韓国のプライバシー規制機関 PIPC(個人情報保護委員会)は14日、Google と Metaに対する合計1,000億ウォンの制裁金を決定した (プレスリリース、 The Register の記事、 Reuters の記事、 聯合ニュースの記事)。

制裁理由はターゲティング広告を表示するために個人情報を無断で収集・利用したというものだ。内訳は Google が 692 億ウォン (約 71 億円)、Meta が 308 億ウォン (約 32 億円) で、ターゲティング広告に関連する初の制裁であり、個人情報保護法違反では過去最高額の制裁金だという。

PIPC では Google と Meta が両社プラットフォーム外のウェブサイトやアプリでターゲティング広告を表示するための個人情報を収集して使用することをユーザーへ明確に示していないと判断したといい、是正を命じているとのこと。一方、Google と Meta は制裁に反発しているようだ。

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AdGuard は 8 月 30 日、世界初という Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V3 (MV3) 上に構築した広告ブロッカー「AdGuard Browser Extension v3」を公開した (AdGuard のブログ記事、 Ghacks の記事、 Neowin の記事、 動画)。

MV3 は信頼できる Chrome 拡張にする対策の一つとして Google が発表したもので、広告ブロック拡張機能の動作を制限するとの批判を受けつつも Manifest V2 (MV2) の終息計画を進めている。現在は既に MV2 拡張機能の新規登録ができなくなっており、2023 年 1 月にはエンタープライズポリシーで有効化した場合を除いて MV2 拡張機能が使用できなくなる。エンタープライズポリシーによる延命策も 2023 年 6 月までとなり、以降は Chrome 上で MV2 拡張機能が動作しなくなる。

AdGuard の新広告ブロッカーは MV3 の新しいアプローチを確認するための実験的なプロトタイプであり、従来の AdGuard 広告ブロッカーほどの効率は得られないものの、多くのユーザーは違いを感じることはないという。MV3 ではブロッキング用途で指定できるルールの数が制限されているが、アップデート等で制限値を超えてフィルターが無効化された場合に設定の見直しを促す機能も搭載しているとのこと。従来の AdGuard 拡張機能と同様、プロトタイプのソースコードも GitHub で公開されている。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州自動車局 (DMV) が先進運転補助システム (ADAS) に関する虚偽の宣伝で Tesla を告発した (The Verge の記事、 CNBC の記事、 告発状 [1]: PDF、 告発状 [2])。

告発状によれば、Tesla は ADAS を「Autopilot」「Full Self-Driving Capability」などと呼び、自律走行が可能であるかのように虚偽の宣伝をしたという。具体的には、「運転席に座った人が何もしなくても短距離・長距離の移動が可能」と述べたり、「家で車に行き先を知らせるだけで (知らせない場合は車が自動でカレンダーをチェックして行き先を探し) 最適なルートで目的地まで移動でき、目的地で降りるだけで車が自動で駐車場を探して駐車し、携帯電話をタップすればあなたのもとに戻ってくる」などと述べていたとのこと。

その後、「現在有効になっている技術ではドライバーによる積極的な監視が必要であり、自律走行車になるわけではない」との但し書きが追加された。しかし、虚偽またはミスリーディングな元の主張と相反する但し書きはミスリーディングであり、違反状態を解消することはできないとのこと。虚偽またはミスリーディングな宣伝行為はカリフォルニア州の自動車法第 11713 条 (a) に違反し、同法第 11705 条 (a) (10) によりディーラー免許の停止などの処分を受ける可能性があるとのことだ。

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消費者庁は29日、「アフィリエイト広告」で消費者を誤認させる不当表示が目立つとして、事業者向けの指針を公表した（消費者庁リリース、朝日新聞、新経済連盟リリース、日本弁護士連合会リリース）。

