ノーマルビュー

パキスタン、グラフィックボードのメモリ容量に応じて課税との報道

著者: nagazou
2022年9月2日 14:04
大洪水により国土の3分の1が水没したことで話題になっているパキスタンだが、INTERNET Watchの記事によれば、そのパキスタンでグラフィックボードに対して新たに税金が課されるという報道が出ているという。大元はVideoCardz.comが報じたもので、グラフィックボード購入時にメモリ容量にもとづいて税金が課されるという内容らしい。記事によれば、この「グラボ税」の具体的な金額は4GBで65USドル、8GBで196USドル、16GBで468USドルと高く反発する声も多いとしている(INTERNET Watch)。

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千葉南房総市の情シスにランサムウェア攻撃、身代金払わねば成績表公開と脅迫

著者: nagazou
2022年9月2日 13:31
千葉県南房総市にある公立小中学校の児童生徒の情報を保管しているサーバーがランサムウェアに感染したそうだ。市内12校に通う約2000人分の成績、住所、氏名、保護者連絡先、身長や体重といった保健データなどが暗号化されたそうだ(ITmedia共同通信)。

ITmediaの記事によれば、サーバー管理を担当した委託業者が攻撃を確認したのは7月17日だった。攻撃者は「Lockbit」と呼ばれるグループとされ、交渉に応じなければ暗号化した情報を一般公開するとしている。Lockbitは療機関などを対象にランサムウェア攻撃を仕掛けているグループだという。南房総市教育委員会は金銭を払わず、自力で作業をして9月にも復旧させる方針。

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2012年以降のジャンボ宝くじで1億円以上の高額当選が出た売り場、市区町村別まとめ

著者: nagazou
2022年9月2日 05:31
福井新聞ONLINEに東京都で2012年以降に行われたジャンボ宝くじで1億円以上の高額当選が出た売り場を調査、市町村別にまとめた記事が掲載されている。都内のうち高額当選が出た売り場が多い区は、テレビなどで有名な西銀座チャンスセンターのある中央区が最も多く115回、続いて千代田区で36回、台東区が32回、豊島区が33回、港区23回などとなっている。新宿区は意外と少なく17回だった(福井新聞ONLINE)。

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コロナ交付金で創られたモニュメント「イカキング」、建設費の22倍の経済効果

著者: nagazou
2022年9月1日 13:03
以前取り上げたことのある石川県能登町の全長13メートルほどのイカのモニュメントの続報が出ている。石川県能登町で盛んなイカ漁をPRする目的で、地方創生臨時交付金(コロナ交付金)2500万円を充てて作られたことから、「無駄遣い」との批判が出ていた。またBBCなど海外メディアでも取り上げられる事態となっていた。しかし、この「イカキング」と名付けられたモニュメントが、同町のもくろみ以上の経済効果があったとする結果が発表された(読売新聞テレ朝NEWS)。

経済効果の算出は、同町ふるさと振興課が民間のコンサルタントに委託。今年6月上旬~8月下旬、同センターに来た人を対象に訪れた理由をアンケート調査したところ、約45%から「モニュメントが見たかったから」との回答があったという。この試算では経済効果が約6億400万円相当あったとされ建設費の22倍超に達したとしている。また8月もSNSで1000件以上の投稿があったとされ、このイカキングは一過性の話題に終わっていないとしている。

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米政府、学生ローンを一人当たり1万ドル減免へ

著者: nagazou
2022年8月31日 06:17
米国のバイデン大統領は24日、米国内で学生ローンを抱える数百万人に対して、1人当たり1万ドルの返済を免除する施策を発表した。これは2020年の大統領選挙でバイデン氏が掲げた公約の一つだった(ロイターBloomberg日経新聞BBC)。

学生ローンの返済猶予措置を年末まで延長するほか、年収12万5000ドル以下、夫婦の場合は合計25万ドル以下の世帯に対し、1万ドルの学生ローンの返済を免除する。ペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者については債務を2万ドル減免するとしている。ローンの返済猶予を12月31日まで4か月延長する措置や、学士課程ローンの返済額を月間所得の5%以内に限定する計画なども検討しているという。

