Appleは10月5日から、日本を含む各国のApp Storeでのアプリとアプリ内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の値上げを発表した。これまで日本での最低価格は120円に設定されていたが、これが約33％の値上げとなる160円に引き上げられる。Appleは"価格帯表を発表しているが、それによると250円は320円に、370円は480円に、490円から650円に、610円は800円にといった具合に変更されている。値上げはアプリ内課金にも適用され、今後ゲーム内の課金アイテムの価格も変更されることになると見られる（AppおよびApp内課金の税金と価格の変更について、ねとらぼ）。

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公正取引委員会と経済産業省は主要クレジットカードの国際ブランド3社が、会社間の取引手数料「インターチェンジフィー」の標準料率を、11月末をめどに公開すると発表した（中日新聞Web、Impress Watch）。

インターチェンジフィーは、クレジットカードでの決済時に、加盟店がカード取扱会社に払う手数料。公開するのはVISAとMasterカード、中国銀聯の3社で、国内のカードを使った取引額のうち7割をこの3社が占めていることから標準料率を決めているという。公取委は、加盟店手数料に占めるフィーの割合が明らかになれば、クレジットカードや他のキャッシュレス決済の加盟店手数料の値下げ交渉が容易になるとしている。

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人気の高いブラウザー拡張機能「I don't care about cookies」の作者が素晴らしいニュースとして Avast によるプロジェクト買収を発表したのだが、買収先が Avast であることを嫌うユーザーも多いようだ (Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。

I don't care about cookies は GDPR で表示が義務付けられた cookie 確認画面を非表示化するブラウザー拡張機能で、Firefox や Chrome、Edge など主要なブラウザーで利用できる。Avast による買収後も作者の Daniel Kladnik 氏はこれまで通りプロジェクトでの仕事を続け、拡張機能は引き続き無料で提供されるほか、寄付をしてもらう必要もなくなるという。

Avastは 2019 年、ブラウザー拡張機能で必要以上のデータを収集していると指摘され、各社拡張機能ストアから一時削除された。拡張機能やセキュリティソフトウェアで収集したデータは子会社のアナリティック企業 Jumpshot を通じて販売していたが、2020 年には Jumpshot によるデータ収集の即時終了と段階的な廃業を決めている。

公式サイトのコメント欄や、拡張機能ストアのレビュー欄(Firefox、 Chrome)ではこの件を念頭に置いた投稿が数多く見られ、買収が開発者にとっては素晴らしいことであるが、ユーザーにとっては残念なことであるなどと指摘されている。

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寺田総務大臣は13日、新たに「公共放送ワーキンググループ」を設置すると発表した。曰く、ネット時代における公共放送の役割だけでなく、ネット受信料についても、具体的に議論していくという（寺田総務大臣閣議後記者会見の概要、AV Watch、産経新聞）。

現行の制度では受信設備を設置していない家庭から受信料を取ることはできない。寺田大臣は会見で、今後の受信料のあり方については、幅広く国民や視聴者の皆様から十分な理解を得るような姿にしていく必要があるとし、ネット受信料も含め議論していく事を明らかにした。一方で新聞社や民放からはNHKが受信料を財源にネット事業を拡大することには「公正な競争をゆがめかねない」といった意見も出ているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

厚労省は労働者の賃金の一部をスマートフォンアプリなどのキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」を可能にする省令改正を行う予定（朝日新聞、日経クロステック）。

企業から労働者への賃金の支払いは労働条件の最低基準などを定める労働基準法に定められており、賃金の支払い方法は現金払いが原則で、例外として銀行口座と証券総合口座も認めている。 厚労省は省令を改正して資金移動業者の口座も対象に加える方針。

現金からキャッシュレス化への移行を推進したい政府の方針なのだろうが、現状では労働者にメリットはない模様。皆様は給与をキャッシュレスで受け取りたい？

以前取り上げたことのある「デジタル給与払い」だが、厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意、来年度にも可能になる見通しとなった。年度内に必要な省令改正が行われる予定だという。デジタル給与の口座残高の上限は100万円で、超える分は銀行口座などに振り込む。。

