maia 曰く、

7 月 2 日 1 時 35 分頃から au、UQ モバイル、povo の通信に障害が起きており、半日以上経っても解消していない (NHK ニュースの記事、TBS NEWS DIG の記事 、日本経済新聞の記事)。

影響は一般のスマホ等に限らず、回線を利用しているサービス全てにわたり、アメダスの一部、ヤマト運輸、大垣共立銀行の店舗外のATM、トヨタとスズキのコネクテッドカーのサービス、一部のバスの決済システムなどに影響が出ている。

KDDI が発表した 7 月 3 日 10 時現在の障害情報によれば西日本・東日本ともに 70 % 程度回復しており、西日本は 11 時ごろ回復となる見込みだという。東日本は 9 時 30 分を目標としていたが、回復に向けて継続的に取り組んでいる段階であり、具体的な回復見込み時間は後ほど発表するとのこと。 なお、7 月 3 日 7 時時点の障害情報でも回復状況は西日本・東日本ともに 70 % 程度となっていた。原因は 7 月 2 日未明の設備障害により VoLTE 交換機でトラヒックの輻輳が生じているとのことで、流量制御などの対処により音声通話およびデータ通信が利用しづらい状況が発生しているとのことだ。

KDDI の障害とは無関係に、スラドではおそらく 1 日 15 時過ぎからインデックス生成が停止している。スラドの皆さんにはご不便をおかけするが、復旧は月曜日になるかもしれないので、最新記事の取得には RSSまたはテスト版の新システムをご利用いただきたい。たが、3 日 15 時過ぎに復旧した。

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headless 曰く、

米連邦航空局は 17 日、空港での 5G C バンド緩衝地帯設置期間を 1 年間延長することで AT&T と Verizon が合意したと発表した (FAA の声明、 AT&T の声明、 Verizon の声明、 The Verge の記事)。

緩衝地帯設置は 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉することを防ぐためのもので、当初 2 社が FAA に合意した設置期間は 6 か月間、7 月 5 日が期限となっていた。今回の合意により緩衝地帯設置は 2023 年 7 月まで延長され、それ以降はほぼ制限なく全米での 5G C バンド展開が可能になるとみられる。AT&T はここ数か月で滑走路付近でのより細かい信号強度の制御が可能になり、より多くの基地局を稼働させて信号強度を増すことが可能になっていると述べ、Verizon は今後数か月のうちに空港付近で段階的な 5G 展開制限の解除を進めると述べている。

電波高度計メーカーはエンブラエルやボーイング、エアバス、三菱重工と協力して干渉を防ぐ電波フィルターキットの開発とテストを進めており、キットを受け取った顧客は整備場で数時間のうちに設置できるという。最も干渉を受けやすい電波高度計を搭載するリージョナル航空機の運航会社では電波フィルターの追加を今年末までに完了する見込みとのことだ。

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米連邦航空局 (FAA) が 5G C バンド干渉の影響を受ける電波高度計について、航空会社に改修や交換を求める計画だと報じられている (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事)。

FAA は連邦通信委員会 (FCC) が 5G C バンド使用を承認してから 2 年近く何もせず、サービス開始 1 か月前になって 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性指令を出して混乱を招いた。これによりサービス開始はたびたび延期されたが、緩衝地帯設置により現在では5G C バンド展開地域の空港のほとんどで 90 % 以上の航空機が低視界時にも着陸可能となっている。しかし、緩衝地帯設置は暫定的な措置であり、期限が来れば撤収されることになる。また、現在は 3.8 GHz 以上の周波数が未使用のため実質 2 倍近いガードバンドとなっているが、このままでは AT&T と Verizon がこの帯域を使い始めることができない。そのため、最終的には影響を受ける電波高度計の交換が必要となるだろう。

