ロシア側の兵士がウクライナ兵捕虜を去勢し、射殺した動画が明るみになり、ソーシャルメディアが騒然としていたが、大手メディアでも報道された（CNN ）。

ウクライナ検察庁は刑事捜査を始めたと言う。国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は「ロシア、ウクライナの双方に捕虜の拷問や殺害をやめるよう」求める声明を出し、EUのボレル外交安全保障上級代表もロシアを非難する声明を出した。Twitter上の情報だとシリアでもやってきた事らしく、この手の動画は普通は事件の2〜3年後に出てくるが、今回は自慢だったらしく、主犯も既に特定されているらしい。

捕虜虐待といえば、アゾフ連隊の投降兵を多く含む50名以上の捕虜をドネツク州オレニフカの収容施設でまとめて爆殺したという話もある（BBC ）。

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2月24日にウクライナに全面侵攻したロシア軍は、その後首都キーウや第二の都市ハルキウから撃退されるなど、侵攻失敗の雰囲気を醸し出していたが、5月に入り戦力を再編成して東部ドンバス地方への攻撃に集中。一部ではウクライナ軍が包囲される状況になっているようだ（朝日新聞, 読売新聞, テレ朝ニュース, Yahooニュースの3か月間の戦況推移）。

東部での戦況としては、まず3月から長らくロシア軍の包囲下にあった南東部の港湾都市マリウポリが5月17日に陥落した。さらにロシア軍は当初ハルキウ－マリウポリの線で大規模包囲を目指していたのを取り止め、堅実にウクライナ軍の拠点都市セベロドネツクなどを小さく包囲する路線に転換。これに成功した。こうした事態を受けて、ウクライナ側も「最前線の状況は極めて困難で、ウクライナの運命が決まりそうだ」といった厳しいコメントを寄せている。

なおTwitter上での分析では、ロシア軍はハルキウに固執せずに予備戦力を確保したり、高地を確保してウクライナ側の行動を阻害したり、補給線を狙ってきたウクライナ軍を逆に孤立させたりと、まるで中の人が変わったような動きを見せているという。

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進行中のロシアとウクライナの戦争においては西側諸国から数多くの義勇兵が参戦していることが報じられているが、フィンランドのTwitterアカウントの情報によると、米/NATO諸国の義勇兵の多くは敵の航空優勢下で戦うことを想定しておらず、ロシア軍の空爆で大損害を受けていたのだという（元ツイート, 日本語要約ツイート）。

近年の米国やNATOが戦っていた戦争は主に「テロとの戦い」で、敵に制空権や航空優勢を取られるということは全くあり得なかった。そのため、これらの国々から来た義勇兵は、前線にテントを並べた村を作ってしまったという。一方で引き続きロシアとの戦争を想定していたフィンランドでは、現在も敵に航空優勢を取られるのが当然という前提で訓練が行われており、フィンランド人義勇兵はそうした状況に危機感を覚え、警告するとともに自分たちは塹壕を掘って拠点としていたとのこと。

テント村の義勇兵は最初はフィンランド人義勇兵を笑っていたが、当然ながら村はロシア軍に空爆されそちらにいた義勇兵は大半が犠牲になってしまったという。Twitter情報であり、またフィンランド人のコメントのためバイアスも掛かっていそうだが、ありそうな話ではある。大きく報じられていないだけでこういう話はいろいろあるのかもしれない。

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SNS上で11日頃、撃破したロシア戦車前に集まっていたウクライナ兵の集団に、近づいてきた戦車が至近距離から発砲、多数が死傷するという大変ショッキングな動画が出回っている。のちの分析によれば、これはウクライナ側のフレンドリーファイアであったようだ（動画と解説ツイート, 別の解説ツイート）。

この動画では、どうも撃破され放棄されたロシア戦車の前に10人ほどのウクライナ兵が集まって、のんびりした雰囲気で記念の自撮りを撮るなどしていた様子である。後方から味方の戦車が接近してくるのに気づいたものもおり、手を挙げていたものもいたが、十数メートルほどの距離まで来た戦車は突然発砲。集まっていた兵士は爆炎に包まれた。

