Google は 4 日、語句を引用符で囲んでウェブ検索を実行した場合に生成するスニペットの変更を発表した (The Keyword の記事、 The Verge の記事)。

スニペットには検索語句を含む部分が抽出され、デスクトップでは検索語句が太字で表示されるが、検索語句がページメニュー部分にのみ出現する場合など、意味のあるスニペットが生成できない場合はこの限りでない。しかし、引用符を使用して検索する場合にはページ全体の内容よりも検索語句の出現箇所を優先的に確認したいとのフィードバックを受け、引用符で囲んだ検索語句が必ずスニペットに含まれるよう変更したのだという。

ただし、引用符で囲んだ検索語句を含むスニペットがメタ デスクリプション タグから生成された場合など、常にページ内の見える場所に出現するとは限らない。また、引用符で囲んだ検索語句がタイトルリンクや URL にのみ含まれる場合はスニペットに含まれないとのことだ。

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Googleフォトには、不要になったピンボケ写真を自動で検出し、削除することで空きストレージ容量を増やす機能がある。不鮮明な写真という名称で呼ばれるこの機能が、ある写真を「不必要なピンぼけ写真」として消去を提案してきたことが話題となっているようだ（ねこのうしろあたまさんのツイート、Togetter）。ねこのうしろあたまさんのツイートによると、消去を提案してきた写真はもふもふしたネコの手。同氏は

これがどれだけ人生に必要な写真か判別できないなんて、AIもまだまだだなーと思いました。

とコメントしている。

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Google Playではアプリの権限セクションの廃止が強い反発を受けていたが、結局復活することになったそうだ (Android Developers のツイート、 Android Police の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Google Play ではアプリ開発者の自己申告による「データセーフティ」が導入されているが、7 月 20 日の新規・更新アプリに対する申告義務付け開始を前にアプリの権限セクションが削除された。しかし、データセーフティセクションではアプリが収集するユーザーデータなどを確認できるものの、具体的な権限を確認することはできないため、ユーザーによる安全確認が難しくなるなどと批判されていた。これに対し、 Google の Android Developers 公式 Twitter アカウントはアプリの権限セクションがユーザーにとって有用なことを確認したなどとして、近いうちに復活させる計画を示した。

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headless 曰く、

Google Play でアプリのデータセーフティ表示が義務付けられるのを前に、アプリの権限セクションが削除された (9to5Google の記事、 Ars Technica の記事、 Blue Space のブログ記事)。

データセーフティ表示は Apple が 2020 年末に導入した App Store のプライバシー方針情報表示と同様のもので、開発者の自己申告によりアプリが収集または共有するユーザーデータやプライバシー・セキュリティの方針を表示するものだ。Google Play では 4 月から表示が始まっており、7 月 20 日以降は新規アプリと更新アプリで申告が義務付けられる。

アプリの権限セクションは Android の「Play ストア」 アプリおよびウェブ版の Google Play (play.google.com) の両方で削除されている。データセーフティセクションで置き換えるつもりかもしれないが、具体的な権限を確認することはできず、その正確さは App Store と同様に開発者次第となる。

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Google が「Chrome OS」を「ChromeOS」にブランディング変更したそうだ (The Verge の記事)。

Google の ChromeOS マーケティング担当シニアディレクター James Croom 氏が The Verge にブランディング変更の事実を認めており、ChromeOS Flex の正式版公開を伝えるブログ記事や特設ページなど、最近公開または更新されたページでは既に「ChromeOS」表記が使われている。

ChromeOS アプリ開発者向けサイト ChromeOS.dev では古いブログ記事なども含めて「ChromeOS」への置き換えが行われているが、Chrome Enterprise など他のサイトでも表記を統一していく計画だという。なお、ChromeOS.dev サイトのロゴでは以前から「chromeOS」という表記が使われている (Internet Archive)。