アフィリエイト広告に関しては、新経済連盟が消費者庁が示していた指針改正案などに対し13日、アフィリエイターによる内容に関して、広告主がすべての管理責任や結果責任を負うのではないといった確認をおこなう意見提出を、16日には日本弁護士連合会が政府に対して意見書を提出していた。日弁連の意見書では広告主が講ずべき具体例の提示などをおこなうよう求めていた。

新たな指針ではアフィリエイト広告では、第三者の体験談や感想と見分けがつかない例もあることから「広告」であることを記事中の上部に明示することを求めた。このほか「広告」表記がページ中の平均的な大きさと少なくとも同程度の大きさにすること、「広告」という文言が背景と明確に区別できる色で記載することなどを推奨している。また広告制作を外部に委託する際、広告主の責任や役割を明記するよう求めているほか、広告主に対しては、アフィリエイターが表示する広告の内容を事前に確認することも要請するなどの内容が含まれている（事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針[PDF]）。

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ひろゆきこと西村博之氏が、福岡県中間市のに協力するアドバイザーに就任したそうだ。福岡県中間市が24日、同氏が役員を務めるベンチャー企業「Guild」と連携することを発表した。ひろゆきは中間市のPR活動などに協力する。協定の締結式では、ひろゆきはフランスからオンラインで出席したとのこと（中間市リリース、【福岡県中間市】緊急記者発表!!（2022年5月24日）[動画]、NHK、ITmedia）。

福田健次市長は「市内の若者がひろゆきさんとSNSなどを通じて交流することで、これからの日本や自分の生き方について考えることを期待している」と述べたとしている。

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消費者庁は20日、除菌剤「クレベリン」の製造販売元である大幸薬品に対し、景品表示法違反による再発防止などを求める措置命令を出した。消費者庁のリリースによれば、同社が供給する「クレベリン スティック ペンタイプ」「クレベリン スティック フックタイプ」、「クレベリン スプレー」および「クレベリン ミニスプレー」と称する4種類の製品で景品表示法に違反する行為があったとしている（消費者庁、時事ドットコム、SankeiBiz）。

同社はこれらの商品のパッケージにおいて「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示をしていた。消費者庁は大幸薬品に対し、こうした表示の裏付けとなる資料の提出を求めた結果、資料は提出された。しかし、提出されたものは密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したものであり、消費者庁は表示の裏付けとなる根拠を示すものではなかったとしている。

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headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が有名企業 700 社以上に対し、偽レビューなどユーザーによる支持を偽った宣伝が民事制裁の対象になるという通知を送ったそうだ (FTC のブログ記事、 プレスリリース［1］、 The Register の記事)。

FTC によれば、ソーシャルメディアの台頭がコンテンツと広告の境界をあいまいにし、虚偽の支持を用いた宣伝が爆発的に市場を席巻したという。そのため、FTC は不正な商取引行為に対して民事制裁を科す権限をこういった宣伝に適用するとのこと。通知のサンプル (PDF) と送付先のリスト (PDF) も公開されているが、FTC は送付先企業が実際に民事制裁の対象となる宣伝を行っていることを示すものではないと念押ししている。

対象となる行為の例としては、第三者による支持を偽ることや、支持者が実際のユーザーであると偽ること、支持がユーザーの体験や意見によるものだと偽ることなどが挙げられている。違反した場合は 1 件当たり最高 43,792 ドルの民事制裁金が科せられるとのことだ。

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気象庁が19日の14時からWebサイト上での広告掲載を再開したそうだ。気象庁は収益化のためWebサイト上での広告掲載を行う方針を示していたが、昨年9月に掲載基準にそぐわない内容の広告が出てしまったことから広告掲載を実施したのは1日だけで以降は中断していた。再発防止策として事前の審査を通過した広告だけを掲載することを決めたという。なお大雨特別警報や津波警報、震度6弱以上の非常に強い揺れが観測された場合は広告掲載を取りやめるとしている（気象庁リリース[PDF]、TBSNEWS）。

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Pinterest は 1 日、減量に関する広告を同日から禁止したと発表した(ニュースリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事)。

