福岡県太宰府市で外部から店舗の無線LANに侵入し、プリンターでエロ画像など約100枚を印刷されたという事件が発生したそうだ。この事件で福岡県大野城市在住の45歳の男が業務を妨害した疑いで書類送検されたという。容疑者は動機に関して「数年前から勉強したネットの知識を試すため、いたずら目的でやった」などと述べているという。男は2020年12月以降、脆弱な他人のネットワークを探して100回以上にわたり侵入を試みていたとされる（読売新聞、テレビ西日本）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、北海道羅臼町で2018年から飼い犬8匹を殺傷、一部を食害していたオスのヒグマが駆除されたそうだ。

被害が最初に確認されたのは2018年、その後、2021年まで被害が出ており、DNA鑑定から同一の個体と断定され、人への危害が懸念されていたそうだ。

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7月16日からお台場で開催された「2022 TOKYOアイドル博LIVE!」（以下「アイドル博」）」では、様々な問題があったことが報じられている。このイベントはライブを中心に活動するアイドルグループ400組近くが参加するイベントだった（ねとらぼ、Togetter、テレ朝NEWS、まぐまぐ）。

もっとも大きく報じられた問題は、2日目に出演者たちの間で熱中症が多数発生、イベントの一部が打ち切られたこと。具体的には17日の14時45分ごろから救急車の要請が相次いだとのことで、東京消防庁によれば、救急車11台が出動。10歳から25歳の女性合わせて11人が熱中症の疑いなどの症状で手当てを受ける事態となった。

当日は最高気温が29.8度、最小湿度が74％ほどあったとされ、出演者楽屋であるテントは蒸し風呂状態だったことが報じられている。このほか、男性用トイレにドアがないなどの問題も指摘されていた模様。また当日の参加者のツイートによると、イベントの運営者からは観客などに対して、2.4GHz帯を使用するWiFiルーターやBluetoothヘッドの電源を切るよう求められたという。

この案内を撮したツイートによれば、電波干渉の原因となるためだとしている。この手のイベントでは民生機器と干渉しない屋外向けの1.9GHz帯のワイヤレスマイクシステムなどを使うことが多いとされ、観客にWiFiやBluetoothを切るように求めるイベントはまれであるようだ。このように様々な面で運営の対応がかなりずさんなものであったことが指摘されている（イチローリさんのツイート、おっきーさんのツイート）。

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外務省が国民から意見を募集するためのページを作成した。募集の内容は

「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」

というもの。海外での日本に対する誤情報などの情報提供を求める内容なのだが、このページだけでは何をどうしろという感じではある。参議院議員の小野田紀美氏ツイートによれば、日本に対するネガキャン等の情報を募集する目的で作られたページであるようだ。（小野田紀美議員のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「スパムメール対策のため、メールアドレスを画像化しています。」との事。

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防衛装備庁が昨年募集していた海上自衛隊向けの哨戒艦建造企業が確定したそうだ。主契約者はジャパン マリンユナイテッドで、その下請けとして三菱重工業が参加するとのこと。新たに建造される哨戒艦では、長期滞洋性（長期間洋上にいられる能力）を持つことや運用人員を減らす自動化・省人化が求められている。建造費用は1隻当たり約90億円を見込んでいるという（防衛省リリース[PDF]、航空万能論GF）。

昨年のニュースイッチの記事によれば、新しい哨戒艦は中国艦船の示威活動が激しさを増し、現状の海上自衛隊や海上保安庁の所有する艦艇数では対応が難しいことから増強をおこなう目的で建造されるとのこと。計画では合計12隻の建造が見込まれているという（ニュースイッチ、募集時の仕様書[PDF]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

哨戒艦に明確な定義があるわけではありませんが、文字どうりの「哨戒」業務をする船のようです
（他任務への対応や、今後の発展性についての話題もあるようですが）

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ドローンなどの所有者情報などの登録を義務づける制度が20日から開始された。登録していない機体に関しては飛行が禁止される。20日に施行された改正航空法では、100グラム以上のすべての無人航空機の所有者などに対して情報登録が義務づけられる。従来は200グラム未満の機体は航空法の規制対象外だったが、今回の改正により100グラム以上に引き下げられた（NHK、ITmedia）。

申請はオンラインで行えるが、マイナンバーカードによる申請は900円、免許証やパスポートなどeKYCによる申請は1450円、紙で申請する場合は2400円の費用が必要。申請と入金が完了すると登録記号が発行される。

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不動産サイトのSUUMOで、旧帝国陸軍が利用していた掩体壕の一つが売りに出されているとの情報が出ている。掩体壕は航空機などを爆撃などから守るための施設で、今回売りに出されているのはコンクリート製の頑丈なものであるようだ（SUUMO）。

