針を大きく転換することになった。なお、NATO加盟には既存の全加盟国の承認が必要だが、トルコが両国がトルコのシリア侵攻で制裁措置を取ったことや分離独立を目指すクルド労働者党 (PKK) のメンバーを匿っていることを根拠に反対の意向を示しており、加盟には時間が掛かる可能性もある。

またトルコはフィンランドとスウェーデンからの外交団派遣にも応じない強い姿勢を見せている（（BBC、Bloomberg、ロイター）。一方でこの反対姿勢はトルコが米国等のNATO加盟から、トルコのEU加盟などのなんらかの譲歩を引き出すためのものであるとの見方も強い。航空万能論GFの記事によれば、譲歩策として米国がトルコに戦闘機F-16Vを売却するという話も出てきているようだ。トルコは過去にロシア製の地対空ミサイル「S-400」を導入したことで、米国からF-35プログラムから追放されている。このとき米国に支払った約14億ドルに関しても返済がされていない状況となっている（WEDGE Infinity、航空万能論GF）。

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フランス政府は、2022年から公共放送の受信料を廃止するそうだ。公共放送の受信料廃止は、4月に行われたフランス大統領選でも議論の対象となっていた。当選したマクロン大統領は受信料廃止を選挙公約として掲げていたという（SAKISIRU）。

SAKISIRUの記事によれば、フランスでは現在、テレビを持つ人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務があるという。これまで受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されることもあり、公共放送受信料のあり方が議論となっていたとしている。受信料に関しては、英BBCも2年間凍結する方針を発表ずみとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

テレビを有する者・家庭・施設に、高額の視聴料支払いを法で義務付ける公共放送ってマネタイズシステムが、世界的に時代遅れになりつつある。

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フランス政府は4月27日、パリを含む一部地域でインターネットの接続障害が発生していると発表した。同国内の報道によれば、通信インフラに組織的な攻撃を受けたとされる。これにより、パリ、リヨン、ボルドー、ランス、グルノーブルなどの都市部で断続的な通信の切断や速度低下が発生した模様（Le Parisien、ロイター、Data Center Café）。

ISPのFreeネットワークの公式Twitterが、切断された部分の写真等をアップしている。長距離通信用のものが被害の中心となっているようだ。仏通信会社アルティス傘下SFRによれば、パリとストラスブールおよびリヨンを結ぶ長距離ケーブルや、パリとリールを結ぶ長距離ケーブルも損傷を受けたとの報告も出ているという。パリ検察庁は犯罪の疑いがあるとして調査を開始したとのこと。

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欧州議会は3月10日、スマートフォンのようなバッテリー内蔵機器のバッテリー取り外しを義務化する改正電池規則を採択した。新しい規則はバッテリーのリサイクルを行えるよう、2024年を目標にその取り外しを義務化するというもの。欧州議会の発表によれば、電池に使用されているリチウム、コバルト、ニッケルなどの貴重な原材料は、埋め立てるべきではなくリサイクルする必要がある。こうした持続可能な電池生産は、持続可能な雇用とヨーロッパの世界に対する競争力を生み出すとしている（欧州議会プレスリリース、INTERNET Watch、GIGAZINE）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアによるウクライナ侵攻は各国に大きなインパクトを与えているが、中でもこれまで冷戦終結で平和を謳歌していたドイツで、国防費の大幅増額に加え、天然ガスの調達難から脱原発・石炭も見直し議論が始まるなど、大きな影響が出ているようだ（ブルームバーグ, 日経新聞, 時事通信）。

冷戦時に東西両陣営の最前線で戦車大国と呼ばれていたドイツは、冷戦終結後はその役目から解放され国防費を大幅削減、戦車の稼働数も100台を割るといわれ、逆にNATO各国からNATO基準まで戻すようにと批判されるのが常態化していた。しかしウクライナ侵攻を受け今年の国防費を2倍以上に大幅増額し、今後もNATO基準を維持する方針を発表した。また、ロシアとの新規天然ガスパイプライン計画ノルドストリーム2を停止し、天然ガスの5割超をロシアに依存していた体制も見直す方針で、脱原発・石炭の見直し論も上がっている。

なお、こうしたドイツの方針転換は各国から支持されているようだが、SNS上では「俺ドイツ人だけど、西側諸国が望んでるのはドイツ大軍拡、ポーランドを進撃して、ロシアと戦う、でいいんだよな？」という酷いミームが生まれるなど、こうした各国のあまりの方針転換ぶりを揶揄する声もあるようだ。

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米国政府のサキ報道官は27日に声明を発表し、日本がロシア銀行をSWIFTから排除する措置に参加したことに対し日本を持ち上げる異例の声明を出している。米国のブリンケン国務長官も「G7の結束と決意を示すものだ」との発言を行っている。一方で銀行関係者からは日本企業の本社と現地法人とのやりとりに影響が出る可能性もあるとの指摘も出ている（日テレNEWS、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

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オランダの消費者・市場庁 (ACM) が命じたアプリストアの支払いシステム変更について、Apple 側に従う気がないとの見方を欧州委員会デジタル制作担当上級副委員長のマルグレーテ・ベステアー氏が示している (スピーチ全文、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

ACM は App Store でデーティングアプリの提供者が自由に支払いシステムを選択可能にするよう Apple に命じているが、Apple 側は命令に従うと発表しつつ Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法を選びにくいような条件を次々に発表し、毎週 500 万ユーロの制裁金を命じられている。ただし、この制裁金には上限が設けられており、最高で 5,000 万ユーロとなっている。

カリフォルニア大学バークレー校のリーゼンフェルド記念賞授賞式でスピーチしたベステアー氏はデジタルプラットフォームの規制に触れ、ゲートキーパーとして機能するプラットフォームの中には規制を逃れようとしたり時間を稼ごうとしたりするものがあると指摘。実質的に Apple は ACM の命令に従って App Store の規約を変更するよりも制裁金を払う方がいいと考えているのだと述べ、規制強化だけでなく、それに効果を持たせる十分な執行力が必要との考えを示した。

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