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headless 曰く、

Googleが経済制裁の対象となっているロシアの広告テクノロジー企業に対し、6 月 23 日までデータの提供を続けていたそうだ (ProPublica の記事、 Mashable の記事)。

この広告テクノロジー企業はロシア国営の貯蓄銀行 (Sberbank) 傘下の RuTarget。米財務省は 4 月 6 日、米国人がロシアの国営・民営銀行や傘下企業と取引することを禁ずる完全ブロック制裁を発表しており、Sberbank / RuTarget ともに対象となっている。

しかし、Adalytics の発表によれば、4 月 6日以降数百件のユーザーマッチングが doubleclick.net と rutarget.ru との間で行われていたという。Google が RuTarget と共有したデータの中にはウクライナのユーザーに関するものもあり、ロシア軍や情報部に悪用される可能性が懸念される。

GoogleによるとRuTargetによる広告製品の利用は3月に停止しており、以降にRuTargetが広告を購入したことはないが、広告の購入に必要な情報は引き続き渡していたとのこと。そのため、ProPublicaが問い合わせた6月23日以降はデータの共有も停止したとのことだ。

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Google は 6 月 30 日、日本と米国で Pixel 5a (5G) の 1 年間延長修理プログラムを開始した (Googleのサポート記事、 9to5Google の記事、 Softpedia の記事)。

プログラムは画面に関する特定の不具合に対して保証期間終了後も 1 年間は無償で修理または交換するというもので、電源が入った状態で画面が映らないまたは黒く表示される現象が発生する場合に対象となる可能性があるという。Google ストアから購入したユーザーの一部には Google から電子メールで通知されているが、問い合わせ用のフォームも用意されている。

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iFixit は 6 月 29 日、Google Pixel スマートフォン純正部品の取り扱いを開始した (iFixit News の記事、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Google Phone Parts)。

純正部品が入手可能なのは Pixel 2 / 2 XL 以降、Pixel 6 / 6 Pro までの全モデル。Pixel 6a の部品も本体発売後に取り扱いを開始するようだ。iFixit は Nexus や初代 Pixel の部品も扱っているが、純正部品ではない。Pixel 2 以降でも純正品でない部品があり、名称の最後に「- Genuine」と付記されているものだけが純正部品らしい。

提供先は 4月の発表通り米国・英国・カナダ・オーストラリア・欧州各国のPixel発売地域となっているが、米本土のみ発送可能なバッテリーを除き、オンラインストアでは日本からの購入も可能とみられる。iFixit による Pixel スマートフォンの修理しやすさスコアは Pixel 3 / 3 XL / 4 XL の各 4 点が最低で、その他のモデルは 6 点以上を獲得している。

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headless 曰く、

Google Pixel 6 / 6 Pro 純正ケースの急速な劣化が話題になったことを受け、Android Police が投票を実施している (Android Police の記事)。

投票は Google 純正ケースとサードパーティ製ケースについて、それぞれ「新品同様」「完全ではないが問題なし」「劣化の兆しあり」「損傷または退色」の 4 段階で評価するもので、合計 8 つの選択肢から一つを選ぶことになる。複数使用している場合はその中で最もよく使っているものについて評価するよう求めている。

投票開始から 24 時間経過した時点(総投票数590票)で、Google 純正ケースが 62 %、サードパーティ製ケースが 38 %。このうち、純正ケースの損傷または退色が 27 % を占め、サードパーティ製ケースの新品同様 (26 %) が続く。純正ケースの新品同様は 16 % で、数としては 3 番目に多い。

しかし、純正ケースのみで見ると 44 % が損傷または退色、26 % が新品同様なのに対し、サードパーティ製ケースのみで見ると 69 % が新品同様で、損傷または退色は 8 %に過ぎない。新品同様+問題なしと劣化の兆し+損傷・退色を比較すると、純正ケースでは後者が60%、サードパーティ製ケースでは前者が87%を占める。

