あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米連邦捜査局(FBI)が、トランプ前米大統領のフロリダ州の自宅を捜索しているそうだ。

トランプ氏自身が発表した。米メディアによると、トランプ氏が大統領退任時に機密文書を持ち出し、自宅に運び込んだ疑惑に関する捜索のようだ。前大統領の自宅が強制捜査を受けるのは極めて異例。

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米国で住民のカリフォルニア州離れが起きているそうだ。カリフォルニア州はシリコンバレーのあるIT企業の中心地だが、シカゴ連邦準備銀行のレポートによれば、コロナ禍による仕事と生活のバランスの変化やリモートワークの機会の増加などから転職の決断を下す人が増加したのだという。多くがテキサス州、バージニア州、ワシントン州、フロリダ州など移り住んでいることが分かったとしている（Sfgate、Los Angeles Times）。

カリフォルニア州の財務省の統計によれば、カリフォルニア州は2020年4月から2022年1 月までの間に35万2000人以上の住民が流出した。州の人口は2010年から2020年の間に5.8％増加しているものの、米国の全国成長率の6.8％を下回っている。米国では10年ごとの人口統計をもとに各州に下院の代表を割り当てる制度があるが、この人口減の影響により、カリフォルニア州は州史上初めて議席を減らすことになったとしている（Los Angeles Times）。

これまでの過去20年間は、移民の流入がカリフォルニア州における人口流出を相殺してきた。しかし、コロナ禍の影響などで米国への移民申請の処理の遅れが生じており、移民数が最低になったことも影響しているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米バイデン大統領は2日朝、2001年の米同時多発テロを実行した国際テロ組織アルカイダのNo2で、ビンラディン氏の死亡後の指導者であったアイマン・ザワヒリ氏をアフガニスタンで殺害したと発表した（NHK, 朝日新聞, ロイター通信）。

ザワヒリ氏はこれまでアフガニスタン－パキスタンの国境地帯に潜伏していたとみられている。米軍のアフガニスタン撤退後に首都カブールに帰還したようで、これを米国が察知。現地時間7月31日午前6時18分に潜伏していた住宅のバルコニーに出たところに無人機からミサイルを発射、殺害した。米軍によるアフガニスタンでの軍事行動は、撤退後では初めて。ザワヒリ氏には2500万ドルの懸賞金が掛けられていた。

バイデン大統領は発表の中で、「正義がもたらされた。テロの指導者はもういない」「アメリカに危害を加えようとする者たちよ、よく聞け。われわれは常に警戒を怠らず行動し、アメリカ人の安全を確保するために必要なことを行っていく」と、米国への攻撃には断固とした対応を行う旨を警告した。

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米上院は7月27日、米国における半導体の国内生産を支援する「the CHIPS and Science Act」（通称・CHIPS法）を賛成64票、反対33票で可決した。この法律は、IntelやGlobalFoundriesなどの米国の半導体製造企業に対して、5年間で527億ドル（約7兆1800億円）の資金を提供するというものだ。これにより、アジアの半導体メーカーとの競争力を高める（EE Times、ZDNet Japan、WIRED）。

Intelは高い半導体市場への影響力を持っていたが、最新製造プロセスの構築失敗などからその影響力は大幅に弱まっていた。米国内で生産される半導体の比率は1990年には37％あったものが、現在は12％にまで低下しているという。このため現在は、世界の半導体の70％以上がアジアで製造されている状況にある。同法案のバイデン大統領の署名を得るには、下院でも同法が承認が必要だが、早ければ今週中にも実現する可能性があるとしている。

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米イリノイ州でPlayStation 5をめぐってソニーを相手にした集団訴訟が起こされたそうだ。原告のChristina Trejo氏は7月12日に訴状を提出。曰く、PlayStation 5には、ゲームプレイ中にシステムがクラッシュしゲーム内のセーブデータが失われる不具合があると指摘。同社が原因と思われる欠陥を開示することを避けたとし、この問題を抱えたPlayStation 5を故意に販売したとして訴訟を起こしたとしている（GameRant、NME Japan Gaming）。

ただ原告が主張する問題を指摘する声は少ないという。発売されたばかりの初期段階には不安定な部分もあったものの、システムソフトウェアの更新により多くの問題が修正されたとしている。

