米デル・テクノロジーズは8月27日、ロシア事業をすべて停止したと発表した。同国内にあったオフィスは8月中旬に閉鎖したという。同社はロシアにおける主要なサーバー供給企業であったが、ロシアのウクライナへの侵略が始まったことにより撤退することとなった。デルのロシアでの全事業の停止によりロシア国内に影響が出る可能性があるとの見方もあるようだ（ロイター、日経新聞）。

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日経新聞の記事によれば、国内鉄鋼2位のJFEスチールは、岡山県にある高炉の一つを電炉に転換する方針であるという。転換は2028年前後におこないたい考え。

電炉は高炉と比べ二酸化炭素（CO2）排出量が少ないことが転換の理由となっている。鉄鋼業界はCO2排出量が多いことから、世界的に脱炭素化の取り組みが求められているとされる。こうした高炉から電炉への転炉は国内の高炉メーカー3社の中では初めてだという。先の岡山県の施設は、今後5~6年ほどで設備更新に入る予定だったが、更新はおこなわずにそのまま休止、代わりに大型電炉を新設するとされる。転炉による従業員の雇用等に影響はないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マスコミ各社が一斉に報道しているものの、詳細は情報はまだ無いようです．
そもそも先進国の鉄鋼生産は自然とスクラップを原料にした電炉が主体になるのではなかったのかな？
（スクラップが大量にあればわざわざ鉄鉱石から生産する必要が無い）

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日経新聞によれば、厚生労働省はオミクロン株と従来株に対応した2価ワクチンの接種を9月中に始める方針であるという。これまでの政府方針は10月半ば以降に始める計画だった。厚労省は米ファイザーと米モデルナから供給を受ける契約を結んでおり、両社いずれも厚労省への承認申請を済ませている。2回目を打った全員を対象とする想定で準備を進めるとしている（日経新聞）。

そんな中、ワクチン製造元である米モデルナは26日、米ファイザーと独ビオンテックを特許侵害で訴えると発表した。同社はメッセンジャーRNA（mRNA）技術をファイザーとビオンテックが模倣したと主張しているという。米マサチューセッツ州の連邦地方裁判所と独デュッセルドルフの地方裁判所に提訴をおこなったとしている。求めている損害賠償額は不明。ファイザー側は訴訟に「驚いている」と話しているとしている（BBC、日経新聞）。

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ソ連最後の指導者として知られるミハイル・ゴルバチョフ氏が30日、亡くなっていたことが分かった。死因などについては明らかにされていない。ペレストロイカと呼ばれる政治改革や情報公開を意味するグラスノスチなどの政策を進め、東西冷戦の終結を宣言したことでも知られた。一方で国内ではソ連最後の指導者として連邦崩壊の責任を問われた一面もあった（読売新聞、FNNプライムオンライン、東京新聞、NHK）。

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近畿日本ツーリストは25日からPTA業務アウトソーシングサービスを開始した。同社は修学旅行をはじめとした教育旅行を通じ、教育現場の課題と向き合ってきた経験を活かしたサービス提供をおこなうとしている。PTA広報誌の印刷やデザイン、PTA行事の人手不足に対応する人材派遣、PTA主催イベントの企画運営などの業務代行をおこなう（近畿日本ツーリストリリース[PDF]、こどもとIT）。

サービス開始段階のサービスメニューとしては、印刷・デザイン、WEBサイト作成、人材派遣、イベント関連、出張授業・学習支援という5種類を提供する。名前入りの記念品や学校生活の思い出を残すオリジナルプリント商品の提供といったグッズ関連サービスの提供も予定しているという。申し込みなどは同サービスのWebページ上からおこなえる。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本の教育の問題点として、教師の労働時間が取り上げられる事が多いが、PTAも癌なんだよね。
無論個人が雇うPTA代理業もある。 https://www.asahi.com/articles/ASK9H53FGK9HUTIL036.html

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から揚げ粉を販売する昭和産業は24日、亀田製菓とのコラボ商品「ハッピーターン味から揚げ粉」を発売すると発表した。好きなおかずランキングで常に上位にあがる「から揚げ」の元であるから揚げ粉と亀田製菓の人気商品である「ハッピーターン」がコラボレーションしたとしている（昭和産業リリース[PDF]、食品産業新聞社ニュースWEB）。