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ブラジル連邦最高裁判所は Telegram がコンテンツ削除やアカウント停止などの裁判所命令に従わなかったとしてブラジル国内でのサービス停止を命じたが、電子メールでの連絡の手違いが原因だったようだ (Congresso em Foco の記事、 The Verge の記事、 パーベル・デュロフ氏の Telegram 投稿、 裁判所文書: PDF)。

Telegram のパーベル・デュロフ氏によれば、同社は 2 月末の裁判所命令に従って処理を行い、以降の裁判所命令は同社の削除要請専用電子メールアドレスへ送るよう示唆したという。しかし、裁判所はその後も同社の汎用電子メールアドレスに通知を送り続けたため見落としが発生し、3 月上旬の裁判所命令に従うことができなかったとのこと。また、Telegram が最高裁判事のアレクサンドル・デ・モラエス氏に宛てた文書によれば、Telegram 側でも裁判所への連絡方法がわからなかったようだ。これを受けてモラエス判事は 19 日、Telegram が裁判所命令に従えるよう 24 時間の猶予を与えている。

一方、ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は最高裁の決定を認められないと反発している。再選を目指すボルソナーロ氏とその支持者は Telegram を情報ハブとして活用しているが、虚偽の情報を流すボルソナーロ氏側とそれを止めようとするモラエス判事との間で Telegram は板挟みになっているとのことだ。

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米連邦通信委員会 (FCC) 委員長のジェシカ・ローゼンウォーセル氏が MWC 2022 でスピーチし、周波数を効率的に利用するため受信機の性能についても調査を行う計画を明らかにした (スピーチ全文、 Ars Technica の記事)。

ローゼンウォーセル氏によれば、これまで周波数の効率的利用に関する議論では送信機のみ注目して干渉レベルのコントロールが検討されていたという。しかし、5G C バンド (3.7 ～ 3.98 GHz) では 220 MHzのガードバンドを設けることで航空機の電波高度計 (4.2 ～ 4.4 GHz) への干渉を十分に防ぐことができると考えられていたが、3.8 GHz 以上の周波数が未使用で実質 400 MHz のガードバンドがあるにもかかわらず、連邦航空局 (FAA) は電波高度計に干渉すると主張している。

これは電波高度計の受信機設計に際して割り当て周波数帯域の境界が考慮されていなかったのが原因だという。電波高度計は発射した電波の反射波を受信して高度を測定する仕組みのため、微弱な電波は検出できない。これまで隣接する周波数帯域は人工衛星の通信 (4.0 ～ 4.2 GHz) にしか使われておらず、非常に微弱な電波であることから特に配慮しなくても問題なかったが、強い電波の 5G が展開することで潜在的な問題が露呈する結果になった。

このように最低限の動作しかしない受信機は同一周波数または隣接周波数での新しいサービス導入の制約となるため、ローゼンウォーセル氏は受信機の性能等に関する新しい調査の開始を来月提案する計画だ。党派が 2 対 2 に割れている FCC だが、この件に関しては超党派で進められる見込みとのこと。受信機の規制は 20 年近く前から課題となっていたが、実現することはなかった。

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日本郵便と佐川急便は1日、昨年の9月10日付けで締結した協業に関する基本合意に関する取り組みを発表した。新たな協業の取り組みとして、幹線輸送の共同化を3月1日から稼働させる。輸送共同化により輸送車両を削減し効率化を図る。また佐川急便が配達中に不在で持ち戻った荷物を、近くの郵便局で受け取り可能にする実証実験を実施する。実証実験は東京都内の数局で行われ、拠点受け取りの共同化により利便性向上を図るとしている（日本郵便ニュースリリース[PDF]、Impress Watch、ECのミカタ）。

また一部地域で実施していた日本郵便のポスト投函型の小型宅配「ゆうパケット」を活用した「飛脚ゆうパケット便」を全国に展開する。これは佐川急便で預かり、日本郵便に差し出しが行われ、日本郵便が配達する仕組み。また国際郵便サービス「EMS」を2月から全国の佐川急便で取り扱うようになったほか、郵便局物販サービスが販売する冷凍商品を佐川急便の「飛脚クール便」で配送するサービスも3月1日から開始している。