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headless 曰く、

COVID-19 から回復した米国のジョー・バイデン大統領だが、7 月 30 日の SARS-CoV-2 抗原テストでいわゆる「リバウンド」陽性となったそうだ (主治医による病状説明: PDF、 Ars Technica の記事)。

バイデン氏は治療に Paxlovid を用いたが、投与された患者のごく一部に「リバウンド」陽性が発生するという。バイデン氏は 7 月 26 日夜のテストで陰性となり、27 日 ～ 29 日も午前中にテストを実施して陰性だったという。しかし、7 月 30 日午前の遅い時間に実施した抗原テストで陽性となる。これがいわゆる「リバウンド」陽性であり、症状は再発していないが、陽性には違いないことから再び隔離を行うとのことだ。

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SNSなど使われることの多い絵文字は日本発祥とされているが、その使われ方は国によって違うようだ。汗が飛び散るような雫型の「汗」の絵文字は、日本では動揺や焦り、涙などの感情表現に使用されるが、英語圏では性的な意味を示すことがあるとの指摘があったらしい。なお元記事や指摘の元ツイート（削除済み）ではどう性的なのかについては触れられていない（マイナビニュース）。

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米ウィスコンシン州選出のMike Gallagher議員は、未確認航空現象（UAP）、いわゆるUFOに関する情報を持つ人の保護や関連する報告を増やすため、2023会計年度国防権限法に修正案を提出した（修正案[PDF]）。この修正案では、UAPに関する政府・政府契約者の「あらゆる出来事」の報告を受け取るための「安全なシステム」を確立するよう求めている。背景には米軍や政府契約者は、こうした事件に関する情報に関して、正当性があるにもかかわらず、なかなか名乗り出ようとしない傾向があるためだという（The Drive）。

米国では長年にわたり、政府と国防に関連する請負業者が、UFO関連の証拠を隠しているのではないかという疑惑が持たれていた。今回の国防権限法の修正案が通れば、情報を持つ人が政府などに報復されることなく名乗り出ることができるようになるそうだ。

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バンデンバーグ宇宙軍基地で打ち上げられた Minotaur II+ ロケットがおよそ 11 秒後に爆発したそうだ (プレスリリース、 Noozhawk の記事、 Ars Technica の記事、 Space.com の記事)。

打ち上げは米空軍の Mk21A 再突入機初期のデザインコンセプトや関連ペイロード技術を現実的な環境で実証するのが目的だ。Mk21A は将来の LGM-35A Sentinel 大陸間弾道ミサイル (ICBM) で使用すべく、米空軍核兵器センター (AFNWC) が開発を進めている。

打ち上げは 7 日午前と予告されていたが、実際には太平洋夏時間 6 日 23 時 1 分に打ち上げられた。ただし、前者にはタイムゾーンの記載がなく、AFNWC のあるニューメキシコ州の山地夏時間だった可能性もある。

爆発による負傷者はなく、待機していた緊急対応チームによりデブリは射場付近で食い止められたとのこと。ただし、付近の住民の中には強い匂いを感じた人もおり、空気品質も低下。7 日 1 時 30 分頃にバンデンバーグ消防署も出動していたようだ。

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米政府は1日、バイデン大統領が大統領自由勲章（Presidential Medal of Freedom）の17人の受賞者を指名したと発表した（ホワイトハウス、ITmedia）。この大統領自由勲章は国の最高の民間人の栄誉とされている。今回の受賞者の中には2011年に亡くなったAppleのスティーブ・ジョブズ氏の名前もある。同氏の受賞理由は、

「同氏のビジョン、想像力、創造性は、世界のコミュニケーション方法を変え、コンピュータ、音楽、映画、無線業界を変革する発明を生み出した」

とのこと。授賞式は7日にホワイトハウスで開催される予定。

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katu256 曰く、

米連邦最高裁は6月30日、温室効果ガスの排出規制について、政府が包括的に規制する権限を制限する判決を下した。石炭を主要産業とするウェストバージニア州が米環境保護局(EPA)に対して、温室効果ガスの排出を規制する権限はないと申し立てていた（BBC）。