野党・共和党や民主党の穏健派からは、返済免除がインフレにつながるといった指摘や、学生ローンを払い終えた人たちに対して不平等だという意見も出ているという。

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金融庁、金融教育を国家戦略に入れるべしとの提言

著者: nagazou
2022年8月30日 13:05
日経新聞などの報道によると、金融庁は8月末にまとめる金融行政方針で、金融教育について国家戦略として推進することを提言するという。金融教育に関しては、中学や高校の授業に盛り込まれているが、新たに大学生や社会人にも広げた新たな制度について議論するよう提言をおこなうという。加えて、金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整えるとしている(日経新聞FNNプライムオンライン)。

この提言は政府が官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」に対しておこなう。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に沿って出される初めてのものとなると見られている。金融庁は若者の投資環境を促す目的から、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化を要望しているが、これに合わせて同庁では、国民の金融リテラシーの向上も必要であると考えているという。この報道に関連して金融教育サービスなどの株価が値上がりしていたようだ(株探ニュース)。

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9月から家電等の値上げ発表が相次ぐ。PS5は5500円値上げ

著者: nagazou
2022年8月26日 18:41
9月から家電製品などの値上げをおこなう企業が増えている。ソニーマーケティングは、9月1日から計129製品を平均8%値上げすると発表した。同社は今年3月にも値上げをおこなっている。今回の値上げではBDレコーダー、デジタル一眼カメラ、ウォークマンなどのほぼ全ジャンル129機種が対象(ソニーリリースAV Watch)。 発表によれば、値上げ理由として昨今の外部環境の影響を受け、原材料費、製造・物流コストなどが高騰しているためだとしている。値上げの対象の中には、α1のようなデジタル一眼カメラのハイエンドモデルなども含まれている。値上げ予定の製品に関してはPDFで一覧が公開されている(対象製品リスト[PDF])。

また同じソニー系列のソニー・インタラクティブエンタテインメントも、同社のPlayStation 5を9月15日から5500円値上げすると発表した。値上げ後の価格は通常版が6万478円(税込)、デジタル・エディションが4万9478円(税込)となっている。値上げ理由は世界中で発生している物価の上昇や為替の動向、困難な経済情勢の影響のためだという。値上げは欧州、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、カナダ、そして日本を含むアジア太平洋の一部の国・地域。米国では現状の価格を維持するとしている(GAME Watchファミ通.comGAME Watch)。

パナソニックも22日、国内向け家電製品の出荷価格改定を発表した。9月の価格改定では、UHD BDプレーヤー「DP-UB45」をはじめ、BDプレーヤー、ポータブルテレビ“プライベート・ビエラ"、ワイヤレススピーカー、ラジオ、およびドライヤーが対象となる。理由としては、原材料価格の上昇、半導体不足などによる調達費用の増加、社会的情勢による為替の変動などを挙げている。同社は8月から価格改定を開始しており、白物家電やオーディオ関係など扱っている製品の全ジャンルが価格改定の対象になるようだ。10月以降の価格改定については順次発表していくとしている(パナソニックリリースマイナビニュース9月の価格改定商品リスト[PDF])。

LGエレクトロニクス・ジャパンも9月1日から有機EL・液晶テレビの一部モデルの価格改定をおこなう。対象機種は有機ELテレビのOLED G2/C2/B2シリーズ、液晶テレビのQNED90/QNED85JQAシリーズなどの一部モデルで、値上げ幅は現行出荷価格の約3~10%に相当するという。理由としては原材料費や物流コストが上昇のためだとしている(LGエレクトロニクス・ジャパンリリースAV Watch)。

またチロルチョコも22日、「チロルチョコ」の5製品を9月5日から順次値上げすると発表した。対象となるのはチロルチョコ〈コーヒーヌガー〉、チロルチョコ〈ミルク〉、チロルチョコ〈ホワイト&クッキー〉、チロルチョコ〈ザクチロ〉、チロルチョコ〈ミルクヌガー〉。このうちのチロルチョコ〈ミルクヌガー〉 に関しては、現行価格の37円(税抜)から42円に、そのほかの4製品に関しては現行価格20円から42円に値上げされる(チロルチョコプレスリリース[PDF])。

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日本郵便の非正規職員の待遇改善を巡る集団訴訟で全員和解が成立へ

著者: nagazou
2022年8月26日 14:02
日本郵便と勤務する契約社員が労働時の待遇をめぐり争っていた裁判で、23日に日本郵便との間で和解が成立したことが報じられている(NHK産経新聞Togetter)。

