台風15号の影響で、静岡県内では9月23日から24日にかけて記録的な大雨となった。浸水被害が4000棟余り出ているほか、9月26日正午現在で静岡市清水区で約6万3000戸が断水しているなどの被害が生じている。水源である川の取水口に、大量の流木やがれきが詰まったためで、全面復旧は10月5日になると推測されている。また 山崩れにより送電鉄塔2基が倒壊、静岡県内で一時約11.9万戸が停電するなどの被害も起きた（NHK、TBS NEWS DIG、静岡朝日テレビ、テレ朝NEWS、海上保安庁：断水に対する巡視船の給水支援について）。

これに関して同県の川勝平太知事に非難が出ている。知事は26日、自衛隊に災害派遣要請をしたと明らかにしたが、県内外から「遅すぎる」との声が殺到した。静岡県が抱えるリニア中央新幹線問題に関する発言などが影響したのではないかとの憶測も流れているが実際のところは不明（マネーボイス、NHK、FLASH）。

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21日にロシアとウクライナ間で侵攻が始まって以来最多となる215人の捕虜がロシア側から解放されたことがゼレンスキー大統領から発表された。中にはマリウポリのゾフスターリ製鉄所に立てこもっていた戦闘員も含まれていたという。ロシア側には国家反逆罪に問われていた元ウクライナ議員のビクトル・メドベチュク氏を含む55人が引き渡された。この捕虜交換の背景には国連も絡む国際的な肥料問題なども絡んでいた可能性があるようだ（AFPBB News、テレ朝NEWS）。

ロシアはウクライナを経由するパイプラインを通じてアンモニアの輸送が続けられてきた。アンモニアは窒素肥料の前段として使われてきた。しかし、2月24日のロシアによる軍事侵攻開始後、パイプラインの起点に当たる窒素肥料大手トリヤッチアゾト社は、パイプラインを通じたアンモニアの輸出を停止していた。国連は肥料価格を引き下げるなどの目的から、ロシアとウクライナにアンモニア輸送に関する合意を形成するよう提案していたという。国連関係者によれば両国とも前向きな姿勢だという（ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ）。

ウクライナ情勢に関することなのでここでまとめて。米国防総省はロシア軍は一部の極超音速兵器をウクライナとの闘いにいくどか投入した系先があるものの、軍事的な効用はほぼなかったとの見方を示した。この見方はヒックス副長官が国家安全保障に関する会合で述べたものだという。ロシアは3月に超音速ミサイルをウクライナで使用、その後幾度か使われていたようだ。しかし米国側では戦局を一変させるようなものとしてはみていないと指摘していた（タス通信、CNN、BBC）。

またロシアではプーチン大統領が部分動員令に署名したことがすでに報じられているが、この影響でロシアでは、Google検索で徴兵を避けるために「腕を骨折する方法」などのキーワードが急上昇したという。また国外脱出の動きも加速している（テレ朝NEWS、テレ朝NEWS）。

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ヴィーガンでも食べられる合成肉の製造で知られるBeyond MeatのCOOを務めるダグ・ラムジー氏が、路上で口論になった相手の鼻を食いちぎり逮捕されるという事件が起きたそうだ。事件が発生したのは9月17日。ラムジー氏は駐車場を出ようとしていたところ、自車の前に車が割り込んできて、その際にタイヤが接触したと主張。その際、車を降り、割り込んだ相手の車のリアのガラスを殴り割ったとのこと。元記事ではもしかするとラムジー氏は動物性タンパク質が不足していたのかもしれませんと指摘している（TechnoEdge）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナでの軍事作戦について「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、作戦の継続を強調。さらに部分動員令に署名したことを発表した（NHK, ロイター, AFP通信, テレ朝news）。

ウクライナとの戦争において、ロシアはこれまでロシア本国からは職業軍人だけを派遣していた（※占領地の住民は動員済）が、今後は予備役など国民を部分的に動員する。動員の規模は30万人と報じられている。また欧米諸国による核の脅威を訴え、ロシア本土とウクライナにある親ロシア派地域の安全が脅かされた場合は、ロシアが持っている全ての武器の使用も辞さないとして、核兵器の使用も示唆した。

ロイターの記事によれば、動員令は徴兵ではなく軍務経験者全員が対象となる。なお大規模な国民の動員には戦争を宣言する必要があるのではと言われてきたが、これに関する報道はなく従来通り「特別軍事作戦」のままでいく模様。またロシアは23日から27日にかけて、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンなどで住民投票を強行しようとしているが、住民投票でウクライナの領土を正式に併合することで、核兵器を使用するための口実を得る可能性があるとしている（ロイター、テレ朝NEWS、テレ東BIZ[動画]）。