判決は保守派判事6名が賛成、リベラル派3名が反対した。ロバーツ最高裁長官は「議会がEPAにそうした権限を与えたとは考えられない」とし、包括規制には議会からEPAに対する明確な委任が必要だと指摘。バイデン大統領は「国を後退させる破壊的な決定だ」と非難。ウェストバージニア州のモリシー司法長官は「米国の統治システムの勝利だ。重要な問題の決定権を持つのは官僚ではなく、選挙で選ばれた議会だ」と判決を評価した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米イリノイ州シカゴ郊外で、独立記念日のパレードで銃撃事件があり、少なくとも6人の死亡、20人以上が負傷したそうだ。

犯人は、建物の屋上からライフルで無差別に発射したようだ。参考人として拘束された男は、自分の写真と銃乱射を思わせるイラストを組み合わせた動画をSNSに投稿していたらしい。民主党員の知事や州選出上院議員は事件を非難した。

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米国の最高裁で中絶に関して憲法違反であるとの判断がおこなわれたことで、様々な混乱が起きている。先の判断により女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなったことにより、一部の州に存在していた中絶手術を提供してきた「中絶クリニック」の閉鎖が始まった。ケンタッキー、ルイジアナ、アーカンソー、サウスダコタ、ミズーリ、オクラホマ、アラバマの各州では、最高裁判決を受けて中絶禁止法が施行されたという。他州でも同様の法律が成立する可能性が高いそうだ（BBC）。

これに合わせてGoogleは7月1日、「ロケーション履歴」から、クリニックなどの訪問履歴を自動削除する処理をおこなうと発表した。ロケーション履歴を有効化していた場合、カウンセリングセンター、家庭内暴力シェルター、中絶クリニック、不妊治療センター、依存症治療施設、減量クリニック、美容外科クリニックといったプライバシーの度合いの高い施設を訪問した場合、システム側が識別し、訪問後すぐにロケーション履歴から削除するとしている。この処理は向こう数週間で有効になるとしている（Googleブログ、ITmedia）。

また今回の判決の影響で、性暴力で妊娠した10歳の少女が中絶手術を拒否され、州外へ渡航を余儀なくされる事態なども報じられている。このほかこの判断の影響で、問題の多い中絶薬の使用がむしろこれまで以上に増えるのではないかとする指摘も出ている（ハフポスト、朝日新聞）。

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米連邦通信委員会（FCC）は28日、Appleとグーグルに対して、中国系サービスである「TikTok」を7月8日までに両社のアプリストアから削除するよう要請したと報じられている。米連邦通信委員会（FCC）のBrendan Carr委員がFCC宛ての書簡をTwitterで公開したことで判明した（ロイター、NHK、PC Watch、ハフポスト）。

ロイターの報道によれば、書簡にはFCCの名が入った便箋を使用。FCCにはアプリストアのコンテンツへの明確な監督権限はなく、今回のような要請は異例だという。この書簡ではTikTokは動画共有が目的であることを装いつつ、実際は米国ユーザーのデータを収集し、中国・北京からアクセスしていたと主張。Carr委員は「羊の皮を被った狼」（Sheep's clothing）アプリであると批判している。同氏は書簡を送った2社に対し、7月8日までに削除するか、そうでなければ削除しない理由を説明するよう求めている。

TikTok側は中国など米国外にいる同社技術者は「必要に応じて」米ユーザーデータへのアクセスが許可されているとし、またアクセスは厳格に管理されていると述べているとしている。

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またしてもアメリカでマヨネーズが原因となる殺傷事件が起きている。テレ朝newsの記事によると、事件が起きたのはアメリカ南部のジョージア州。サンドイッチのマヨネーズの量を巡るいざこざから客が発砲、店員が死傷する事件に。発砲した客はマヨネーズが多過ぎると文句をつけていたらしい。店員の女性2人が撃たれ、26歳の女性が死亡、もう一人の24歳の女性も重体となっているとのこと（テレ朝news）。

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米国では今月、二つの重要な憲法判断が米高裁によって下された。一つは24日、人工中絶権の合憲性認めない判断を下した。この判決により女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなる（BBC、NHK）。

今回の裁判ではアメリカで長年、女性の人工妊娠中絶権は合憲だとする根拠となっていた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆した。49年前に連邦最高裁が定めた判例を、最高裁が自ら覆したことになる。この影響により、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとのこと。