この裁判では、広島県と岡山県の郵便局に勤める契約社員11人が、正社員と業務内容が同じであるにもかかわらず、待遇に格差があるのは不当だとして訴えていた。この裁判では昨年7人が和解していたものの、残る4人については日本郵便側が勤務期間が短いなどと主張して裁判が継続していた。この4人についても勤務期間にかかわらず有給での病気休暇などが取得できたものとして、256万円あまりの解決金を支払うことで23日に和解が成立したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

同一労働なら同一賃金にしろという訴訟で、賃金や待遇に差があった分の賠償金を支払うことで和解が成立とのこと。なおこの結果だけ見ると普通の裁判に見えるが、日本郵便側が当初「じゃあ正規職員の待遇を非正規職員と同じに落とします」というトンデモ解決案に持っていこうとしていたので注目を集めていた。

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ブルーレイも著作権者補償金の対象に。政令改正案へのパブコメ募集開始

著者: nagazou
2022年8月25日 12:00
少し前に話題に上った「私的録音録画補償金制度」の復活問題で文化庁は23日、新たな対象機器として、Blu-rayディスクレコーダーを追加する方針に関する政令改正案への意見公募を始めた。受付締切は2022年9月21日23時59分となっている(「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について文化庁リリース読売新聞AV Watch )。

私的録画補償金制度は、政令で指定されたデジタル録音・録画機器や媒体の価格に、補償金を上乗せして徴収し、管理団体を通じて著作権者に分配するという制度。デジタル専用機は、管理団体が東芝と争った裁判で、政令の対象外と確定していた。電機メーカーなどで作る電子情報技術産業協会(JEITA)は23日、「政策としての合理性が無いものと考え、強く反対する」という意見書を発表、文化庁の改正案に反対する意向を示している(JEITA の見解[PDF]AV Watch)。

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東工大と東京医科歯科大が統合を検討中

著者: nagazou
2022年8月10日 13:01
国立の東京医科歯科大と東京工業大は8日、統合に向けた協議開始を決めたそうだ。統合後は一つの新たな大学になることや、運営法人のみ統合する選択肢などの方向性も検討されているとのこと。政府は10兆円規模の「大学ファンド」を設立、支援を受ける大学を年内に公募する予定。両校は統合することで、この「国際卓越研究大学」の指定を目指すとされる(テレ朝NEWS朝日新聞FNNプライムオンラインNHK)。

NOBAX 曰く、

統合の手法としては、両大学を一つにする方式や、運営法人のみを統合する方式などが想定されているようです
統合後の大学名は「東京工業医科歯科大学」になるのでしょうか

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JR東日本が約500駅で時計を撤去へ。年間約3億円の削減を見込む

著者: nagazou
2022年8月10日 08:04
JR東日本で駅の改札口やホームに設置されている時計がなくなりつつあるそうだ。これはJR東日本が意図的に時計の撤去を進めているのだという。JRはコロナ禍の影響で採算性が悪化している。先日も地方路線の収支を公表するなど、路線存続の見直しを進めている。産経新聞等の記事によれば、今後10年間で約500駅を対象に時計を撤去することで、維持更新投資の抑制やンニングコストなどの固定費の削減を進める方針であるという(産経新聞FNNプライムオンライン)。

撤去は2021年11月から開始、全体の3割にあたる約500駅が撤去の対象として予定されているという。撤去の判断基準としては「時計の老朽度合」「駅の利用状況」「保守メンテナンスの軽減」などが条件になるとしている。

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国税庁、「所得税基本通達の制定について」パブリックコメント募集中

著者: nagazou
2022年8月9日 18:02

国税庁が準備している「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の改正案が、アフィリエイトユーザーなどの間で波紋を呼んでいるという(INTERNET Watch税務情報)。この改正案は雑所得の範囲を明確化することを目的としたもので、問題となっているのは次の「業務に係る雑所得の例示」における

「その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証のない限り、業務に係る雑所得と取り扱って差し支えない」

という部分。この改正が行われれた場合、会社員の傍らアフィリエイトなどの副業による収入を事業所得にして税制面で優遇を受けていた人は、300万円以下の収入金額は事業所得としての計上が難しくなる。なお適用は令和4年度の所得税である次の確定申告からになるとのこと。この改正案に対するこのパブリックコメントの受付は8月31日までおこなわれている(「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募手続の実施について)。