該当する掩体壕の来歴や詳細に関しては、九州観光ガイドの記事が詳しい（福岡発!! 九州観光ガイド、松山市「掩体壕」について）。これによると、遺構として現在も3基の掩体壕が残っているという。そのうち1基の掩体壕が2018年5月に松山市の有形文化財に指定されたとされている。残りの二つは住宅地の中にあり、今回売りに出されているのはこちらのものであるようだ。

写真を見る限り、九州観光ガイドの記事中の掩体壕3が売り出されている現物である模様。SUUMOの情報によれば、登記上は181.88平方メートルの土地面積があり、建ぺい率は60％、容積率は200％となっている。販売価格は1500万円とのこと。場所が南吉田町であることから松山海軍航空基地に設置された掩体壕ではないかと思われる。

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俳優の渡辺裕之さんが3日、自宅で亡くなっていることが判明した。66歳だった。日刊スポーツの記事によれば、自宅の地下にあるトレーニングルームで倒れていたとされる。死因については縊死であるという。葬儀は密葬で行うとしている（YKエージェントリリース、アルファエージェンシーリリース、朝日新聞、日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スラド諸兄にとっては、「ファイト！　一発！」の台詞で知られる栄養ドリンク「リポビタンD」のCMが一番馴染み深いだろうか。

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朝日新聞の記事によると、北九州市の「旦過市場」で19日に大規模な火災があったそうだ。旦過市場は、100年以上の歴史があり、100店以上の店があり、「北九州の台所」とも呼ばれている。火災が起きたのは飲食店などが30店ほど密集する区画で、約1600平方メートルが消失したとされている。約8時間後に火はほぼ消し止められたとしている（朝日新聞、動画）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアのウクライナ侵略開始後、JR 恵比寿駅のロシア語の案内表示に利用客から「不快だ」等の苦情が寄せられ、JR 東日本が「調整中」と書いた紙を上から貼って文字を隠していたそうだ(朝日新聞デジタルの記事、 NHK ニュースの記事、 日本経済新聞の記事、 読売新聞オンラインの記事)。

一方、SNS 上ではこの対応を批判する声が広がり、JR は 15 日に元の状態へ戻した。専門家は、こうした苦情が「消極的なヘイト行動に該当」すると指摘している。

以前から日本の行政組織や企業がこうした差別的な苦情に容易に屈する事例はあったが、そうした事例がまた一つ加わったことになる。皆様の周囲で、こうした外国 (人) 差別を見聞きした方はいるだろうか。

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先日、自衛隊に「宇宙作戦群」が発足というトピックがあったが、陸上自衛隊の電子作戦隊も発足したそうだ。陸自によると電子作戦隊の発足は17日付であるという。28日に朝霞駐屯地で隊旗授与式が行われたとのこと（日経新聞、新潟日報、FNNプライムオンライン）。電子作戦隊は通信やレーダーなど、電磁波を扱う専門部隊の指揮や統制を担う。本部は東京都練馬区にある朝霞駐屯地に設置されるという。ネットワーク電子戦システムを運用し、平時には他国の艦艇や航空機の出す電磁波情報の収集・分析や評価を実施、有事では敵が電波を使って活動するのを無力化するいわゆる「ジャミング」を実施するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

解説によると

総隊/集団(Command)→方面隊(Airforce)→団(Wing)→群(Group)→隊(いろいろ)の順に規模が小さくなります
大まかに
総隊司令官、集団司令官、方面隊司令官：将
団司令：将補
群司令：1佐
隊司令：1佐/2佐
隊長：2佐以下(規模による)

ということで、2019年8月の「防衛省、「宇宙作戦隊」を新設へ」で

また、陸上自衛隊では新たに「電子戦部隊」も設置される。

と言及されていた「宇宙作戦隊」が「宇宙作戦群」に、「電子戦部隊」が「電子作戦隊」に昇格したらしい。
数年後には「宇宙作戦団」「電子作戦群」になるのだろう。

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st1100 曰く、

JR 九州高速船株式会社が高速三胴船「Queen Beetle」の日本船籍化を完了した (ニュースリリース: PDF)。

同社は博多 - 釜山を結んでいたジェットフォイルを置き換える形で Queen Beetle を2020 年 11 月に導入したがコロナ禍で就航できず、2021 年 3 月から国土交通省の特許を受けて博多湾等の遊覧運行をしていた。コスト削減でパナマ船籍としていたためカボタージュ制度により内航海運が出来なかったが、日韓航路の復活が見込めないなか国内航路に活路を見出すため、昨年12月に日本船籍化の手続きに着手 (PDF) していた。

Queen Beetle は波浪貫通型双胴船をはじめとする大型高速船で定評の西オーストラリアの AUSTAL 社で建造された中型のトリマラン。主機はMTUの16V 1163 M74型 4800 kW × 4基で合計の燃料消費率はジェットフォイルの約 2 倍だが、旅客定員2.5倍、高価なガスタービンの保守も不要なため、運航コストを抑えることが可能だ。ジェットフォイルと比べて所用時間は 40 分程度増えるものの、シートベルト不要で船内を自由に歩き回ることができ「移動そのものを楽しむ旅へ」とのコンセプトを掲げていた。

