総務省は1日、2022年度版の「周波数再編アクションプラン」の案を公開し同案に対するパブリックコメント受付を開始した。意見の提出期間は、9月2日から10月3日までとなっている。ケータイ Watchの記事によれば、2022年度版の重点的な取り組みとしては、5G普及のための2.6GHz帯、4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯の共用や活用、移動通信システムへの追加割り当て、Beyond 5Gの推進などの項目が挙げられているという（周波数再編アクションプラン（令和4年度版）（案）に対する意見募集、ケータイ Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省で開催された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第10回）」において、プラチナバンドの再割当てをめぐり携帯電話各社による意見主張が行われた（ケータイ Watch）。

楽天モバイルは、プラチナバンドを極めて重要なものと位置づけ改正電波法で定められる、既存免許人の使用期限が切れた後に1年以内の利用開始を求めており「なぜ10年も必要なのか大きく疑問」と呈した。一方で、周波数帯の割譲に際して発生する費用の負担については、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が負担することが妥当とも主張した。

「3社合計で35兆8000億円の営業利益を出している。(中略)赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」ともコメントした。

つまるところプラチナバンドは欲しいが移行費用は既存免許人が支払えという構図である。おそらく楽天以降に携帯キャリアとして出てくる企業はいないと踏んでいる(でなければ次回に楽天側の負担が生じることになるので再度揉める)のだろうが既存帯域の移行は費用も時間も膨大なので3キャリアは難色を示すだろうと思われる。

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24日の午後9時ごろから、KDDI（au）の携帯電話が「圏外になる」「つながらない」などの投稿が利用者を中心にTwitterなどで散見されたようだ。7月に複数日にわたる通信障害もあったことから、Twitterなどでは「au圏外」がトレンド入りもしていた（KDDI障害情報:2022年8月24日、ITmedia、NewsDigest）。

KDDIは、午後9時13分ごろから東日本エリアの一部で通信障害が発生していることを発表。原因は「設備故障」としている。この障害に関して同社は22時55分に回復したと発表している。発表によれば、障害が起きていた期間は8月24日の21時13分頃から21時58分まで。影響があったサービスは、au携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声サービス、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信だった。

KDDI（au）は25日、この通信障害の影響で、110番や119番といった緊急通報も利用できない状態だったとし、また最大8万3千人の利用者に影響があったと発表している（共同通信）。

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grapefruit7 曰く、

各新聞社から、KDDIが通信障害について損害賠償する方針であると報道があった。報道によれば、6月上旬の大規模通信障害では数百万人の利用者に通信が全くできない時間があったとして、損害賠償をするとのこと（共同通信、ITmedia、スポニチ）。

KDDIの約款(やっかん)によると、24時間以上連続で全く利用できない状態が続いた場合に損害賠償をするとしている。データ通信が可能な時間があったため、主に音声通話のみの契約者が対象となる模様。現在、音声通話のみの契約が可能な「ケータイプラン」は月額1265円である。約款では直前6カ月間の利用実績などから1日当たりの料金額を算出するとしており、この場合の損害賠償額は単純計算で80円程度となる。

なお、KDDIは「当社の発表したものではないため回答は差し控える」としており、7月29日には2023年3月期第1四半期決算説明会が開催される予定となっている。

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2日から発生したKDDIの大規模通信障害では、iPhoneとAndroidで状況に違いが起きていたという。ASCII.jpの石川温氏の記事によれば、KDDI側も先の障害でiPhoneとAndroidで振る舞いが違う現象を把握していたという。iPhoneはアンテナピクトが立っていない状態でもデータ通信が使えた。INEやLINEの電話機能などは使用可能だった（ASCII.jp）。

その一方でAndroidは障害によって音声がNGだとデータも閉鎖する仕様になることが多かったという。ただ一部機種ではデータ通信だけ使えるAndroidもあったとしている。これに関して記事ではモデムに関係するのではないかとしている。

記事によると、日本で販売されているAndroid端末の場合、ほとんどがチップにクアルコムのSnapdragonを採用している。Snapdragonではチップにモデムが統合され、アプリケーションプロセッサとモデムが一体化されており、そのことが要因ではないかとしている。