昭和産業曰く、亀田製菓監修のもと、ハッピーターンの味わいをから揚げ粉にアレンジしているという。バランス調整や米粉の配合によって、ハッピーターンらしい、あまじょっぱくてクセになる味わいに仕上げたとしている。発売は9月1日からとなっている。

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オリンパスは29日、生物顕微鏡などの科学事業をおこなっていた子会社「エビデント」を米投資ファンドのベインキャピタルに売却すると発表した。オリンパスは、4月に科学事業を分社化、完全子会社の「エビデント」を設立していた。同社で最大の事業売却になるという。売却後も顕微鏡関係の製品でオリンパスブランドを継続するかどうかは現在、協議中であるらしい（オリンパスプレスリリース[PDF]、ロイター、朝日新聞、共同通信）。

売却額は4276億7400万円で株式譲渡は2023年1月4日の予定だとしている。今後は内視鏡など医療機器事業に経営資源を集中させる方針としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

オリンパスの前身は1919年創業の顕微鏡など製造の高千穂製作所ということで、同社にとっては祖業に当たるという。

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アイワからブランドライセンスを取得したJENESISは、「aiwaデジタル」ブランドで展開するデジタル製品を発表した。以前にも予告されていたように第1弾として用意されたのは、スマートフォン1機種、Androidタブレット3機種、それにPCとスマートウォッチとなっている（PC Watch、ASCII.jp、ITmedia）。

第1弾はエントリー向けのものが多いとされる。その代表となるスマートフォンでは、プロセッサがUnisocの「T310」、メモリも2GBと須磨の基準ではかなり少ない。OSはAndroid 12ではあるもののスペックを抑えた廉価なモデルでも動くように設計された「Go Edition」採用となっている。Google純正のプリインストールアプリも機能制限がある。その反面、同社のオンラインストアでの価格は1万6800円となっている。タブレットもエントリー向けの製品が中心となっている。

ITmediaの記事によれば、第1弾の製品はあくまでショーケースに近い位置づけであるという。「aiwaデジタルらしさ」を出すのは第2弾以降の製品になるようだ。タレコミによるとそうした「aiwaデジタルらしさ」を出す製品の一つとして、デジタル楽器「インスタコード」の量産機発売なども進めていくことが発表されている。インスタコードは、楽器の経験が無くてもギターやピアノのように演奏できる電子楽器。開発元のブログによると、MIDI入出力などいくつかの機能が省略された弾き語り特化型のシンプルなモデルになるとしている。aiwa版の発売は2023年初頭を予定しているという（インスタコードのゆーいち、インスタコード公式Twitter）。

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Raspberry Piの製造ライセンスを持っていたRS Groupは、6月末で製造ライセンスが終了、それ以降はRaspberry Piの製造をおこなっていないことが判明した（Raspberry Pi公式、fabcross、PC Watch）。

今後Raspberry Piの製造は、Raspberry Pi財団とelement14の2社が担う。Raspberry Pi財団は、今後element14との2社で生産を続け、これまで3社で対応してきた以上の生産量を確保していくとしている。Raspberry Pi財団は、この影響による日本およびその他の地域での入手性に対する悪影響は無いとしている。

ただRaspberry Piの国内公認販売代理店KSYによると、同社オンラインショップにおけるRaspberry Piの受注制限は、当面は継続されるとのこと。23日時点で、Raspberry Pi 400以外の本体基板の在庫はゼロだそうだ（KSY）。

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日野自動車は22日、エンジン試験データの不正問題で、同社の小型トラック「デュトロ」が新たに加わり、国内向けのほぼ全車が即日出荷停止となった。この新たな問題は国土交通省が3日から実施している日野自への立ち入り検査で発覚したという（日野自動車リリース[PDF]、日経クロステック、朝日新聞、毎日新聞）。

日野自動車では、3月に判明した不正問題を受け、すでに大型・中型トラックの出荷を停止しており、このため国内向けのほぼ全てのバス・トラックが出荷停止となった。同社の小型トラックの国内シェアは4割強に及ぶうえ、自動車向けの半導体の供給制約が解消しないことから、トラック不足がさらに悪化することが懸念されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