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日本銀行は14日、電子決済システム「日銀ネット」で障害が発生したと発表した。外国為替取引や日銀との国債のやりとりで平時より通信に時間がかかったとされる。障害は14日午後2時ごろまでに発生。午後4時20分ごろに解消した。NHKによると遅れた取り引きの件数は、一時、およそ8万件に上ったという。原因はネットワーク機器の不具合。機器を交換したことで障害は解消した。この障害で不成立になった取り引きはなく、決済はすべて完了したとしている（日本銀行リリース[PDF]、日経新聞、ITmedia、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

不落のシステムなどありはしないから、日銀ネット「コンピューター接続システム」の送受信遅延自体は珍しくもないが、年号の記述が西暦表記になっているのに驚いた。

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米国では過去にリスク軽視の融資によるサブプライムローンが大きな問題となったことがあったが、米CNBCの報道によるとApple Cardにも同様にサブプライムリスクが持ち上がっているらしい。原因はApple Cardのパートナーであるゴールドマン・サックス（CNBC、iPhone Mania）。

ゴールドマン・サックスは2016年に消費者金融事業へ進出したものの、審査を緩くした結果、クレジットカードローンでの損失率が大きな問題となっているという。この状況に至った大きな要因は、同社の主力商品となっているApple Card。Apple Cardは幅広い層への浸透をおこなうために、クレジットスコア（信用度）の低い層も対象としてきた。その結果、4分の1以上がFICOスコア660未満の顧客に提供されているとされる。

JPモルガンによると、ゴールドマンのクレジットカードローンの損失率は、米国の大手カード発行会社の中で最悪となっており、その損失率はサブプライムローンをはるかに上回る2.93％に達しているとしている。

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携帯電話キャリアとの契約で、本契約を解除したにもかかわらずオプション料金だけが引き落とされるという事例が報告されている（巨峰くんさんのツイート、Togetter）。

このトラブルに遭った巨峰くんさんのツイートによると、楽天モバイルを解約したはずなのに、毎月引き落としされていたことから疑問に思い連絡を取ったところ、オプションとして契約していた「スマホ交換保証プラス」サービスが解約後も引き落とされていたという。同氏によればマイページを見ても引き落としされている項目が分からず「解約済」とだけ記載されていたそうだ。同氏は解約手続きが完了したら請求は終わると考えるのが普通だと述べている。

こうしたトラブルは楽天モバイルだけに限らないようだ。Togetterのまとめなどによれば、ソフトバンクでも同様の事例があり、気がつかずに5年間オプションを引き落とされていたといったものやUQモバイルやBIGLOBE モバイル、IIJモバイル、OCNでも同様のことがあったとの報告が出ている。またモバイル回線以外でもフレッツ光などの固定回線とプロバイダ側の組み合わせで同様のことが起きていた例もあったようだ。

nemui4 曰く、

気が付かずに延々とかすり取られてる人どれくらいおるんやろ。

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宮城県多賀城市で発行した市民限定の商品券の販売で1キロもの行列ができ、中には救急搬送される人も出たそうだ。この商品券は同市が経済対策で発行したもので、1セット1万円分を5000円で購入できる。7、8月販売したものの残り1万2608セットを1人2セットまでとして追加販売したという（河北新報）。

午前9時の段階で既に1500人以上が並んでおり、このことから開始を30分繰り上げたりしたという。しかし購入希望者に対して窓口が少なく、整理券の配布も遅れた結果、市役所周辺は一時、2000人を超える市民であふれかえったとのこと。行列に並んでいたとみられる女性2人が、熱中症のような症状で救急搬送されたりもしたという。また周辺の道路は1.5キロ以上に渡り渋滞が発生したそう。市側はわれわれの見通しが甘く、行列をコントロールできていなかったと謝罪している。