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F2PでP2Wなゲームで課金しすぎると遊べなくなるらしい

著者: nagazou
2022年8月8日 16:08
ディアブロシリーズ最新作の「ディアブロ イモータル」は、課金要素が強い内容であるらしい。そんなディアブロ イモータルに10万ドル(約1300万円)を課金したという無茶な人がいたそうだ。人対人の対戦を行う場合、同じような強さのプレイヤーをマッチングさせるのが一般的だが、キャラクターが強くなりすぎて他プレイヤーとの対戦が成立しなくなるという悲しい状態に陥ったとのこと。ただ別の記事によると、同ゲームでは最強装備に必要な課金額は「約7300万円である」との試算もあるようだ(KotakuGIGAZINE)。

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ほっかほっか亭が「エネルギーサーチャージ」を大阪府内の4店舗で試験導入

著者: nagazou
2022年8月8日 14:06
お弁当チェーン「ほっかほっか亭」の一部店舗でレシートに「エネルギーサーチャージ」の項目が追加されていたとしてネットで話題となっている。弁護士ドットコムの記事によれば、レシートの下部に「お客さまへ」と書かれ、エネルギーサーチャージとして「1点ご購入ごとに売価とは別に10円(税込)を当面の間、頂戴いたしております」と記載されていたそうだ。元記事ではほっかほっか亭に問い合わせたようで、曰く、8月1日から大阪府内の4店舗でのみ1点ごとに10円を上乗せする「試験的段階」であるとする回答があったとのこと(弁護士ドットコム)。

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1600億円のピザ爆誕? ピザハット公式サイトで価格表示に不具合

著者: nagazou
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ITmediaの記事によると、日本ピザハットの公式Webサイトで、ピザの価格が正しく表示されない不具合が生じていたそうだ。ピザの注文ページにおいて、Lサイズのピザにトッピングを追加した場合、代金が数億円と表示されたなどとしている。Twitterでは8月2日ごろから「代金が1600億円を超えた」といった声も出ていた模様。なお4日の段階では再現されなかったので現在は修正されている可能性が高い(ITmedia)。

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TSUTAYAオンラインショッピングの宅配受取、クレジットカード払いを終了

著者: nagazou
2022年8月2日 14:04
先日もDMMがMastercardの取り扱い終了を発表して話題になったが、今度はTSUTAYA オンラインショッピングでは9月16日以降、自宅配送を選択するとクレジットカード払いが利用できなくなるそうだ。9月16日からは支払い方法は代金引き換えのみになるとのこと。同社は「決済代行会社の業務終了」が理由だと説明しているという。同社は過去に一度、通販で代金引換を廃止していた経緯があり、ユーザーが混乱するのではないかとの指摘も出ているようだ(TSUTAYA オンラインショッピングINTERNET Watch)。

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KDDI、7 月初めの通信障害に返金対応を発表

著者: headless
2022年7月30日 11:39
KDDI と沖縄セルラーは 7 月 29 日、7 月 2 日に発生した長時間の大規模通信障害について概要や再発防止策、返金による対応を発表した (ニュースリリースKDDI トップページ7 月 2 日に発生した通信障害について記者会見動画)。

返金は 24 時間以上連続してすべての通信サービスを利用できなかったユーザーに対する契約約款に基づく約款返金と、スマートフォン・携帯電話・ホームプラス電話の契約者全員に対するお詫び返金の 2 種類。データ通信は障害発生中も利用できていたことから、約款返金は音声通信サービスのみを契約しているユーザー (KDDI が 271 万人、沖縄セルラーが 7 万人) が対象となり、契約している料金プランの基本使用料等の 2 日分相当額を請求額から減算する。

お詫び返金の対象は KDDI が 3,589 万人、沖縄セルラーが 66 万人となり、請求額から税抜 200 円を減算する。ただし、基本使用料が 0 円の povo2.0 ユーザーに対しては、返金の代わりにデータトッピング (1 GB / 3 日間) を提供するとのこと。なお、約款返金対象者もお詫び返金の対象となる。