二つ目は23日、100年前に制定された銃の携帯を厳しく規制するニューヨーク州法は憲法違反との判断を下した。同州では、銃を自宅の外で持ち歩くためには専用の免許を取得することが義務付けられている。今回、最高裁によってそれが憲法違反であるとの判決が下された。最高裁判事9人のうち6人が賛成、武器保持の権利を定めた憲法に違反するとの判断を下したという（時事ドットコム、Business Insider）。

この二つの最高裁の判断に対し、バイデン政権は失望する声明を出している（読売新聞）。米国では乱射事件が相次いでいることから、バイデン大統領は25日、連邦議会が可決した銃規制強化の法案に署名、成立させた。この法案では、21歳未満の銃購入時の身元調査拡大などの項目が含まれている（BBC）。

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FedEx は 22 日、写真で配達を証明する「Picture Proof of Delivery」サービスを米国とカナダで提供すると発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

サービスは FedEx Express と FedEx Ground の両方で提供され、住宅の玄関に荷物を置いて配達完了する際に配達員がその写真を撮影する。利用者はアカウントやログインは必要なく、荷物追跡ページで追跡番号を入力するだけで写真を確認できるという。これにより、受取人は荷物が置かれた正確な場所を容易に確認できるようになり、発送元では荷物に対する苦情や詐欺的な交換を減らすことが可能になるとのこと。

サービスは一部の地域で FedEx Delivery Manager のユーザーに先行提供し、ホリデーシーズンまでには米国とカナダ全域で一般提供予定だという。このようなサービスはeコマース業者と顧客の両方が待ち望んでいたものだが、全国規模で展開されるのは初めてとのことだ。

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米食品医薬品局 (FDA) は 23 日、電子タバコ大手 Juul の全製品について取引拒否命令 (MDO) を発行した (プレスリリース、 Juul Labs の声明、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FDA では 2019 年に電子タバコを含む電子的ニコチン吸入システム (ENDS) にタバコ製品としての発売許可申請 (PMTA) を義務付けるファイナルルールを発表し、2021 年 11 月に発効している。特にフルーツやミントなど子供が好むフレーバーを添加した電子タバコカートリッジ製品は 2020 年から取り締りの対象となっているが、Juul ではこういったフレーバーのカートリッジ製品 (JUULpod) を廃止してタバコフレーバーとメンソールフレーバーのみ申請を行っていた。

FDA によれば Juul の PMTA を審査した結果、特に遺伝毒性や吸入される有害物質に関するデータなど、製品の販売が公衆衛生の保護に適切であることを十分に示す毒性学的プロファイルに欠けていると判断したという。MDO により現在米国で販売されているすべての Juul 製品 (吸入用デバイスおよび 4 種の JUULpod) は販売禁止となる。ただし、個人の消費者が Juul 製品を保持したり使用したりすることに関しては制限されない。

一方、2 年以上前から申請を行っていた Juul では FDA の判断に合意できないとし、執行の延期を求めて法的手続きを行う考えを示した。

追記: コロンビア特別区連邦控訴裁判所が Juul の緊急申し立てを受け、執行の一時延期を認めたと報じられている。これにより、Juul は製品を当面販売し続けられることになる (NPR の記事)。

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米バイデン大統領は22日、ウクライナ情勢の影響で高騰するガソリン価格を抑制するため、ガソリン税課税を3か月間停止する措置を議会に要望した。夏休みの旅行シーズンで移動が増える9月までに限定して課税を停止するよう提案しているという。米国のガソリン税は現在、1ガロン当たり18セント（約24.5円）。ちなみに日本のガソリン税は53.8円（時事ドットコム、毎日新聞、朝日新聞）。

年初は1ガロン=3ドル強だったガソリン価格は、6月11日には初めて1ガロン=5ドルとなり過去最高を更新した。バイデン政権はこれに加えて独自のガソリン税を課す各州政府などにも一定期間の免除などを求める方針。ただガソリン税を停止しても価格に反映されるかは分からないという。日本国内でも似たような議論があったが、卸売りや小売りに税金の分、ガソリン価格を下げるよう強制することはできないという。

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