投票は締め切られていないので今後大幅な変動がないとは限らないが、少なくとも Android Police 読者の使用する範囲では、サードパーティ製ケースよりも純正ケースの劣化が激しいようだ。

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Googleは18日、同社のロシア子会社が破産申請を予定していると発表した。ロシア当局が子会社の銀行口座を差し押さえたためで、これにより雇用維持や従業員への給与支払い、取引先への支払いといったことが不可能となったそうだ。ただ子会社が破産しても検索、YouTube、Gmail、Googleマップ、Android、Google Playなどといった無料サービスの提供はロシア国民に続けるとしている（Reuters、CNET、ITmedia）。

なお同社は従業員の大部分をロシアから出国させた模様。JDIRの記事によれば、ロシア従業員の大半は国を離れて国外で働くことを選択したとされ、多くはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに移るそうだ。ロシアに残る人は退職を選択しておりこの結果、近いうちにロシア国内にはGoogleの従業員はいなくなるとしている（JDIR）。

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headless 曰く、

Google が提供終了を発表していた従来の無償版 G Suite だが、非営利の個人限定で提供を継続することになったようだ (Google Workspace 管理者ヘルプの記事、 9to5Google の記事)。

従来の無償版 G Suite は 16 年前から提供されており、2012 年に提供終了が発表されたものの既存ユーザーへの提供は続いていた。ところが Google は今年 1 月、7 月 1 日以降は利用できなくなるとして、有料の Google Workspace サブスクリプションへアップグレードするよう促した。

しかし、長年利用していたユーザーの反発は強く、Google Workspace 管理者ヘルプの記事には個人ユーザーなら従来の無償版 G Suite を使用し続けられることを示唆する記述が追加され、企業ユーザー向けには無償の Google Workspace Essential Starter エディションが発表された。4 月にはアップグレード期限も 1 か月延期され、カスタムドメインや複数のユーザーを管理する機能を必要としないユーザー向けに (営利・非営利にかかわらず) 料金不要のオプションを提供する計画が示されていた。

今回のヘルプ記事更新では料金不要のオプションに関する記述が削除され、従来の無償版 G Suite が 6 月 27 日以降ビジネス目的で使用できなくなること、アップグレードしなくてもその他の Google サービスや購入済み有料コンテンツが引き続き利用できることが明記された。一方、個人の非営利ユーザーに限り、手続きをすることで Google Workspace へのアップグレードを無効にして従来の無償版 G Suite を使い続けられるようになる。

何も対応しない場合は 8 月 1 日以降アカウントが無効になるので、Google Workspace にアップグレードするか、非営利目的で使用するためにアップグレードを無効にする必要がある。また、個人の非営利ユーザーが 1 月 19 日以降に Google Workspace へアップグレードしてしまった場合、Google サポートに連絡することで従来の無償版 G Suite へ戻すことが可能とのことだ。

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headless 曰く、

英語版の Play Console Help 記事によると、Google Play ではロシアのユーザーに対し、購入済み有料アプリのダウンロードやアップデートを 5 日以降ブロックしているそうだ (9to5Google の記事、 Neowin の記事、 Softpedia の記事、 The Register の記事)。

Google Play では 3 月 10 日以降、支払いシステムの中断を理由にロシアのユーザー向けの Googl Play 課金システムを一時停止している。これによりロシアでは Google Play でのアプリ・ゲームの購入やサブスクリプション料金の支払い、デジタル商品のアプリ内購入などができなくなる一方、購入済みアプリ・ゲームのインストールやアップデートの入手は可能とされていた。

現在のところ日本語版ヘルプ記事には反映されていないが、5 月 5 日以降は購入済みアプリの再インストールやアップデートが不可能になったとみられる。変更の理由はコンプライアンスを進めるためと説明されており、FAQ によれば有料アプリのアップデート公開はブロックされるとのこと。なお、コンプライアンスはロシアに対する制裁措置に関するものとみられるが、明確には説明されていない。