宗像・沖ノ島の遊覧コースでは全速で航行したが、博多湾の遊覧では主機の半分の 2 基だけを稼働させる経済運行だった。このたびの日本国籍化に伴って、博多 - 門司港の内航航路に就航するが、平均速度が約 20 ノットなので、こちらも同様に 2 基だけの経済運行と想像される。

なお、タレコミ子が乗船した際には、3 基の T ファイルによる減揺制御のパラメーターが詰め切れていないようであった。

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民事裁判のIT化の一環として、最高裁が民事裁判の書類をインターネットの専用サイトで提出するシステムを開発したそうだ。開発されたのは「民事裁判書類電子提出システム（mints・ミンツ）」という名称で、PDF形式の書面データをアップロードすると裁判所に提出され、相手方にも同時に届く仕組みだそうだ。ダウンロードや印刷も可能としている。具体的な操作法に関しては、商標登録出願の案内サイト上に関連動画がアップされている（新潟日報、商標登録出願の案内サイト、裁判所(COURTS IN JAPAN)[YouTube公式チャンネル]）。

甲府、大津両地裁で15日から試験運用が行われているようだ。東京や大阪両地裁の一部と知財高裁でも同様の試験を実施するという。4月以降に実際の裁判で使用を開始するとのこと。

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大阪の繁華街にある水掛不動尊 法善寺の石像のコケがはがされ、法善寺が被害届を出していたことがわかった。警察もこけも石像の一部と判断し、器物損壊などの疑いで捜査しているという。この石像のコケはお参りする人らが長年にわたって水をかけ生え育っていたものだという。2021年12月20日、2体の石像の全体を覆っていたこけのうち、顔と頭の部分のこけがはがされているのを参拝者が見つけたという。こけをはがした人物はすでに名乗り出ており、「少しコケがはがれていたのできれいにしようと思った」などと報じられている（NHK、朝日新聞）。

この行為に対する許容度に関しては人によって差があるようだ。はてなブックマーク上での議論では、被害届を出すのはオーバーではといったもの、一部が剥がれていたら全部剥がしたくなる気持ちは分かる、長年掛けて「こけまみれになった水かけ地蔵」になったものであり、その物語性を併せ持った寺の象徴として機能していたことを考えると、破壊されたら被害届を出すのは当然といったものなど、様々な見方が出ているようだ（はてなブックマーク）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、札幌で大雪のため交通が大きな影響を受けているそうだ。

6日午後2時までの24時間降雪量は過去最大の60cm、午後1時までの積雪深は133cmだったらしい。この大雪により、JRは7日は札幌駅発着の全列車が運休、8日も始発から運休しているそうだ。特に除雪が追い付いていないのが大きな原因らしい。鉄道が動かないためバスに人が集中しているが、道路も渋滞のため、運休する路線が続出する等、移動が難しいようだ。千歳空港と札幌市内の移動は大きな打撃を受けているらしい。

札幌在住、訪問中の方は大雪の影響を受けているだろうか。例年と比べて除雪や移動は大変だろうか。

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鳥取県若桜町にある100人の集落糸白見地区は3月、発電事業の合同会社の設立を計画しているという。事業は小水力発電形式で行うそうだ。同地区では山も谷も川などの立地が小水力発電に適していることが判明、同様の小水力発電で年間約2400万円の売電収入を得ている岐阜県郡上市の石徹白地区をモデルとして、固定価格買い取り制度（FIT）の活用などで年間1000万円の売電収入を見込むとしている（日本農業新聞）。

pongchang 曰く、

水利組合があり集落の人たちが職業に関わらず草刈りなど用水路の維持に駆り出される地区がある。そういう場所ではお金が回る仕組みが大切。
だたし、小規模な水力に集中豪雨がくると脆弱な設備が流出したり堰き止められて洪水の原因になるし、その後の設備の損害をどう回収するかの仕組みは出来ていない。

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先日、今年の新成人の数が過去最低になったことが話題になったが、2022年4月には改正民法が施行され、来年度以降は成人になる年齢が20歳から18歳に引き下げられることになる（成年年齢の引下げ｜政府広報オンライン）。

しかし、成人式を何歳で開催するかは自治体ごとの判断になるそうだ。NHKで全国の県庁所在地の市と政令指定都市、それに東京23区のあわせて74の自治体について、来年度以降の成人式の実施予定を調査したところ、成人式については引き続き20歳を対象に行う自治体が多いそうだ。検討中とした青森市以外のすべての自治体が、従来通り成人式は20歳を対象に実施するとしている。理由としては18歳のときに実施すると、受験や就職の準備と式典の時期が重なるため、出席できなくなったり保護者の経済的負担が高くなるためだとしている（NHK）。

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