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米連邦航空局 (FAA) は 23 日、5G C バンドの干渉に影響を受けるボーイング 737 を対象とした耐航空性改善命令 (AD) の発行を発表した (FAA Statement 5G、 The Register の記事、 AD: PDF)。

対象となるのはボーイング 737-100 / -200 / -200C / -300 / -400 / -500 / -600 / -700 / -700C / -800 / -900 / -900ER の各シリーズで、フライトコントロールシステム SP-77 を搭載するボーイング 737-200 / -200C は除外される。SP-77 には 5G C バンドの干渉に影響を受けるオートランドやフレアモードが含まれていないという。また、適用の対象となるのは 5G C バンド展開地域かつ 5G C バンド緩衝地帯が設けられない空港のみとなり、低視界時に着陸可能な 5G 展開地域の空港リストに掲載された空港は除外される。

米国では 5G C バンドの干渉が電波高度計等に与える影響が懸念されて 商用サービス開始が延期されたが、展開地域の空港での緩衝地帯設置や使用可能な電波高度計の認可といった対策が進み、1 月 20 日までに米民間機の 78 % が展開地域で低視界時にも着陸可能となっていた。

AD の対象となるのは米国内でおよそ 2,442 機、全世界でおよそ 8,342 機。FAAは 1 月 20 日以降、ボーイング 747-8 / 747-8F / 777 (PDF) や 737 MAX (PDF)、757 / 767 を対象にした同様の AD を発行しているが、対象は米国内で合計 1,651 機、全世界で合計 4,355 機程度であり、今回の AD と比べると大幅に少ない。

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5G C バンドの展開で電波高度計が使えなくなると大騒動した米航空会社だが、一転して大丈夫な雰囲気になっている (Ars Technica の記事、 CNN の記事)。

連邦通信委員会 (FCC) は 2020 年 2 月に 5G での C バンド使用を承認し、2021 年 2 月に周波数オークションを実施したが、連邦航空局 (FAA) が実際の航空機で使用する電波高度計の動作を検証することはなく、サービス開始を 1 か月後に控えた 11 月 2 日になって C バンドの 5G 信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性情報 (PDF) を公表。AT&T とVerizon Communications がサービス開始をたびたび延期する事態となった。FAA は 5G C バンドの通信を無効にする緩衝地帯の設置などの対策を発表したが、米航空会社の CEO は連名で 1 月 19 日にサービスが始まれば壊滅的な混乱を招くなどとする書状 (PDF) を運輸長官などに送っていた。

サービス開始直後は実際に一部の便が欠航するなどの混乱を招いたが、FAA は緩衝地帯を設ける空港を拡大し、20 日には米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時にも着陸可能になったと発表した。同日アメリカン航空 CEO は投資家に対し、時間がかかったがいい場所にたどり着いたと語り、これ以上の実質的な混乱はないとの考えを示したという。ユナイテッド航空 CEO も完全な解決はまだ先のことだが、確実に解決できると述べたとのこと。

しかし、現在の米民間機は緩衝地帯の設置を前提として 78 % が 5G C バンド展開地域で低視界時に着陸可能なのであって、緩衝地帯なしで安全に着陸できるかどうか確実ではない。当初の発表通りなら、通信会社が合意した緩衝地帯設置期間は 6 か月間となる。

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米連邦航空局 (FAA) は 7 日、通信会社が 19 日に 5G C バンドを有効化した際に緩衝地帯を設ける予定の空港 50 か所のリスト (PDF) を公表した (FAA の声明、 The Verge の記事)。

通信会社はこれらの空港の近くで低視界時の着陸に用いる機材への干渉を防ぐため、5G C バンドでの通信を無効にするなどの調整を行う。リストは通行量や低視界の日数、地理的位置などを考慮してまとめられており、5G C バンドの展開対象でない地域の空港や、低視界時の着陸を可能にする設備を持たない空港は対象外にしたという。FAA では 5G C バンドの信号が運航に与える影響をこれらの緩衝地帯で防ぐことができるかについて、航空コミュニティーの意見を求めている。

