宮城県多賀城市で発行した市民限定の商品券の販売で1キロもの行列ができ、中には救急搬送される人も出たそうだ。この商品券は同市が経済対策で発行したもので、1セット1万円分を5000円で購入できる。7、8月販売したものの残り1万2608セットを1人2セットまでとして追加販売したという（河北新報）。

午前9時の段階で既に1500人以上が並んでおり、このことから開始を30分繰り上げたりしたという。しかし購入希望者に対して窓口が少なく、整理券の配布も遅れた結果、市役所周辺は一時、2000人を超える市民であふれかえったとのこと。行列に並んでいたとみられる女性2人が、熱中症のような症状で救急搬送されたりもしたという。また周辺の道路は1.5キロ以上に渡り渋滞が発生したそう。市側はわれわれの見通しが甘く、行列をコントロールできていなかったと謝罪している。

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東京都の葛飾区は、23区で初めて区立小中学校の給食費を来年春から完全無償化する。同区の給食費は月額で、小学校の低学年で3900円、中学年で4200円、高学年で4490円、中学校で5280円を保護者が負担している。物価の高騰が子育て世代にも影響を与えていることもあり、同区では保護者が負担している全額を区が補助する形で完全無償化する方針。こうした方針を取っているのは都内では島嶼部の一部の村のみだったという。人口が多い23区や市部では今回の葛飾区が初めて。予算は年間およそ17億円で10億円程度増えるが、増加している税収や積み立てた基金を充てたい考えだとしている（NHK、日経新聞）。

pongchang 曰く、

逆進性と給付の「平等」を言うと医療費の無償化より給食無料の方が「逆進性」を回避しやすい
私学の小学校に行く、相対的高所得層は恩恵を辞退する。
教員や職員が金銭を管理し未収を回収する職務から解放される。申請主義の事務手続きは該当保護者の苦手とする所である。

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Lightbend は 7 日、同時実行・分散アプリケーション開発向けツールキット Akka のライセンスを Business Source License(BSL)1.1 に変更すると発表した (Lightbend のブログ記事、 ライセンス FAQ、 The Register の記事)。

MariaDB が策定した BSL は時限付きオープンソースライセンスで、設定した期間内はソースコードを提供しつつ商用利用を制限し、その後はオープンソースライセンスに移行する。Akka の場合はリリースから 3 年間は自由に非プロダクション利用を認める一方で限定的にプロダクション利用を認め、4 年目以降は Apache License Version 2.0 で利用可能になる。

Lightbend ではライセンス変更の理由として、多数がオープンソースに貢献することなく利用するオープンソースにおける「コモンズの悲劇」を避け、Akka を持続可能なオープンソースにすることを挙げている。Akka を最初に開発したときに選んだ Apache 2.0 ライセンスは小規模なプロジェクトに適しているが、大規模で世界的なプロジェクトに成長した現在はそぐわないものになっているという。

今後は Akka をプロダクション利用する場合に商用ライセンスが必要となるが、年間売上高 2,500 万ドル未満の企業には無料で商用ライセンスを提供する。スタートアップでの Akka 導入を容易にすることで、引き続きイノベーションを促進できると考えているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日イージス・アショア代替艦が話題となった2023年度予算の概算要求だが、大型装備品が目立つ一方、防衛省は要求の中で共食い整備などが横行する実態も公表、稼働率向上のために既存装備の部品にも予算をつけるよう求めていることが報じられている（日経新聞、航空万能論GF、防衛省 我が国の防衛と予算[PDF]）。

日経新聞が報じたところによると、防衛省が行った調査で「自衛隊が保有する装備品の内50％が稼働状態、残り25％が整備中、残り25％が修理に必要な部品や予算がない整備待ちに分類され、予算不足でスペアパーツの確保が困難なF-2は共食い整備が日常化、整備待ちに分類される機体には深刻な問題が潜んでいる」との結果が出ているという。また、弾薬の備蓄量が少ないうえに、そもそも備蓄の70%が冷戦時代のまま北海道に保管されているため、沖縄での有事などに対応できないとの声も上がっている。

装備品の維持・整備には2022年度だけで1兆1,000億円が投じられているものの、「積み上がった整備待ちを解消するには2兆円以上が必要」とも報じられており、予算不足が続いたツケは簡単には解消でき無そうである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本ロジステックとその関係会社の日本ロジステックサポートは8月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した（帝国データバンク倒産速報、同続報、東京経済ニュース）。負債額は約151億円に上るという。