米摂食障害協会 (NEDA) によると、昨年 COVID-19 パンデミックが始まってから若い人の間で不健康な食習慣や摂食障害が広がっており、15 か月ぶりの夏が近づいて体形にプレッシャーを感じる人も多いという。Pinterest は体形やサイズにかかわらず、愛すべき生活を作るインスピレーションを得るために訪れる場所であり、減量に関する広告を排除することで目的に集中しやすくなるとのこと。

今回新たに広告で禁じられるのは、減量に関する言葉や画像での表現、減量や減量製品に関する証言、特定の体型を理想化または中傷する言葉や画像、BMI や同様のインデックスへの言及、着用または肌への適用で体重が減ると主張する製品といったもの。既に減量または食欲減退サプリメントのような製品や、減量前後の画像、脂肪吸引や脂肪燃焼といった減量方法、特定の体形や外見に対する批判、非現実的な美容効果といった広告は禁じられている。

なお、健康的なライフスタイルの推進や、フィットネスなどの広告は減量に重点を置かない限り認められるとのことだ。

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英競争・市場庁(CMA)は8日、Googleの提唱するオープン標準「Privacy Sandbox」が競争を阻害しないよう配慮して開発されているかどうかに関する調査の開始を発表した(プレスリリース、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Privacy SandboxはWebユーザーのプライバシー強化を図りつつ、広告による無料コンテンツ提供を守るための仕組みで、関連性の高い広告の表示に必要最低限の匿名化した情報のみをパブリッシャーが取得できるようにする。しかし、CMAではGoogleが独占的な立場を悪用してPrivacy Sandboxを提案しているとの苦情を受け取っているそうだ。

CMAによれば、Privacy Sandboxはパブリッシャーに大きな影響を与え、広告市場でのGoogleの支配力を強める可能性があるという。その一方で、ユーザーのプライバシー向上についても考慮する必要があるため、情報コミッショナー事務局(ICO)とも協力して調査を進めていくとのことだ。

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角川アスキー総合研究所は、ポータルサイトやSNS、ショッピングサイト、動画など15のコンテンツサイトにアクセスし、コンテンツ表示時の全体のデータ転送量と、広告ブロックツールで広告を非表示にした際のデータ転送量を計測するという調査を行った。その結果、15サイトの単純平均では、全データ転送量のうち約44％が広告であったことが分かったという（角川アスキー総合研究所、「スマホでのコンテンツ視聴に占める広告の比率調査」を実施[PDF]）。

とくに調査対象サイトのうちlivedoor for スマートフォンやYahoo!JAPAN、日本気象協会 tenki.jpなどではデータ量の半数以上が広告だった。YouTubeでもデータ量の比率がほぼ半分近くは広告が占めている。一方で、Amazonや楽天といったショッピングサイトは、広告のデータ量の占める比率は少ないとしている。

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気象庁が7月15日、熊本県などで発生した令和2年7月豪雨に関する会見を行った。その記者との質疑応答の中で気象庁がトップページなどに広告掲載を行う件についても質問があった（気象庁）。

質問内容は多岐にわたるが、その中で民放の記者が、各種警報の危険度分布のページにも広告を設置するのか、という内容を質問した。それに対して気象庁側は「設置する」と回答している。

その流れを引用すると、

Q : 危険度分布のページには置きますか。

A : （予報部担当官）はい。掲載するページとしては危険度分布のページも対象としております。

Q : 我々は撮り切れなくなってしまいます。そのページを映せなくなってしまいます。

A : （予報部担当官）ここの部分は広告を掲載する予定ですが、例えば、ブラウザの拡張機能で広告を非表示にするといったこともできると聞いておりますので、工夫としてはそういったことが一つあり得るかなと考えております。

というやりとりがあった。民放側の「我々は撮り切れなくなってしまいます」は、広告バナーがあると生中継などで流せなくなるという意味だが、これに対して予報部担当官は、広告ブロックプラグインの利用で対処することを提案したようだ。それ広告載せる側が言っちゃっていいのか感はあるが、ある意味仕方ない回答とも言える。