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スイス軍が所属者全員に対し、公務での通信に WhatsApp やSignal、Telegram のような外国製のインスタントメッセージングアプリを使用せず、国産の Threema のみを使用するよう指示したそうだ (AP News の記事、 The Verge の記事)。

米国ではサーバーが米国外にあってもデータの開示を要求可能な CLOUD Act が 2018 年に成立するなど、法制次第で当局がテクノロジー企業の保持するどのようなデータにでもアクセス可能になることが懸念されており、スイス企業の Threema はその対象にならないことが指示の理由の一つだという。Threema はエンドツーエンドの暗号化に対応し、電話番号や電子メールアドレスを登録することなく完全匿名で利用できる。スイス連邦最高裁は昨年 4 月、インスタントメッセージングサービスは電気通信プロバイダーにあたらないとの Threema の訴えを認めており、スイスの電気通信法が義務付けるデータ保存の対象にもならない。

アプリは有料だが、スイス軍では所属者が無料で利用可能になったことを 12 月に Facebook ページで告知していた。なお、司令官に先月送られた通知では Threema の使用を義務付け、他のアプリの使用は認めないといった表現だったそうだが、軍の報道官は表現を「推奨」に和らげ、個人のデバイスで特定のアプリを使用するよう求めることはできないし、するつもりもないと述べたとのことだ。

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米運輸長官が AT&T と Verizon Communications の CEO にあてた書状で、5G C バンドの商用サービス開始延期をこれ以上要請しないと約束している (書状: PDF、 Ars Technica の記事)。

5G C バンドは航空機の電波高度計等への干渉が懸念され、商用サービス開始が延期されている。年末の段階では 1 月 5 日まで延期されていたが、米運輸省 (DoT) と連邦航空局 (FAA) はさらに 2 週間の延期を要請。両社は当初拒絶していたものの、最終的に 2 週間の延期を受け入れた。書状はこの展開を受けたもので、両社の協力に感謝するとともに、DoT と FAA がこれ以上の延期を要求することはないと述べている。

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WhatsApp が Android 4.0.x Ice Cream Sandwich のサポートを 10 月いっぱいで終了した (WhatsApp のヘルプ記事、 Softpedia の記事)。

WhatsApp はこれまで Android 4.0.3 以降をサポートしていた。しかし、8 月下旬までにヘルプページを更新 (Internet Archive のスナップショット) して Android 4.0.4 までのサポートを 11 月 1 日以降終了すると予告し、サポートされるデバイスへの移行とチャット履歴の保存を呼び掛けていた。

LINE は既に Android 5.0 Lollipop 以降しかサポートしていないが、(Facebook) Messenger Lite がAndroid 4.0 以降をサポートするなど、古いバージョンの Android で利用可能なメッセージングアプリは少なくないようだ。

WhatsApp が現在サポートする iOS バージョンは iOS 10 以降。昨年 1 月まではAndroid 2.3.7 / iOS 7 以前のデバイスもサポートしていたので、旧バージョンのサポート終了が加速している。

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旧聞に類する話ではあるが、総務省は、2020年3月に放送終了した「i-dio」などが使用していた「V-Low帯域（95MHz~108MHz）」に対して、周波数の有効活用を行うための検討分科会を開催した。放送用周波数の活用方策に関する検討分科会によって、V-Low帯域に向いている活用分野などの方向性がまとめられた（総務省 放送用周波数の活用方策に関する検討分科会（第14回）、V-Low 帯域（95MHz～108MHz）の利活用方策に関する基本方針（案）[PDF]、V-Low帯域の利活用方策に関する提案募集結果、放送用周波数の活用方策に関する検討分科会 V-Low 帯域（95MHz~108MHz）の利活用方策に関する基本方針（案）に対する民放連意見の提出について[PDF]）。