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移動通信業界団体のGSMAは6月30日、企業や一般消費者が求める5Gサービス実現には、2030年までに、高周波数帯で平均帯域5GHz、中周波数帯で同2GHzをそれぞれ確保する必要があると提言した。GSMAが昨年の提言に続いて行ったもので、5Gサービスの可用性や高速性を高めるためには、周波数帯をいかに効率よく利用できるかがポイントとなるとしている（GSMAリリース、日経クロステック）。

高周波数帯（ミリ波）では、混雑した都市部での高速大容量モバイルブロードバンド強化、有線並みのFWA、企業向け5Gネットワーク強化を実現するためには、2030年までに平均帯域5GHzが必要となるという。中周波数帯では2030年までに平均2GHzの中周波数帯域が必要、低周波数帯では現在利用可能な周波数帯域に加えて、600MHz帯の2×35MHz~2×40MHzの利用が可能になれば、農村部でのブロードバンド速度は30~50％改善できるとしている。

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2日午前1時35分から発生していたKDDIの通信障害に関しては、62時間以上が経過した4日午後4時時点でほぼ回復したと発表がおこなわれた。同社の吉村和幸専務は「現時点において音声通話とデータ通信はほぼ復旧している」とし、サービスの利用状況を確認したうえで、5日の夕刻に全面的な復旧の判断をおこないたいとしている。なお現段階で、音声通話およびデータ通信が繋がりにくい場合、電話機の電源を入れ直すなどの対応を試すよう呼びかけている（NHK、TBS NEWS DIG）。

KDDIの通信障害に関して総務省は、昨年のドコモ障害より影響が大きいとして行政指導などを検討する見通し。電気通信事業法では、警察・消防への緊急通報の音声通話に「3万人に1時間以上」の影響が出た場合、重大事故に該当する。総務省に30日以内に詳細な報告をすることが義務付けられている（産経新聞）。

今回の障害では最大約3915万回線に影響。IoT回線も最大約150万に上った（毎日新聞、ZDNet）。同社は約26万の法人顧客を抱えており、通信状況の混乱により、すでに報告があるように、気象庁の地域気象観測システム「アメダス」に影響が及んだほか、ATMの引き落としや宅配業務などの配達、集荷指示遅れやデータステータスの更新の停止などに影響が出た（時事ドットコム、毎日新聞、沖縄タイムス）。このほかSMSを使った2段階認証などにも影響が発生して各種サービスが利用できない、スポーツなどのイベントでチケットの発券ができない事例なども報じられている（TBS NEWS DIG、iPhone Mania）。

追記：KDDIは通信障害について5日の15時36分に完全復旧したことを発表した。個人・法人ユーザのサービス利用状況およびネットワークのトラヒック正常性に問題がないことを確認したとしている（KDDI）。

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ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム（以下、SNCSP）は28日、1枚のSIMでドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内主要3キャリアと海外約182の国・地域で利用できる「MEEQグローバルSIM」サービスを提供開始した（SNCSP、クラウド Watch）。

IoT/DXサービス向けの製品で、製品の提供形態は標準、micro、nanoの全サイズに対応するカード型3in1（マルチカット）SIMと、1リール単位（1リール250SIM）で発注可能なMFF2（Machine to machine Form Factor 2）規格のチップ型SIMが利用可能となっている。

本サービスでは、日本で準備したSIMをIoT/DX機器に装着するだけで、国内外を問わずシームレスにデータ通信が可能。料金に関しても国や地域に関係なく、また国内外を問わず一律となる低容量向けのプランが提供されている。このほか車載のような振動が激しい場所、高温・多湿といった環境での利用、盗難による動作停止や不正利用の抑制といった対策も施されているとのこと。

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英Opensignalが日本、韓国、台湾、香港といった東アジア市場の5G信号強度を比較した調査結果を7日に公開した。この調査によると、日本の5G信号の強度は他の3市場に比べると大幅に低いことが確認されたそうだ（Opensignalのレポート、5G出力レベルの取り組みが日本の5G エクスペリエンスに悪影響を及ぼすおそれ、日経クロステック）。