日本ロジステックグループは1959年創業の総合物流企業。同社は近年、楽天モバイルから基地局建設の部材の保管や輸送の業務を受注して業務が急拡大し、2022年3月期には売上高約405億円、当期純利益27億円を計上していた。

当初は楽天モバイルと何らかのトラブルが発生したことで資金繰りが行き詰ったと報じられていたが、9月2日に朝日新聞が詳細をスクープ。それによると楽天モバイルの元従業員が実質的に支配している法人に対するコンサルタント料などを不正に上乗せした業務委託料を楽天モバイルに請求していたとされる。水増し請求による損害は約46億円に上るという。

楽天モバイルもプレスリリースの中で報道内容を大筋で認め、刑事上および民事上の責任追及を行っていく予定だとしている。

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大洪水により国土の3分の1が水没したことで話題になっているパキスタンだが、INTERNET Watchの記事によれば、そのパキスタンでグラフィックボードに対して新たに税金が課されるという報道が出ているという。大元はVideoCardz.comが報じたもので、グラフィックボード購入時にメモリ容量にもとづいて税金が課されるという内容らしい。記事によれば、この「グラボ税」の具体的な金額は4GBで65USドル、8GBで196USドル、16GBで468USドルと高く反発する声も多いとしている（INTERNET Watch）。

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千葉県南房総市にある公立小中学校の児童生徒の情報を保管しているサーバーがランサムウェアに感染したそうだ。市内12校に通う約2000人分の成績、住所、氏名、保護者連絡先、身長や体重といった保健データなどが暗号化されたそうだ（ITmedia、共同通信）。

ITmediaの記事によれば、サーバー管理を担当した委託業者が攻撃を確認したのは7月17日だった。攻撃者は「Lockbit」と呼ばれるグループとされ、交渉に応じなければ暗号化した情報を一般公開するとしている。Lockbitは療機関などを対象にランサムウェア攻撃を仕掛けているグループだという。南房総市教育委員会は金銭を払わず、自力で作業をして9月にも復旧させる方針。

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福井新聞ONLINEに東京都で2012年以降に行われたジャンボ宝くじで1億円以上の高額当選が出た売り場を調査、市町村別にまとめた記事が掲載されている。都内のうち高額当選が出た売り場が多い区は、テレビなどで有名な西銀座チャンスセンターのある中央区が最も多く115回、続いて千代田区で36回、台東区が32回、豊島区が33回、港区23回などとなっている。新宿区は意外と少なく17回だった（福井新聞ONLINE）。

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以前取り上げたことのある石川県能登町の全長13メートルほどのイカのモニュメントの続報が出ている。石川県能登町で盛んなイカ漁をPRする目的で、地方創生臨時交付金（コロナ交付金）2500万円を充てて作られたことから、「無駄遣い」との批判が出ていた。またBBCなど海外メディアでも取り上げられる事態となっていた。しかし、この「イカキング」と名付けられたモニュメントが、同町のもくろみ以上の経済効果があったとする結果が発表された（読売新聞、テレ朝NEWS）。

経済効果の算出は、同町ふるさと振興課が民間のコンサルタントに委託。今年6月上旬~8月下旬、同センターに来た人を対象に訪れた理由をアンケート調査したところ、約45％から「モニュメントが見たかったから」との回答があったという。この試算では経済効果が約6億400万円相当あったとされ建設費の22倍超に達したとしている。また8月もSNSで1000件以上の投稿があったとされ、このイカキングは一過性の話題に終わっていないとしている。

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米国のバイデン大統領は24日、米国内で学生ローンを抱える数百万人に対して、1人当たり1万ドルの返済を免除する施策を発表した。これは2020年の大統領選挙でバイデン氏が掲げた公約の一つだった（ロイター、Bloomberg、日経新聞、BBC）。

学生ローンの返済猶予措置を年末まで延長するほか、年収12万5000ドル以下、夫婦の場合は合計25万ドル以下の世帯に対し、1万ドルの学生ローンの返済を免除する。ペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者については債務を2万ドル減免するとしている。ローンの返済猶予を12月31日まで4か月延長する措置や、学士課程ローンの返済額を月間所得の5％以内に限定する計画なども検討しているという。

野党・共和党や民主党の穏健派からは、返済免除がインフレにつながるといった指摘や、学生ローンを払い終えた人たちに対して不平等だという意見も出ているという。

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日経新聞などの報道によると、金融庁は8月末にまとめる金融行政方針で、金融教育について国家戦略として推進することを提言するという。金融教育に関しては、中学や高校の授業に盛り込まれているが、新たに大学生や社会人にも広げた新たな制度について議論するよう提言をおこなうという。加えて、金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整えるとしている（日経新聞、FNNプライムオンライン）。