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東京都の葛飾区は、23区で初めて区立小中学校の給食費を来年春から完全無償化する。同区の給食費は月額で、小学校の低学年で3900円、中学年で4200円、高学年で4490円、中学校で5280円を保護者が負担している。物価の高騰が子育て世代にも影響を与えていることもあり、同区では保護者が負担している全額を区が補助する形で完全無償化する方針。こうした方針を取っているのは都内では島嶼部の一部の村のみだったという。人口が多い23区や市部では今回の葛飾区が初めて。予算は年間およそ17億円で10億円程度増えるが、増加している税収や積み立てた基金を充てたい考えだとしている（NHK、日経新聞）。

pongchang 曰く、

逆進性と給付の「平等」を言うと医療費の無償化より給食無料の方が「逆進性」を回避しやすい
私学の小学校に行く、相対的高所得層は恩恵を辞退する。
教員や職員が金銭を管理し未収を回収する職務から解放される。申請主義の事務手続きは該当保護者の苦手とする所である。

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Lightbend は 7 日、同時実行・分散アプリケーション開発向けツールキット Akka のライセンスを Business Source License(BSL)1.1 に変更すると発表した (Lightbend のブログ記事、 ライセンス FAQ、 The Register の記事)。

MariaDB が策定した BSL は時限付きオープンソースライセンスで、設定した期間内はソースコードを提供しつつ商用利用を制限し、その後はオープンソースライセンスに移行する。Akka の場合はリリースから 3 年間は自由に非プロダクション利用を認める一方で限定的にプロダクション利用を認め、4 年目以降は Apache License Version 2.0 で利用可能になる。

Lightbend ではライセンス変更の理由として、多数がオープンソースに貢献することなく利用するオープンソースにおける「コモンズの悲劇」を避け、Akka を持続可能なオープンソースにすることを挙げている。Akka を最初に開発したときに選んだ Apache 2.0 ライセンスは小規模なプロジェクトに適しているが、大規模で世界的なプロジェクトに成長した現在はそぐわないものになっているという。

今後は Akka をプロダクション利用する場合に商用ライセンスが必要となるが、年間売上高 2,500 万ドル未満の企業には無料で商用ライセンスを提供する。スタートアップでの Akka 導入を容易にすることで、引き続きイノベーションを促進できると考えているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日イージス・アショア代替艦が話題となった2023年度予算の概算要求だが、大型装備品が目立つ一方、防衛省は要求の中で共食い整備などが横行する実態も公表、稼働率向上のために既存装備の部品にも予算をつけるよう求めていることが報じられている（日経新聞、航空万能論GF、防衛省 我が国の防衛と予算[PDF]）。

日経新聞が報じたところによると、防衛省が行った調査で「自衛隊が保有する装備品の内50％が稼働状態、残り25％が整備中、残り25％が修理に必要な部品や予算がない整備待ちに分類され、予算不足でスペアパーツの確保が困難なF-2は共食い整備が日常化、整備待ちに分類される機体には深刻な問題が潜んでいる」との結果が出ているという。また、弾薬の備蓄量が少ないうえに、そもそも備蓄の70%が冷戦時代のまま北海道に保管されているため、沖縄での有事などに対応できないとの声も上がっている。

装備品の維持・整備には2022年度だけで1兆1,000億円が投じられているものの、「積み上がった整備待ちを解消するには2兆円以上が必要」とも報じられており、予算不足が続いたツケは簡単には解消でき無そうである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本ロジステックとその関係会社の日本ロジステックサポートは8月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した（帝国データバンク倒産速報、同続報、東京経済ニュース）。負債額は約151億円に上るという。

日本ロジステックグループは1959年創業の総合物流企業。同社は近年、楽天モバイルから基地局建設の部材の保管や輸送の業務を受注して業務が急拡大し、2022年3月期には売上高約405億円、当期純利益27億円を計上していた。

当初は楽天モバイルと何らかのトラブルが発生したことで資金繰りが行き詰ったと報じられていたが、9月2日に朝日新聞が詳細をスクープ。それによると楽天モバイルの元従業員が実質的に支配している法人に対するコンサルタント料などを不正に上乗せした業務委託料を楽天モバイルに請求していたとされる。水増し請求による損害は約46億円に上るという。