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headless 曰く、

米バーガーキングがTwitchで寄付機能を悪用した広告キャンペーンを実施し、批判されている(PC Gamerの記事、 Ars Technicaの記事、 Kotakuの記事、 ストリーマーRoss O'Donovan氏による解説動画)。

広告キャンペーンはライブ配信ツールStreamlabsの寄付機能を利用したもののようだ。Streamlabsにはライブ配信中に視聴者がストリーマーに寄付をした場合、Text-to-Speechで寄付者からのメッセージを読み上げるオプションが利用できる。このオプションはデフォルトで有効になってはいないが、Streamlabsでは視聴者の関与を深めて寄付を促す効果があるとして有効化を推奨している。これにより、バーガーキングはメッセージに宣伝文句を含めて寄付をすることで、ライブ配信中に広告を流すことができたというわけだ。広告キャンペーン自体は広告代理店のOgilvyが実施したものだが、米バーガーキングの公式YouTubeアカウントでは7月8日に「The King of Stream」と題したコンセプト動画を公開していた。

今回の広告キャンペーンではライブ配信中に広告を読み上げられたストリーマーが不快に感じただけでなく、スポンサーと結んだ広告契約に抵触する可能性もある。また、許可のない宣伝行為を禁止するStreamlabsの利用規約にも違反する。バーガーキングは2017年にテレビCMの音声を利用してGoogle Homeにワッパーの説明を読み上げさせる「OK Google」キャンペーンを実施して倫理面で批判されつつも、カンヌライオンズDirect部門ではグランプリを受賞しているが、今回は広告であることを明示せずに広告を流したことで、違法行為となる可能性も指摘されている。

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米国のジョシュ・ホーリー上院議員は7月28日、ユーザーの過去の行動に応じた広告を表示するサービスプロバイダーについて、1934年通信法(通信品位法)230条(c)が定める免責の対象外にする改正案「Behavioral Advertising Decisions Are Downgrading Services Act」(BAD ADS Act)を提出した(プレスリリース、 法案: PDF、 The Vergeの記事、 S.4337)。

230条(c)は侮辱的なコンテンツを自主的に制限する「善きサマリア人」の保護を定めた条項で、まずは他者が提供したコンテンツに関し、サービスプロバイダーやユーザーを(内容に責任を負うべき)出版者や講演者とみなさないと定める。さらに、コンテンツの内容が憲法で保障されているかどうかにかかわらず、非道徳的などとの判断により善意をもって公開を制限する行為や、そのようなコンテンツを提供する者の利用を制限する行為について、責任を負う必要がないことも定めている。

このような条項により、巨大インターネットサービスが偏りをもってコンテンツを制限しても訴えることができないことから、230条の廃止や改正を目指す動きが出ている。ホーリー氏も230条の問題点を指摘(PDF)する政治家の一人で、6月には善きサマリア人に対する保護を悪用する者に法的責任を負わせる230条の改正案「Limiting Section 230 Immunity to Good Samaritan Act」(S.3983)を提出している。

一方、ホーリー氏は子供がプレイするゲームでの課金プレイ提供を禁止する法案やユーザーを常習化に導くソーシャルメディアのテクニックを禁止する法案も提案しており、今回のBAD ADS Actも消費者保護の観点に立った内容となっている。

法案によると、免責特権を失うのはユーザーの以前の位置情報や以前のオンライン・オフラインでの行動、広告表示のために作られたプロフィールなどを元に広告を表示するサービスプロバイダー。直近12か月の月間アクティブユーザー数が米国で3,000万人以上または全世界で3億人以上、直近の年間売上高が全世界で15億ドル以上などの条件が付く。現在表示されているコンテンツや現在の位置情報、現在のコンテンツにたどり着いた検索語句などに基づく広告は対象外となる。