お詫び返金額は約款返金額の 1 日平均 52 円を基準に、約款の 24 時間単位に当てはめる必要がないため 3 日分で 156 円とし、さらにお詫びの気持ちを上乗せして 200 円になったという。2013 年に LTE 通信障害が発生した際のお詫び金額 700 円と比べて大幅に少ないことについては、当時は現在よりもデータ定額プランが高額であり、データ通信のユーザーが大きな影響を受けたことを勘案したためだと説明している。

対象ユーザーには 8 月中旬から SMS や請求書等で通知し、9 月以降の請求額から返金額を減算する。なお、SMS 本文にはリンク URL や顧客情報の入力を求める記載はないとして、お知らせを装った偽メールや偽 SMS に注意するよう求めている。返金の内容については、7 月 30 日以降に新聞各紙でも案内するとのこと。KDDI は同日発表した決算短信 (PDF) で、返金による業績への影響が約 75 億円になるとの見通しを示した。

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ゲームストップのNFT販売サイト、NY同時多発テロのビルから落ちる男のパロディが出品

著者: nagazou
2022年7月28日 16:07
ネット仕手株として話題となった米ゲームソフト小売大手「GameStop」が、7月11日からNFTマーケットプレイス『GameStop NFT』のベータ版を公開している。サービス公開からわずか2日間で約3,167ETH(約383万ドル)に達したとの報告もあるようだ。しかし公開されているNFTの中には悪質なものも含まれているようで、その一つとして炎上しているのが「Falling Man」と呼ばれるアートワーク(Engadget)。

このNFTはアメリカ同時多発テロ事件(9.11)当時、ビルから落ちる男性を撮影した写真を元に作られたものとみられている。販売されたNFTの説明には、ロシアの宇宙ステーション・ミールから落下したものとの説明書きがあったようだ。この作品の制作者は、2種類のバージョンの「Falling Man」を販売していたとされ、事故で亡くなった人の最後の瞬間を利益化しようとしたとして炎上したようだ。

このNFTに関しては現在は販売リストから削除された模様。GameStop側は公式のコメントを出していないようだが、個人への返答として「このNFTは、マーケットプレイスから完全に削除された。作者はマイニング機能をすでに削除しており、NFT販売などの行為に関して現在直接連絡を取り合っている」とするコメントを返していた模様。

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VR HMD「Meta Quest 2」が8月から大幅値上げ

著者: nagazou
2022年7月28日 13:33
Meta(旧Facebook)が販売しているスタンドアロンVR HMD「Meta Quest 2」が、8月1日から大幅に値上げされるそうだ。Meta Quest 2はVRヘッドセットの定番モデルとも言える製品。同社の発表によれば、128GBモデルが現在の3万7180円から5万9400円に、256GBモデルが4万9280円から7万4440円となり、各約2万2000~2万5000円の値上げとなる。Meta Quest 2のアクセサリ類に関しても値上げされる予定(Meta QuestAKIBA PC Hotline!Mogura VR NewsITmedia)。

このため値上げ前に購入をと考える人も多いと思われるが、現時点では公式サイトでも128GBモデル、256GBモデルともに売り切れ状態となっている。値上げの理由に関しては、Metaは今回の価格改定の理由について、製造コストや出荷コストの上昇、長期的な投資および研究のためなどを挙げている。このほか、日本における円安傾向の為替相場の影響もあるとみられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これまでは日本国内では128GB版が37,180円とかなり戦略的な価格付けがされていたように見えたが、昨今の製造コスト増と円安でもはや価格を維持できないということなのだろう。なお、米国でも299.99ドルから399.99ドルへと値上げされている。

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「Minecraft」がNFT禁止を明言。理念に反する

著者: nagazou
2022年7月26日 17:06
マインクラフトの開発元であるMojangは20日、「マインクラフトとNFTの統合を認めない」とする内容の声明を発表した。Mojangはマインクラフト上のコンテンツは、コミュニティの誰でもアクセスできる必要があるとし、NFTに紐付くことで限られた人しかアクセスできない仕組みはマインクラフトの精神に反するとしている(MINECRAFT公式による声明GIGAZINEAUTOMATONCNET)。

AUTOMATONの記事によれば、年初にマインクラフトの非公式NFTプロジェクト「Blockverse」が多額詐欺の疑いをかけられた騒動があったことも今回の禁止の決定に影響しているのではないかとしている。

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