この調査は信号強度をSS RSRPで数値化したもので、日本の5G信号強度は平均-106.1dBmだった。もっとも強いのは韓国でこちらの平均は-87.5dBm。続いて台湾の-88.5dBm、香港の-91.1dBmとなっている。Tutelaに基づく信号強度のしきい値によれば、日本市場の数字は普通カテゴリーの範囲である「-105dBm以上、-95dBm未満」の数字からわずかに外れ、信号強度が弱いカテゴリーである「-115dBm以上、-105 dBm未満」に分類される。

この影響はユーザーのダウンロード速度などにも影響を与えるそうだ。5G信号強度が「Good or better」（良好）の場合は、314.9Mbpsであるのに対して「Weak or worse」（弱）は118.4Mbpsへと62.4％の速度低下の変化が見られた。 韓国の場合の低下率は52.3％、台湾でも59.1％にとどまっているという。

信号強度が弱い原因としては、日本の事業者は5Gに関しては、静止衛星や飛行場近くの高度計への干渉などを避けるために設けられている電力消費量ガイドラインの範囲内で運用を行うよう求められているためだとしている。

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日本通信は10日、NTTドコモに対し音声通信網の相互接続を申し入れしたことを発表した。データ通信網の相互接続は2007年に実現していたが、音声通話網との接続は携帯電話番号に関する規制の問題があったことから今まで実現できていなかった（日本通信リリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

しかし、2021年12月に政府により、これまで付与されてこなかったMVNOに対して携帯電話番号を付与する旨の方針が示されたことにより、MVNOもこれまで実現できなかったさまざまなサービスを開発・提供できるようになる。リリースで同社は携帯基地局以外の機能を全て保有することにより、携帯キャリアと同一のサービスの提供能力を持つ「ネオキャリア」を目指すとしている。

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OCN モバイル ONEの利用者の間で、スマートフォンのバッテリー消費が増加するというトラブルが発生していたようだ。格安SIM管理人の比較の記事によると、バッテリーの異常消費の原因はグローバルIPアドレスの割り当てに原因があったという（格安SIM管理人の比較の記事、tkleblog.blog26.fc2.com、関連過去記事、関連その2）。

この問題の解決には、iPhoneの場合は、6月6日にアップデートされた構成プロファイルをインストールすること。Androidスマートフォンの場合は、公式サイトの手順に従ってAPNを「lte.ocn.ne.jp」から「ocn.ne.jp」に変更することで解決するとしている。ただし、2019年11月19日以前にOCNモバイルONEを申し込んでいる場合、新コースに変更しないと新しいAPNや構成ファイルは使用できないという（OCN モバイル ONE APN設定用構成プロファイル（iOS）、インターネット接続設定 Android 11）。

格安SIM管理人の比較の記事では実際にiPhone SE3を使用して新旧のAPNの電池消費の違いについて取り上げているが、旧APNの設定では1時間当たりの電池消費が1.58％～1.66％で推移しているのに対し、新APNでは0.29％～0.75％の範囲で推移しており、明確に電池の消費量に差が出ている。

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総務省が6月1日に開催した「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）」では、携帯電話各社の販売代理店における販売方法に関する問題点等が議題に上った。この中ではいわゆるキャリアショップへの評価制度を見直す案が示されたという（消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）、携帯電話販売代理店に関する調査結果及び事業者等ヒアリングを踏まえた検討の方向性について[PDF]、ケータイ Watch）。

現場からは2021年6月以降、顧客の利用実態に合わないもしくは、利用実態を確認せずに上位の料金プラン等を推奨したことがあると回答した者は3割ほどいた。また、不要と思われるようなオプションやアクセサリを推奨したことがあると回答したものも3割、2割であったとしている。

現行の手数料や評価の体系では、利用者の利益より、契約の獲得を優先せざるを得ないといった声が出ており、携帯各社に対して、契約内容に対する利用者の満足度や継続利用率等も大きく評価されるよう評価指標を見直すなどの必要があるのではないかという指摘が出ていたようだ。