楽天モバイルもプレスリリースの中で報道内容を大筋で認め、刑事上および民事上の責任追及を行っていく予定だとしている。

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大洪水により国土の3分の1が水没したことで話題になっているパキスタンだが、INTERNET Watchの記事によれば、そのパキスタンでグラフィックボードに対して新たに税金が課されるという報道が出ているという。大元はVideoCardz.comが報じたもので、グラフィックボード購入時にメモリ容量にもとづいて税金が課されるという内容らしい。記事によれば、この「グラボ税」の具体的な金額は4GBで65USドル、8GBで196USドル、16GBで468USドルと高く反発する声も多いとしている（INTERNET Watch）。

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千葉県南房総市にある公立小中学校の児童生徒の情報を保管しているサーバーがランサムウェアに感染したそうだ。市内12校に通う約2000人分の成績、住所、氏名、保護者連絡先、身長や体重といった保健データなどが暗号化されたそうだ（ITmedia、共同通信）。

ITmediaの記事によれば、サーバー管理を担当した委託業者が攻撃を確認したのは7月17日だった。攻撃者は「Lockbit」と呼ばれるグループとされ、交渉に応じなければ暗号化した情報を一般公開するとしている。Lockbitは療機関などを対象にランサムウェア攻撃を仕掛けているグループだという。南房総市教育委員会は金銭を払わず、自力で作業をして9月にも復旧させる方針。

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福井新聞ONLINEに東京都で2012年以降に行われたジャンボ宝くじで1億円以上の高額当選が出た売り場を調査、市町村別にまとめた記事が掲載されている。都内のうち高額当選が出た売り場が多い区は、テレビなどで有名な西銀座チャンスセンターのある中央区が最も多く115回、続いて千代田区で36回、台東区が32回、豊島区が33回、港区23回などとなっている。新宿区は意外と少なく17回だった（福井新聞ONLINE）。

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以前取り上げたことのある石川県能登町の全長13メートルほどのイカのモニュメントの続報が出ている。石川県能登町で盛んなイカ漁をPRする目的で、地方創生臨時交付金（コロナ交付金）2500万円を充てて作られたことから、「無駄遣い」との批判が出ていた。またBBCなど海外メディアでも取り上げられる事態となっていた。しかし、この「イカキング」と名付けられたモニュメントが、同町のもくろみ以上の経済効果があったとする結果が発表された（読売新聞、テレ朝NEWS）。

経済効果の算出は、同町ふるさと振興課が民間のコンサルタントに委託。今年6月上旬~8月下旬、同センターに来た人を対象に訪れた理由をアンケート調査したところ、約45％から「モニュメントが見たかったから」との回答があったという。この試算では経済効果が約6億400万円相当あったとされ建設費の22倍超に達したとしている。また8月もSNSで1000件以上の投稿があったとされ、このイカキングは一過性の話題に終わっていないとしている。

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米国のバイデン大統領は24日、米国内で学生ローンを抱える数百万人に対して、1人当たり1万ドルの返済を免除する施策を発表した。これは2020年の大統領選挙でバイデン氏が掲げた公約の一つだった（ロイター、Bloomberg、日経新聞、BBC）。

学生ローンの返済猶予措置を年末まで延長するほか、年収12万5000ドル以下、夫婦の場合は合計25万ドル以下の世帯に対し、1万ドルの学生ローンの返済を免除する。ペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者については債務を2万ドル減免するとしている。ローンの返済猶予を12月31日まで4か月延長する措置や、学士課程ローンの返済額を月間所得の5％以内に限定する計画なども検討しているという。

野党・共和党や民主党の穏健派からは、返済免除がインフレにつながるといった指摘や、学生ローンを払い終えた人たちに対して不平等だという意見も出ているという。

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日経新聞などの報道によると、金融庁は8月末にまとめる金融行政方針で、金融教育について国家戦略として推進することを提言するという。金融教育に関しては、中学や高校の授業に盛り込まれているが、新たに大学生や社会人にも広げた新たな制度について議論するよう提言をおこなうという。加えて、金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整えるとしている（日経新聞、FNNプライムオンライン）。

この提言は政府が官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」に対しておこなう。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に沿って出される初めてのものとなると見られている。金融庁は若者の投資環境を促す目的から、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を要望しているが、これに合わせて同庁では、国民の金融リテラシーの向上も必要であると考えているという。この報道に関連して金融教育サービスなどの株価が値上がりしていたようだ（株探ニュース）。

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