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Google ドキュメント（Google Docs）にバグが存在し、「And. And. And. And. And.」と入力するとクラッシュする問題があったことが報じられている。オンラインワードプロセッサで開いたドキュメントに対し、先の一連の単語を入力するとクラッシュが発生するとのこと。大文字と小文字は区別されるとのことで、「and. and. And. and. And.」などの場合は大丈夫であったようだ。また未確認ではあるものの「But. But. But. But. But.」でも発生するという報告もあったとしている。この問題は日本時間の5月5日に報告され、Googleによるとその日のうちに修正対応が行われたとのこと（Google Docs Editors Help、BleepingComputer、窓の杜）。

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Google Play で公開されている「Amazon ショッピングアプリ」 (Amazon アプリ) の書籍情報では購入オプションに電子書籍 (Kindle 版) も表示されるが、現在は購入できなくなっている (Ars Techninca の記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事、 BBC News の記事)。

変更は Google Play Store のポリシーアップデートに準拠するためだといい、Kindle 版が購入できないほか、Kindle Unlimited の登録もできない。そのため、購入したい Kindle 版が見つかったら欲しいものリストに保存し、Amazon のウェブサイトで購入するよう求められる。無料の書籍も同様だ。一方、「Kindle 電子書籍リーダー」 (Kindle アプリ) ではこれまで通り購入可能だ。

準拠すべき具体的なポリシーは明示されていないが、アプリごとに Google Play の課金システム手数料率が異なることによるもののようだ。電子書籍に特化した Kindle アプリは手数料率が 15 % またはそれ以下になる Google Play メディア エクスペリエンス プログラムの対象になるとみられるが、デジタルメディアコンテンツ専用でない Amazon アプリは対象にならない。

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Apple と Google、Microsoft は 5 日、FIDO Alliance と W3C が策定したパスワードレスサインイン標準のサポート拡大を共同でアナウンスした (プレスリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 VenturBeat の記事)。

パスワードのみを使用する認証はウェブのセキュリティで最大の問題の一つであり、多数のパスワードを管理するのは消費者の負担が大きく、しばしば異なるサービスでのパスワード再利用につながる。標準ベースのパスワードレス認証ではデバイスのアンロック操作と同様に指紋や顔、PIN による簡単な確認処理を用い、レガシーな多要素認証よりも大幅に高いセキュリティを実現するという。3 社のプラットフォームではすでにパスワードレス認証が実装されているが、従来の実装ではデバイスごとにウェブサイトやアプリにそれぞれサインインするまでパスワードレス認証が利用できなかった。

今回のアナウンスでは各プラットフォームの実装を拡張し、よりシームレスでセキュアなパスワードレスサインインを実現する 2 つの新たな機能追加を以下の通り発表している。

1. 新しいデバイスを含むユーザーが所有する多数のデバイス上で、各アカウントへの再エンロールを必要とすることなく、自分の FIDO サインイン情報 (パスキーとも呼ばれる) への自動的なアクセスを可能にする
2. ユーザーがモバイルデバイスで FIDO 認証を用い、近くにあるデバイスで OS プラットフォームやブラウザーの種類にかかわらずアプリやウェブサイトにサインインできるようにする

これらの機能は来年 1 年をかけて利用可能になっていくとのこと。

5 月の第 1 木曜日は World Password Day であり、今年は 5 日がそれにあたる。そのため、Google と Microsoft は共同アナウンスと別にパスワードレス化への取り組みを発表している (The Keyword の記事、 Microsoft Security Blog の記事、 Azure Active Directory Identity Blog の記事)。

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Google Workspace では Gmail 以外の電子メールを Google 経由で送信する SMTP リレーサービスを利用できるが、他の Gmail テナントになりすまし可能な問題があり、スパマーに悪用されているそうだ (Avanan のブログ記事、 BetaNews の記事)。