また射撃後の動画というのも出回っているが、こちらはもはや完全にグロ画像という状態なので視聴はおススメしない（動画と英語解説ツイート）。動画ではかなり至近距離まで近寄っているので、ウクライナ戦車の確認が杜撰だったと指摘されているが、戦争で死ぬにしてもこんな死に方は嫌だと感じてしまう事件である。

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ウクライナ近海で活動中であったロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」が、撃沈されたとみられる情報が出回っている（共同通信）。

第一報は13日のウクライナ側からのもので、これはウクライナ製の新型地対艦ミサイル「ネプチューン」2発がモスクワを撃沈したとのことであった（日本語解説ツイート）。この時点では真偽不明という雰囲気であったが、14日にロシアのインタファクス通信も「モスクワが重大な損傷を被り、乗組員全員が退避した」「火災発生後に搭載の弾薬が爆発した」と報じた。モスクワが既に沈没したのか、それとも炎上して漂流しているのかは現時点でロシア側からは明らかにされていない。

モスクワはスラヴァ級ミサイル巡洋艦の1番艦で、ソ連時代の1979年進水ではあるが、その後の近代化改修なども経て現在も首都モスクワの名前を冠する艦として、黒海艦隊旗艦を務めている。活動中の巡洋艦が戦闘で沈むのはフォークランド紛争以来との話もあり、大きな影響を与えるかもしれない。

追記
ロシア国防省は「モスクワ」が沈没したことを発表した。港に引航されている際、船体の損傷からバランスを崩したことから沈没したとしている（Institute for the Study of War、ロイター、NHK、読売新聞）。

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アメリカ上院は7日、ロシアのウクライナ侵攻に関して大統領がより効率的に武器やその他の物資をウクライナに送ることを可能にする第二次世界大戦時代のプログラム「レンドリース法（武器貸与法）」を復活させるための法律を満場一致で可決した（2022年ウクライナ民主化防衛レンドリース法、航空万能論GF、みんかぶ、Urinform）。

第二次世界大戦中に作成されたレンドリース法（武器貸与法）は、時間のかかる手続き上抜きでアメリカが連合国に迅速に補給することを可能にしたため、第二次大戦のゲームチェンジャーとみなされていた。

第二次世界大戦ではナチスドイツと戦うソ連を支援したレンドリース法（航空機1万4千機、戦車7千両、トラック37man大以上）が80年の後に今度はロシアが侵攻している国を援助するために成立するとはなんとも歴史の皮肉を感じる。なお実際の法案通過には下院での可決と大統領の署名が必要になる模様。

この新たな「2022年ウクライナ民主化防衛レンドリース法案」はウクライナ政府向けに適用されるもので、大統領が防衛用品を貸し借りする権限でかかっている制限を一時的に免除する内容となっている。免除される項目としては以下のものがある。

1. 貸与期間が5年を超えることを禁止する
2. 米国が貸与された防衛品をいつでも回収できる
3. 受領国が貸与に必要な費用を米国側に支払うことに同意すること
4. 議会が防衛品の特定の移転を禁止できる規定

こうした制約がすべてウクライナ情勢に関しては免除されることとなっている。なお、法案の有効期限は2014年のクリミア併合に始まる紛争が停止し、ロシアがウクライナ東部国境での軍事力を2021年3月1日以前のレベルに削減するまで。この条件を満たし、米大統領が認める判断を下すのであれば、ウクライナ側に提供する武器の種類、量などには制約はかからないようだ。法案の上院通過に関しては、ウクライナ側も歓迎する意向を示している。

なおロシア側は国防長官が北朝鮮を訪問して軍事支援を要請したとする報道が出ている模様。ロシアのショイグ長官は、ロシア製と部品と互換性のあるミサイル提供を求めるため、北朝鮮と中国を訪問したとされる。記事によれば、北朝鮮は支援に同意したとされている（KOREA ECONOMICS）。

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BBC日本語版の記事によると、フランス軍情報当局トップのエリック・ヴィドー将軍が、ロシアのウクライナ侵攻を予測できなかったとして解任されるそうだ。

ロシアのウクライナ侵攻では、アメリカが計画を正確に把握していた一方、フランスは侵攻の可能性は低いと結論付けていたようだ。

ただ、関係者によると、ヴィドー氏は、担当であった軍事情報については、ロシアがウクライナ侵攻の手段を有していると結論付けており、計画そのものではなかったが、責任を取らされたそうだ。また、ウクライナ侵攻だけでなく、同氏がオーストラリアによる潜水艦契約破棄を事前に把握できなかったことも解任の理由の一つと推測されている。