この提言は政府が官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」に対しておこなう。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に沿って出される初めてのものとなると見られている。金融庁は若者の投資環境を促す目的から、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を要望しているが、これに合わせて同庁では、国民の金融リテラシーの向上も必要であると考えているという。この報道に関連して金融教育サービスなどの株価が値上がりしていたようだ（株探ニュース）。

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9月から家電製品などの値上げをおこなう企業が増えている。ソニーマーケティングは、9月1日から計129製品を平均8％値上げすると発表した。同社は今年3月にも値上げをおこなっている。今回の値上げではBDレコーダー、デジタル一眼カメラ、ウォークマンなどのほぼ全ジャンル129機種が対象（ソニーリリース、AV Watch）。 発表によれば、値上げ理由として昨今の外部環境の影響を受け、原材料費、製造・物流コストなどが高騰しているためだとしている。値上げの対象の中には、α1のようなデジタル一眼カメラのハイエンドモデルなども含まれている。値上げ予定の製品に関してはPDFで一覧が公開されている（対象製品リスト[PDF]）。

また同じソニー系列のソニー・インタラクティブエンタテインメントも、同社のPlayStation 5を9月15日から5500円値上げすると発表した。値上げ後の価格は通常版が6万478円（税込）、デジタル・エディションが4万9478円（税込）となっている。値上げ理由は世界中で発生している物価の上昇や為替の動向、困難な経済情勢の影響のためだという。値上げは欧州、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、カナダ、そして日本を含むアジア太平洋の一部の国・地域。米国では現状の価格を維持するとしている（GAME Watch、ファミ通.com、GAME Watch）。

パナソニックも22日、国内向け家電製品の出荷価格改定を発表した。9月の価格改定では、UHD BDプレーヤー「DP-UB45」をはじめ、BDプレーヤー、ポータブルテレビ“プライベート・ビエラ"、ワイヤレススピーカー、ラジオ、およびドライヤーが対象となる。理由としては、原材料価格の上昇、半導体不足などによる調達費用の増加、社会的情勢による為替の変動などを挙げている。同社は8月から価格改定を開始しており、白物家電やオーディオ関係など扱っている製品の全ジャンルが価格改定の対象になるようだ。10月以降の価格改定については順次発表していくとしている（パナソニックリリース、マイナビニュース、9月の価格改定商品リスト[PDF]）。

LGエレクトロニクス・ジャパンも9月1日から有機EL・液晶テレビの一部モデルの価格改定をおこなう。対象機種は有機ELテレビのOLED G2/C2/B2シリーズ、液晶テレビのQNED90/QNED85JQAシリーズなどの一部モデルで、値上げ幅は現行出荷価格の約3~10％に相当するという。理由としては原材料費や物流コストが上昇のためだとしている（LGエレクトロニクス・ジャパンリリース、AV Watch）。

またチロルチョコも22日、「チロルチョコ」の5製品を9月5日から順次値上げすると発表した。対象となるのはチロルチョコ〈コーヒーヌガー〉、チロルチョコ〈ミルク〉、チロルチョコ〈ホワイト＆クッキー〉、チロルチョコ〈ザクチロ〉、チロルチョコ〈ミルクヌガー〉。このうちのチロルチョコ〈ミルクヌガー〉 に関しては、現行価格の37円（税抜）から42円に、そのほかの4製品に関しては現行価格20円から42円に値上げされる（チロルチョコプレスリリース[PDF]）。

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日本郵便と勤務する契約社員が労働時の待遇をめぐり争っていた裁判で、23日に日本郵便との間で和解が成立したことが報じられている（NHK、産経新聞、Togetter）。

この裁判では、広島県と岡山県の郵便局に勤める契約社員11人が、正社員と業務内容が同じであるにもかかわらず、待遇に格差があるのは不当だとして訴えていた。この裁判では昨年7人が和解していたものの、残る4人については日本郵便側が勤務期間が短いなどと主張して裁判が継続していた。この4人についても勤務期間にかかわらず有給での病気休暇などが取得できたものとして、256万円あまりの解決金を支払うことで23日に和解が成立したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