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都市部に住んでいると毎日のようにポストに様々なチラシが投函されるが、3DCGアニメーション作家のロマのフ比嘉さんによれば、その中の一つである不動産会社のチラシについては、「宅地建物取引業法」を根拠として投函を拒否することができるそうだ。宅地建物取引業法では、悪質な勧誘行為の禁止が明示されている。

不動産会社は国土交通省から免許を貰って活動しているため、法に違反した場合は免許を取り上げられてしまうリスクがあるそうだ。ちなみにロマのフ比嘉さんは、チラシを入れられていた住友不動産販売に3度断っても3度チラシを入れられたという。

同氏は宅地建物取引業法を根拠に国土交通省・関東地方整備局に電話をしたところ、拒否しているにもかかわらずチラシを投函されたことは、宅地建物取引業法に違反するという明確な回答があったそうだ。その上で国土交通省側から住友不動産販売に連絡が行った結果、態度が大幅に変わったとのこと。

同氏の場合、3度断ったという記録が住友不動産販売側に残っていたこと、不本意ながらも個人情報を住友不動産販売に伝えていたことが、結果としてプラスになったようだ。

ちなみに元のタレコミによると、

バイトで何度かポスティングした事あるけど、投函禁止に指定されてる邸宅が必ずあった。これを踏まえると、ちゃんとしたクライアントだったんだなと。
https://b.hatena.ne.jp/tikuwa_ore/20200718#bookmark-4688664693349246754

という形で投函禁止を指定する業者もいるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」なるデータが発表された。

博報堂DYメディアパートナーズが調査したもので、端的に言えばステイホーム期間で、1日あたりのどれだけの接触時間が増えたかというもの。結論は平常時の1月末を100％とした場合、緊急事態宣言解除後の5月末では99.2％とほとんど差がなかったそうだ。

在宅率上昇でメディアの視聴時間が増えたと言われていたが実のところ気のせいレベルであった模様（リリース）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ついにトイレの中にまで広告が。

バカンと東京建物がトイレの個室内に広告を配信するサービスの実証実験を開始するという。広告配信はバカンが展開している「AirKnock Ads」というシステムが使われる。トイレ個室の壁面に10インチタブレットが設置され、個室の利用が始まると約30秒の動画広告がいくつか再生されるそうだ。

トイレが混んでいるときは、動画の再生本数を制限し、外の混雑状況や個室滞在時間を表示するようになっているという。これにより、長時間滞在している人にプレッシャーを与えて自主的な退出を促すという感じらしい。

この実証実験は東京建物が運営する「中野セントラルパークサウス」で行われるとしている（プレスリリース[PDF]、Impress Watch）。

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headless 曰く、

スターバックスは6月28日、すべてのソーシャルメディアプラットフォームへの広告出稿を当面取りやめると発表した(Starbucks Storiesの記事、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事)。

Facebookにヘイトスピーチから利益を上げないよう求めるStop Hate for ProfitキャンペーンにアウトドアブランドのThe North Faceが賛同し、6月19日にFacebookおよび傘下のプラットフォームへの広告出稿取りやめを発表したのをはじめとして、広告出稿を取りやめるメジャーブランドは10日ほどで大幅に増加している(Mashableの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

マーク・ザッカーバーグ氏はFacebookにおけるヘイトコンテンツ対策を進めると6月26日に表明したものの、同日にはユニリーバが米国でのFacebook/Instagram/Twitterへの広告出稿を年末まで取りやめ、米ホンダがFacebook/Instagramへの広告出稿を7月中取りやめると発表するなど、流れは止まらなかった。The Coca-Cola Companyはすべてのソーシャルメディアプラットフォームへの広告出稿を全世界で少なくとも30日停止すると6月27日に発表した。

スターバックスは広告出稿の停止期間について、ヘイトスピーチの拡散を防ぐための対策をメディアパートナーや市民権団体とともに内部で議論する間、と説明している。

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