軍トップのティエリー・ブルクハルト統合参謀総長は、3月上旬に、フランスの情報はアメリカやイギリスのレベルに達していないと認めていたらしい。

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インド国防省は11日、インド軍が誤って隣国パキスタンへミサイルを発射したとして「深い遺憾の意」を示した (AFPBB News の記事、 時事ドットコムの記事)。

ミサイルの定期点検中に「技術的な誤作動」によりミサイルが発射されたと説明。民間の財産への被害は出たものの人的被害はなかったという。パキスタンはインドの大使を呼んで抗議をした。

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ひきこもりのオタクではない（航母不是宅男）中国人民解放軍海軍(PLAN)の空母遼寧(Liaoning)を監視中の海上自衛隊の護衛艦いずもはその状態のままクリスマスを迎えたようだ。
統合幕僚監部の報道発表資料によれば遼寧を中心とする空母打撃群の位置は次の通り。
12/15 11AM頃 男女群島西350km
12/19 08AM頃 北大東島東300㎞
12/20 08AM頃 沖大東島南東315km

先頃豪海軍との合同演習を終えた米空母カールヴィンソンはこれら空母に向けて北上しているとのことである。
mssn65さんのツイート

沖縄の東で遭遇した中国の空母｢遼寧｣と日本の護衛艦｢いずも｣は、くっつきながら南下中。

そしてアメリカの空母｢カール・ビンソン｣がそれに向かって北上中。

なお防衛省は21日、空母「遼寧」が、沖縄県の北大東島の東約300キロを航行し、J-15戦闘機や艦載ヘリZ9の発着艦などが行われていると発表した。艦載戦闘機の発着艦は19日に行われたとしている。いずもなどから確認されたという。同日の午後9時までの間に複数回発着艦する様子が見られたとしている（21日の発表、共同通信、SankeiNews[動画]）。

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モスクワ航空ショーでロシア統一航空機製造会社が新しい単発のステルス戦闘機T-75を発表した。
輸出名はチェックメイトといい、政治的な理由でF-35が買えない国がターゲットになっていると思われる。

チェックメイトの特徴は二つあり、一つは機関銃が内蔵式ではなく、吊り下げ式となることだという。
ベトナム戦争のときにミサイルの時代だからと機関銃を機内に内蔵せずに、アメリカ軍はひどい目にあい、その後に作られた戦闘機は機関銃を内蔵するように戻った。
設計者によると、内蔵された砲の使用はパイロットの高い技能を前提としているため断念したとのこと。
この辺は輸出用を意識してのことだろうか。

もう一つの特徴は、自律型ロジスティクスサポートシステム「Matreshka（マトリョーシカ）」だ。
このシステムはF-35でいうところのALIS(Autonomic Logistics Information System)やODIN(Operational data integration network)に相当するもので、兵站支援業務を司る情報システムのようだ。
ちなみにALISは問題山積で、何十億ドルもの予算を投じて調達したF-35のスペアパーツがALIS上で行方不明となっており、いったいどこに納品されたのか、よくわかっていないという。
開発元のロッキードマーティンは、ALISを追加費用なしでODINにリプレースする予定だという(ALIS nextがODINになった説もあり)

チェックメイトの価格は日本円で約33億円となる。ロシアでは、15年間で有人バージョンのチェックメイトが300機製造される計画とのこと。

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戦闘機のロールスロイスと言われた高性能高価格機のF-15Jだが、自衛隊のもつF-15Jの半数は旧式機でミサイルの撃ち放し能力がなく、中国が持つ新鋭機には歯が立たないといわれている。
そのために改修が計画されているが、その費用が高騰しているという。
防衛省が見込んでいた近代化改修の初期費が、見込みの３倍近くに高騰した結果、20年度予算の執行が見送られる事態となっている。
一説には米軍がF-15EX イーグルⅡの最大144機の導入を決めたことで、需要が増えたためという話もある。
F-15程度でよければ今の日本でもエンジンを含めて開発は可能なので、この機会にさっさと既存技術をまとめた機体を開発できないのだろうか。

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