日野自の国内生産の約6割が出荷停止となり、販売を継続するのはトヨタ製のエンジンを搭載する1・5トン車など他社製のエンジンを積む車両や小型電気自動車（EV）トラックのみとなる。 なお不正の対象となったエンジンを搭載した車両は全数リコールする模様。その数日野自動車の年間販売台数の6割15年分くらい…

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8月に入って千葉県君津市で自動販売機等のコンセントを抜いて回る女性が問題となっているらしい。自販機の電源が抜かれ、中身の飲み物等がぬるくなる被害があったほか、ほかにも店舗の看板のコンセントが抜かれ、営業中か分からなくなる被害が出ているという。FNNの報道によるとコンセントが抜かれる被害は8月だけですでに3回確認されているそうだ。警察にも8月に入って数件の通報があったとのこと（FNNプライムオンライン）。

なお、同県君津市市内では19日には助手席に女性乗ったままのオープンカー（コペン）を強盗し、そのまま逃走、犯人が死亡する事故があった（TBS NEWS DIG、千葉日報）。ほかにも15日に君津市南子安の男性4人が刺されて一人が死亡、火災が起きる事件が発生している（千葉日報）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアの右派思想家でプーチン氏にも影響を与えているとされるアレクサンドル・ドゥーギン氏の娘、ダリヤ・ドゥーギナ氏(29)が乗っていた車に仕掛けられていた爆弾の爆発により死亡したそうだ。

ダリヤ氏も父と同様、ウクライナ侵攻を支持していたそうだが、当初ドゥーギン氏が一緒に車に乗る予定だったとの報道もあり、ドゥーギン氏が標的だった可能性もあるようだ。

アレクサンドル・ドゥーギン氏は思想家で、プーチン大統領に大きな影響力をもつとされ、ウクライナ侵攻を正当化するプーチン氏の理論形成にも関わっているとされる（BBC）。この事件に関して、ロシア国内の反プーチン勢力・国民共和国軍（NRA）が、犯行声明を発表したという。犯行声明でNRAは「プーチン大統領が民族戦争を起こし、ロシア兵を無意味な死へと追いやった軍事犯罪者だ」と批判したとしている（FNNプライムオンライン）。

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ニュージーランド政府は、2009年以降に生まれた子どもの喫煙を禁じる法改正案を国会に提出した。共同通信によれば、年内に可決、成立する公算が大きいという。現行法で喫煙が認められている喫煙者が寿命を迎えることで減少、いずれは「たばこのない国」が誕生すると見込んでいるという。こうした取り組みは、米国やフィリピンの一部自治体で行われた例があるとのことだが、国家レベルでの導入は世界で初めてだそうだ（共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ニュージーランドの喫煙率は14.8%であり、アメリカは16.0％ 、日本は21.9%なので喫煙率が低いから禁止できるというわけではなさそう。

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TwitterでFRP（繊維強化プラスチック）で作られた古い滑り台で怪我をする例が報告されている。問題を報告した平 りんこさんによると、姪っ子がボロボロ傷だらけの滑り台を滑って、お尻太ももふくらはぎに細かい破片が刺さった状態になったという（平 りんこさんのツイート、Togetter）。

FRPはガラス繊維や炭素繊維などの繊維をエポキシ樹脂などで固めたものだが、先のりんこさんのアップされている写真を見ても表面のコーティングが剥げ、繊維がむき出しになっている様子がうかがえる。久喜市議会議員の貴志信智氏はりんこさんのツイートに返信しているが、曰く、公園の遊具は、国交省の指針により管理者（自治体）が年1回以上、点検することを義務付けられていることから、管理者である町がどのような点検したのかを確認した方がいいとアドバイスしている（貴志信智氏のツイート）。

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吸遮音材メーカーの静科が、音響パネルのレンタルサービスを開始したそうだ。オーディオサブスクサービスのONZOと共同で実施するもので、レンタル期間は6泊7日で、料金はサイズによって異なり5000円から10,000円（送料込み）になるという（AV Watch）。