電子メールのなりすましを防ぐ仕組みの一つである SPF は組織に代わってメールを送信できるサーバーとドメインを指定する仕組みであり、Google の SMTP リレーサービスを利用する他のユーザーと区別できない。そのため、組織が Google Workspace の DMARC ポリシーを「reject」に設定していない場合は Google の SMTP リレーサービスを利用したなりすましメールが受信サーバーへ配信されてしまうという。

この仕組みを悪用したなりすましメールは 4 月に入って急増したそうだ。問題を発見した Avanan は 2 週間で 27,000 通以上を確認し、4 月 23 日に Google へ報告したとのこと。Google はこの問題について、以前からよく知られている問題であり、Avanan の調査結果は Google が DMARC の使用を推奨する理由を裏付けるものだなどと説明したとのことだ。

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Google Play でサードパーティー製の音声通話録音アプリが 5 月 11 日以降禁止となることが明らかになった (Ars Technica の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事、 The Register の記事、 動画)。

変更は 4 月 6 日に公開された Google Play デベロッパープログラムポリシー更新に含まれていたのだが、「Accessibility API は、リモート通話の音声録音用には設計されておらず、そのようなリクエストを受けることもできません。」とのみ記載されており、対象が明確になっていなかった。

しかし、Google が 20 日に YouTube で公開した「Google Play Developer Policy Updates — April 2020 (ママ)」によると、対象となるのは音声通話の相手に知らせず録音することで、録音のために Accessibility API を使用するすべてのアプリは 5 月 11 日以降禁止されるという。

一方、端末にプリインストールされたデフォルトのダイヤラーアプリは通話相手の音声ストリーム取得に Accessibility API を必要としないため、対象外とのことだ。

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ロシアによるウクライナへの侵略行為は多くの西側諸国で強い反感を持たれている状況にある。日本国内でも香川県の高松琴平電気鉄道（ことでん）が、19日から琴平線で使われている1200形電車をウクライナの国旗カラーに変更して運行するなどウクライナを支援する意思を示している。同社によると、鉄道会社としてウクライナの鉄道事業従事者への連帯を示すためであるとしている（ことちゃん 【ことでん公式】Twitter、河北新報）。

また米国では14日、ワシントンにあるロシア大使館の建物にウクライナ国旗がプロジェクターで投影されるという騒ぎがあったそうだ。ロシア大使館側も対抗策として投光器で国旗を消そうとしており、その様子などが動画でアップされている。CNNの記事によると、このプロジェクターによる国旗投影は米シンクタンク「ブルッキングス研究所」の関係者であるBenjamin Wittes氏らによって実施されたという。約15台のプロジェクターと発電機4台を用いて行われたとしている（Benjamin Wittes氏のツイート、CNN）。

なお、一部でGoogleマップがロシア国内の軍事施設などの画像の解像度がアップし、よりはっきりと確認できるようになったなどと報じられている。読売新聞によるとウクライナ軍が18日に発表した内容であるとされているが、これに関してはGoogle側が「ぼかしを加えたことはない」とコメントし、解像度の変更があったことを否定しているという（Google Maps公式のツイート、ITmedia）。

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米国で「ペット詐欺」が急増しているそうだ。この詐欺はネットショッピングで偽の動物の販売を行い代金を騙し取るというもの。コロナ渦の影響で、家でペットを飼おうとする人たちが急増しており、ペット詐欺はオンライン通販詐欺の35％を占めるようになったという。このことからGoogleはペット詐欺にGmailを利用していた業者に対して訴訟を起こしたという（Googleブログ、New York Post、AppBank、ねとらぼ）。

サンノゼの連邦地方裁判所に提出された訴状によると、相手は偽の子犬販売サイトを運営しており、サウスカロライナ州に住む高齢者が子犬を購入するため、700ドルのデジタルギフトカードを送付したが、子犬は届かなかったとされている。こうした詐欺はGoogleの評判を傷つけたとしている。また訴状では関連調査と同社の評判の修復には7万5000ドル以上の費用がかかったとしているとのこと。

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