同一労働なら同一賃金にしろという訴訟で、賃金や待遇に差があった分の賠償金を支払うことで和解が成立とのこと。なおこの結果だけ見ると普通の裁判に見えるが、日本郵便側が当初「じゃあ正規職員の待遇を非正規職員と同じに落とします」というトンデモ解決案に持っていこうとしていたので注目を集めていた。

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少し前に話題に上った「私的録音録画補償金制度」の復活問題で文化庁は23日、新たな対象機器として、Blu-rayディスクレコーダーを追加する方針に関する政令改正案への意見公募を始めた。受付締切は2022年9月21日23時59分となっている（「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について、文化庁リリース、読売新聞、AV Watch ）。

私的録画補償金制度は、政令で指定されたデジタル録音・録画機器や媒体の価格に、補償金を上乗せして徴収し、管理団体を通じて著作権者に分配するという制度。デジタル専用機は、管理団体が東芝と争った裁判で、政令の対象外と確定していた。電機メーカーなどで作る電子情報技術産業協会（JEITA）は23日、「政策としての合理性が無いものと考え、強く反対する」という意見書を発表、文化庁の改正案に反対する意向を示している（JEITA の見解[PDF]、AV Watch）。

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国立の東京医科歯科大と東京工業大は8日、統合に向けた協議開始を決めたそうだ。統合後は一つの新たな大学になることや、運営法人のみ統合する選択肢などの方向性も検討されているとのこと。政府は10兆円規模の「大学ファンド」を設立、支援を受ける大学を年内に公募する予定。両校は統合することで、この「国際卓越研究大学」の指定を目指すとされる（テレ朝NEWS、朝日新聞、FNNプライムオンライン、NHK）。

NOBAX 曰く、

統合の手法としては、両大学を一つにする方式や、運営法人のみを統合する方式などが想定されているようです
統合後の大学名は「東京工業医科歯科大学」になるのでしょうか

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JR東日本で駅の改札口やホームに設置されている時計がなくなりつつあるそうだ。これはJR東日本が意図的に時計の撤去を進めているのだという。JRはコロナ禍の影響で採算性が悪化している。先日も地方路線の収支を公表するなど、路線存続の見直しを進めている。産経新聞等の記事によれば、今後10年間で約500駅を対象に時計を撤去することで、維持更新投資の抑制やンニングコストなどの固定費の削減を進める方針であるという（産経新聞、FNNプライムオンライン）。

撤去は2021年11月から開始、全体の3割にあたる約500駅が撤去の対象として予定されているという。撤去の判断基準としては「時計の老朽度合」「駅の利用状況」「保守メンテナンスの軽減」などが条件になるとしている。

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国税庁が準備している「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の改正案が、アフィリエイトユーザーなどの間で波紋を呼んでいるという（INTERNET Watch、税務情報）。この改正案は雑所得の範囲を明確化することを目的としたもので、問題となっているのは次の「業務に係る雑所得の例示」における

「その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証のない限り、業務に係る雑所得と取り扱って差し支えない」

という部分。この改正が行われれた場合、会社員の傍らアフィリエイトなどの副業による収入を事業所得にして税制面で優遇を受けていた人は、300万円以下の収入金額は事業所得としての計上が難しくなる。なお適用は令和4年度の所得税である次の確定申告からになるとのこと。この改正案に対するこのパブリックコメントの受付は8月31日までおこなわれている（「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について）。

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ディアブロシリーズ最新作の「ディアブロ イモータル」は、課金要素が強い内容であるらしい。そんなディアブロ イモータルに10万ドル(約1300万円)を課金したという無茶な人がいたそうだ。人対人の対戦を行う場合、同じような強さのプレイヤーをマッチングさせるのが一般的だが、キャラクターが強くなりすぎて他プレイヤーとの対戦が成立しなくなるという悲しい状態に陥ったとのこと。ただ別の記事によると、同ゲームでは最強装備に必要な課金額は「約7300万円である」との試算もあるようだ（Kotaku、GIGAZINE）。

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お弁当チェーン「ほっかほっか亭」の一部店舗でレシートに「エネルギーサーチャージ」の項目が追加されていたとしてネットで話題となっている。弁護士ドットコムの記事によれば、レシートの下部に「お客さまへ」と書かれ、エネルギーサーチャージとして「1点ご購入ごとに売価とは別に10円（税込）を当面の間、頂戴いたしております」と記載されていたそうだ。元記事ではほっかほっか亭に問い合わせたようで、曰く、8月1日から大阪府内の4店舗でのみ1点ごとに10円を上乗せする「試験的段階」であるとする回答があったとのこと（弁護士ドットコム）。

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