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日々状況が変わっていることから扱いにくくなっているウクライナ情勢だが、ウクライナ軍は連日の攻勢でロシア軍に実効支配された東部地域の領土を大きく取り戻したそうだ。15日の報道によれば9月に入り8000平方キロの領土を奪還したと報じられている。場所によってはロシア軍を北東部のロシア国境まで押し戻すことに成功したそうだ。ウクライナのゼレンスキー大統領が解放されたばかりのイジュームに入り、ロシア占領軍に対する反撃に参加した部隊に感謝の言葉を述べたとのこと（BBC、テレ朝NEWS、航空万能論GF、AP、CNN）。

その後のウクライナ側の発表によると、奪還したイジューム郊外で440体以上の遺体が埋められた集団墓地が見つかったという。遺体が「ロシア軍に殺されたイジュームの民間人」なのかは不明。これから「全ての遺体を掘り起こして医学的な調査を行う」としている（航空万能論GF、ロイター）。

なおゼレンスキー大統領は首都キーウに戻った際、乗っていた車両が別の車と衝突する事故に遭った模様。大きなけがはなかったそうだ。また14日、ロシア軍が南部クリブイリフのダムをミサイルで破壊したことが報じられている。ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官によれば、8発のロシアの巡航ミサイルがダムに飛来したとされる。CNNの報道によれば、ロシア軍がウクライナ南部の一部地域からクリミア半島に移動している兆候が見られるとの報道もあるようだ（Ukrinform、毎日新聞、CNN）。

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東京都では2022年度から都内公立中学校第3学年生徒を対象にした「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」を11月に実施する。この英語スピーキングテストについて、来年度の都立高校入試の評価に加えないよう求める条例案を立憲民主党が提案すると報じられている。同テストに関しては、都内の中学生の保護者ら53人が、採点や個人情報保護に疑問があるとして、テストの停止を求める住民監査請求をおこなっている（東京新聞）。

この条例案では都立高入試に、学力試験や調査書、実技試験など、これまで活用してきた評価方法以外を導入しないよう規定するもの。実質的に英語スピーキングテストを狙い撃ちした内容となっているという。この条例案には、英語スピーキングテスト実施に賛成した都民ファーストの会の都議の一部も賛同しているそうで、知事の関与した与党が都の方針に反対するのは異例だとしている。

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ソニーグループは12日にロシアでの音楽事業から撤退する方針を発表した。ソニーは、ロシアによるウクライナ侵略以降、音楽の新作公開などを停止していた。しかし、侵略が長期化していることから事業継続は困難と判断したとされる。音楽事業を担うロシア法人と、所属アーティストを現地企業に譲渡することを決定したとのこと（読売新聞）。

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厚生労働省は14日、COVID-19オミクロン株に対応したワクチンの接種を20日から始める方針を決めた。同日に開催された専門部会で了承されたそうだ。厚労省は12日にファイザーとモデルナ社がそれぞれ開発したBA.1に対応する「2価ワクチン」を特例承認している（毎日新聞、時事ドットコム）。

4回目の接種となる60歳以上の高齢者らを優先、10月以降は2回目までを終えた12歳以上に拡大する。費用に関してはこれまで通り公費で負担する。接種間隔は5か月に設定されているが、欧米では2~3か月と短縮されていることから10月下旬をめどに日本でも間隔短縮を検討する考えであるようだ。

日経新聞によると、このうちのモデルナに関してはCOVID-19ワクチンの国内工場の建設を検討しているという。同社のステファン・バンセルCEOとの取材で判明したとしている。ただし、10年間のパートナーシップ契約を結んだ上で、政府が一定期間ワクチンを購入することが工場建設の前提とのこと（日経新聞）。

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nakka-man 曰く、

瑞起(ZUIKI Inc)が、X68000をミニ化した「X68000 Z」を発表した 4Gamer.net の記事。
東京ゲームショーの4Gamerブースにてモックアップが展示されるとのことで、発売日は10月8日。
瑞起のツイートには期待の声が集まっている。

EGRET Ⅱ mini みたいな遅延(動画の22:29あたりから)が無いと良いのですが……

現時点では詳細な仕様は明かされていないが、筐体全高は151mmとオリジナルの5分2というミニサイズとなっている

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以前、イラストSNSの「pixiv」を運営するピクシブ社内でトランスジェンダー社員に対するセクハラ事件が起きたことが話題に上ったが、この訴訟に関する第1回口頭弁論が8日に東京地裁でおこなわれた。女性側は同社と元上司の男性に計約555万円の損害賠償などを求めていた（ピクシブリリース、弁護士ドットコム、ハフポスト、Pixiv従業員セクハラ裁判事件）。

訴訟の原因となった男性上司は一部の事実関係を争うなどとして請求棄却を求めた一方、ピクシブ側は請求内容に対し、全面的に責任を認めると発表した。同社代理人は、請求額をすみやかに支払う意向を示した。これによりピクシブとの係争は終了する見込み。元上司に関しては、休職期間中の逸失利益や追加の治療費などの賠償請求を追加し、引き続き争う方針としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ただし、セクハラを行った上司は事実関係などを認めず訴訟が継続されており、またこの上司は現在も懲戒処分などされずにいるのではという話もあり、pixiv側が本当にハラスメント対策できているのかを疑問視する声もある。