ただ総務省は以前、2019年10月より総務省令において「行きすぎた（契約の）囲い込み」の禁止の方針を示しており、1年に1カ月分の料金を超える長期利用者への特典といった、長期利用特典の規制をおこなってきた経緯がある（過去記事、令和元年６月　電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う 関係省令等の整備について[PDF]）。

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スイスでは高速通信規格「5G」の通信網の設置をめぐり、国民の意見が二分されている状況にあるという。同国内の価格比較サイト「コンパリス」が1023人を対象に行った調査によると、政府の5Gの普及方針を支持した回答者は42.5％、反対は41.7％だった。性別による意見の違いも顕著で、女性は迅速な普及に50％が反対し、賛成は29.7％にとどまった。一方の男性は賛成が55.1％、反対が33.6％だった（SWI swissinfo.ch）。

ただ反対派が進めている「5Gエリア拡大の停止を求めるイニシアチブ」に関しても広い支持を得るには至らず、昨年おこなわれた署名活動では国民投票に必要な署名が集まらに不成立となっているという。

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インドの携帯電話アクティブサブスクライバーのピークが12月に10億人を超えたそうだ ( プレスリリース: PDF、 The Register の記事)。

インドの携帯電話契約件数は 12 億件近いが、実際に基地局と接続しているアクティブな端末数から計算したアクティブサブスクライバー (VLRサブスクライバー) の比率は 2021 年 1 月から 11 月まで 83.4 % ～ 85.4 % を推移していた。12 月の契約件数は 2021 年中最も少ない 11 億 5,462 人まで減少する一方、ピークとなった日のアクティブサブスクライバーは 10 億 63 万人まで増加。契約者数に対するアクティブサブスクライバーの比率は 86 % を超えている。

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楽天モバイルは4日、同社の4G LTEエリアにおける人口カバー率が96％に到達したと発表した。2018年4月に総務省に認定された際の計画では、96％の到達は2026年3月末（2025年度末）としていたが、これを約4年前倒しで達成することができたとしている。リリースではクラウドネイティブモバイルネットワークによるコンパクトな基地局構成やAI技術、ドローンを用いた現地調査などにより、基地局開設効率を飛躍的に向上させることができたとしている。今後も、全社を挙げて楽天回線エリアの拡大と品質向上を図っていくとしている（楽天モバイルリリース、ケータイ Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

au網のローミングコストを嫌って計画を前倒ししたがローミング終了でエリア外になったユーザーの声もあり、サブ端末の域を出ないと考えているがスラド内のユーザーの声を求む。

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米連邦航空局 (FAA) は 20 日、5G C バンドを展開する地域の空港で低視界時の着陸に使用可能な電波高度計 8 機種を追加で認可した (FAA Statements on 5G、 5G and Aviation Safety、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FAA は 16 日に電波高度計 2 機種、19 日に 3 機種を認可していたため、合計 13 機種が利用可能になる。また、5G C バンドの緩衝地帯を設ける空港も当初の計 50 空港から計 87 空港まで増加しており、米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時も着陸可能になるという。

認可された電波高度計 13 機種のうちの 1 機種を搭載する航空機のモデルにはボーイング 717 / 737 / 747 / 757 / 767 / 777 / 787 / MD-10 / MD-11 のすべて、エアバス A300 / A310 / A319 / A320 / A321 / A330 / A340 / A350 / A380 のすべてと、エンブラエルのリージョナルジェット 170 / 190 の一部が含まれるとのことだ。

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産経新聞の記事によれば、総務省は特定メーカーの技術に依存しない第6世代移動通信システムを推進するための国際会議を立ち上げる方針であるという（産経新聞）。

現行の5G基地局は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高いシェアを持っているため、安全保障上の懸念が指摘されているためだ。6Gでは欧米と連携して、Open RANと呼ばれるオープンな通信網整備のためのガイドラインを策定し、特定企業による寡占化を防ぐ方針だとしている。Open RAN導入は昨年開かれた日米豪印4か国のQUADにおける首脳会談の合意事項の一つであるとしている。国内ではNTTドコモや楽天モバイルがOpen RANをすでに導入済み。KDDIも3月にも商用運用を始めるとのこと。

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