総務省が利用希望者などに対して意見や提案を募集したところ、企業などから13件の提案が寄せられたという。この提案では、FM放送用周波数の拡充や防災利用、防災行政無線と連動するサイネージ、デジタルコミュニティ放送 による簡易動画サービスなどの提案があったとされる。

こうした提案の中から、現在販売されているFMラジオ受信機の大半が108MHzまで対応していることなどから、FM放送用周波数の拡充に当てる案、同様に受信機の普及などの理由から防災情報システムの提供案、デジタル技術を活用した新たなサービスの提案という三項目に絞り、さらに意見募集を募るという方向になっているようだ。

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headless 曰く、

衛星コンステレーションによる北極圏でのブロードバンドサービス提供をめぐり、OneWebとSpaceXのStarlinkの競争になっているそうだ(The Vergeの記事)。

昨年COVID-19の影響で資金繰りが悪化したOneWebは米連邦破産法に基づく再建型破産を申立てたが、英政府のコンソーシアムの買収により復活を遂げた。3月25日には36基の衛星打ち上げに成功し、OneWebの衛星コンステレーションは146基まで増加している。

既に1,000基以上を打ち上げてベータ版サービスも提供しているStarlinkには大きく出遅れているが、OneWebの衛星はすべてが極を通過するため、北極圏でのブロードバンド提供には有利だという。一方、SpaceXはアラスカでの高品質なサービス提供を理由に衛星10基の極軌道投入について米連邦通信局(FCC)の認可を受けており、さらに数十基を追加すべくロビー活動をしているとのこと。

OneWebでは5回の打ち上げで2021年半ばまでに北緯50度以上の全域をカバーし、年内にサービスを開始する「Five to 50」計画を進めており、3月25日の打ち上げはその2回目となる。さらに、2022年には全世界でサービスを開始する計画だ。現在OneWebが計画している衛星コンステレーションは648基。Five to 50計画の残り3回で25日と同数の衛星をそれぞれ打ち上げるとすれば254基となり、ほぼ40%が完成することになる。

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headless 曰く、

Xiaomiは1月29日、充電器から数メートルの距離で無線充電が可能になるという「Mi Air Charge Technology」を発表した(プレスリリース、 Mac Rumorsの記事、 Android Policeの記事、 動画)。

Mi Air Chargeの充電器は5基の位相干渉アンテナでスマートフォンの位置を正確に検出し、144基のアンテナで構成される位相制御アレイがミリ波のビームをスマートフォンに送る仕組みだ。スマートフォン側は小型化したアンテナアレイを搭載しており、ビーコンアンテナが低消費電力で充電器に位置を知らせ、14基のアンテナで構成される受信アンテナアレイがミリ波のビームを電力に変換する。これにより、部屋に入るだけで充電できるというSF的充電体験を現実のものにしたとのこと。

現在のところMi Air Chargeの充電性能はスマートフォン1台当たり5W、複数台の同時充電も可能だという。なお、この充電器はかなり大きいようだ。具体的な大きさは書かれていないが、動画を見る限り高さはソファの肘掛よりも高く、横幅はソファの奥行きの半分ぐらいあり、充電器とは思えない大きさだ。

Lenovoもこれに前後して、2台のMotorola EdgeをQiベースの充電器からそれぞれ100cm/80cm離れた位置に置いて同時に充電する、というデモ動画をWeiboで公開している。Xiaomiの動画では室内を歩き回る人が手に持ったスマートフォンを追尾して充電ビームが送られるようなイメージになっているが、こちらは安全に配慮して充電器の前に手をかざすと充電が止まるようになっている(LenovoのWeibo投稿、 Neowinの記事、 Slashgearの記事)。

XiaomiやLenovo以外の企業も遠隔無線充電技術を開発しているが、いずれもすぐに製品化されるという感じではなさそうだ。スラドの皆さんは遠隔無線充電技術を利用したいだろうか。

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