貸し出されるパネルは「SHIZUKA Stillness Panel SDM」(SDM)の900サイズと1800サイズ、「SHIZUKA Stillness Panel」(SSP)の500サイズと1000サイズの合計4種。静科は高速道路の防音対策や、新幹線などの輸送機器の静音化など、主に産業用の騒音対策などを手がけてきたという。申し込みはECサイト「サイレント・プロバイダー」からできる。記事によれば、本当に自分の求めている音の響きになるかといった検証に使えるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ちなみに高速道路用の防音壁は昔から様々な技術開発がされているが、吸音パネルのたぐいに関してはグラスウールを使うと風雨に晒されてグチャグチャになってしまうので金属材料を用いた吸音構造の開発が主（非常にうるさい？高速道路用だから凄く吸音性能が良いわけでは無い）

荒っぽく言うと原理的には吸音パネル／拡散パネルのたぐいの効果は部屋の壁面積との比が効いてくるので、小さなパネルを１枚入れたところで大した違いは出ない（心理的な効果は別）

本物のマニアなら良い機会だから、レンタルで１枚と言わず壁面を埋め尽くすくらいの数のパネルを入手して実験してみたら？

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ウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、サウジアラビアで高さ500メートル弱の2棟の高層ビルを、長さ120キロメートルにわたって平行に連なるよう建築しようとする案が検討されているという。この万里の長城的なアイデアは「ミラーライン」と名づけられている。2棟のビルの間は歩道で結ばれる構想となっているという。全て完成すれば約500万人を収容可能とされ、費用は最大1兆ドル（約136兆円）と見込まれているそうだ。鏡張りのビルの下には高速列車を走らせ、入居者の食料を賄うためにビル内では垂直農法が行われるという。ただ、さまざまな要因から実現できるかは未知数であるようだ（WSJ、Yahoo!ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

サウジアラビアで高さ500m、全長150km(メートルではなくキロ)の超巨大ビル建設が計画されている。いやはや見たいような、見たくないような。

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maia 曰く、

パナソニックはLUMIXブランドの低価格機種の開発を停止し、ニコンもCOOLPIXブランドの小型デジカメの新規開発を取りやめ、いずれもミラーレス一眼に注力する状況。例によって日経報道である。

しばらく以前からコンデジ市場はスマホに丸ごと食われている状態なので、各社ほぼ共通で今更の話とも言える。キヤノンはIXYの新商品を2017年以降出していないが（Powershotの最新は2019年）、同社は「上位機種にシフトしているが、下位機種にも根強い支持があり、需要がある限り開発や生産は続ける」としている。またリコーは防水カメラで新型を出し続けているし、THETAもある。小型デジカメはカメラ専業であるだけに（機能特化の場合もあるし、スマホのリソース食いも避けられる）、スマホより便利な場面もあると思う。残存者利益も少しはあるのではないか。アクションカメラ系を日本メーカーが殆どキャッチアップ出来ていないのは気になるが、まあ致し方ないか。

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厚生労働省は8日、COVID-19のオミクロン株に対応したワクチンの接種を10月半ばにも始める方針であるという。使用するのは従来株に加えてオミクロン株「BA.1」に対応した2価ワクチンとされる。ファイザーとモデルナがオミクロン株に対応するワクチンを開発しており、政府は両社から9月中に輸入を行う計画である模様。このうちファイザーはオミクロン株対応のワクチンの承認申請を厚生労働省におこなったとしている（毎日新聞、日経新聞）。

接種は無料で実施される方向のようだ。接種対象は2回接種を終えたすべての人を想定しているという。合わせて8日におこなわれた審議会では4回目の接種拡大を見送る方針も了承されたという。従来型をこれから打つより、比較的高い効果が期待できる改良ワクチンを優先する方向で一致したとしている。

合わせてCOVID-19の感染を調べる抗原検査キットの販売を月内にも解禁する方向で調整中だそうだ。第7波では発熱外来に患者が殺到した結果、検査を受けにくい状態が生じている。こうした検査キットのネット販売は医師会などの慎重論が強かったことから実現してこなかった。しかし、第7波を強い行動制限なしで乗り切るには、さらなる検査機会の拡充が不可欠と判断したという（日経新聞）。

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