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奈良県内に住むウクライナ人女性が9日、勤務先だったヘリ運航会社「アカギヘリコプター」に550万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。原告は契約社員として資材調達業務に従事していた。しかし、ロシアのウクライナ侵略開始以降、ウクライナ人がロシアとの取引行為に関わることは帰国後に国家反逆罪に問われる可能性もあるとして原告女性は、会社側との話し合いを経てロシアとの取引から外れていたという（産経新聞、日経新聞）。

女性は2020年1月ごろから、上司からパワハラを受けるようになったとされ、今年4月には「ロシアの仕事をしない」「仕事を選ぶ人間」とするメールを他の従業員や女性に一斉に送信されたり、「ウクライナも悪い」と発言されたこともあったようだ。この間原告の弟は徴兵され、また家族はキエフで砲撃を受けていたとされる。訴訟に関してアカギヘリコプター側は「弁護士に対応を任せているのでコメントできない」としている。

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ロシアに支配されていたウクライナ領土の一部がウクライナ側の大規模反攻作戦により奪還されている。ウクライナ側は10日には鉄道の分岐点で東部ドンバス地方のロシア軍部隊にとって補給路となっているクピヤンシクを奪還したと発表。南へ60キロほど離れた重要拠点イジュームに関しても、ロシア国防省が周辺のロシア兵に撤退を命じており、ウクライナ側が奪還に成功したと見られている（ロイター、NHK）。

ゼレンスキー大統領も10日夜のビデオ演説で、今月反撃を開始して以降、約2000平方キロメートルの領土を奪還したと主張した。また大統領は国民向け演説の中でロシアとの終戦交渉にも触れ、現段階では「不可能」との考えも示している。またハルキウ州でもロシア軍の大規模な撤退が始まっているようだ。（CNN、時事ドットコム、航空万能論GF）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナ軍が東部ハルキウで攻勢に出て、3日間で最大50km進軍し、1000㎢の領土を奪還した。
東京ドーム換算で21,388個分。東京都の面積と比べると、半分程度である（東京都の面積は2,193㎢）。
ウクライナ軍は今回、ロシア軍が制圧にひと月をかけた、交通の要衝の州南部イジュームを半日で落とした模様。
戦車隊が素早い進軍に貢献しているとされ、ポーランドから提供されたT-72戦車が投入された可能性があるという観測も出ている（読売新聞）。

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平安初期の史書「日本後紀」にも登場する遺構「淀津（よどつ）」が、京都市伏見区の桂川西岸で発見されたそうだ。この場所は、かつて桂川と宇治川、それに木津川が合流しており港は淀津と呼称されていたという。今回発見された遺構では生活した痕跡が残る遺構面が時代ごとに確認され、弥生期から明治期まで2000年の間、人間の活動があったことが判明しているという（読売新聞、NHK）。

この淀津とみられる遺構は、京都市伏見区の桂川西岸にある「長岡京跡・淀水垂大下津町遺跡」の発掘調査の過程で見つかった。地下4メートルから1メートルの地層に、弥生から明治までの10層にわたる遺構が確認されたそうで、この拠点の歴史はおよそ2000年におよぶことがわかったとしている。読売新聞の記事によれば、「これほど長期にわたって続いた遺跡が、良好な状態で出土するのは奇跡的」と西山良平・京都大名誉教授が述べていたとされる。国内外の土器・陶磁器片などの出土品も多く、整理用のコンテナ214箱に及んでいるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ASUSが17.3型有機ELディスプレイを搭載する折り畳みデバイスを発売する。
完全に展開した状態のタブレットモード、ディスプレイの下半分に仮想キーボードを表示し12.5インチサイズのノートPCとして使用するモードなどを持つ。

ASUSはドイツで開催された「IFA 2022」に、折り曲げ可能なディスプレイを備えた「Zenbook 17 Fold OLED」を発表、展示した。価格は3499ドルで発売時期は2022年の第4四半期（10~12月）になるとしている（PHILE WEB、PC Watch、ASCII.jp）。

折り曲げ可能なディスプレイを持つPCとしては世界最大サイズとなっている。17.3型のOLEDパネルは、解像度が2560×1920ドット（アスペクト比4:3）のものを採用している。スレート型にしてタブレットとしても使用可能なほか、マグネットで吸着するキーボードを利用してクラムシェル型PCのような運用もできる。クラムシェル型ノートPCとして運用する場合はディスプレイサイズは12.5型になり、画面解像度は1920×1280ドットになるとしている。

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イギリス王室は8日、女王エリザベス2世が死去したと発表した。96歳だった。死因は明らかにされていない。エリザベス女王は8日午後、夏季休暇で滞在していたスコットランド・バルモラル城で亡くなっていたとされる。6日には同城で英保守党党首のトラス氏を首相に任命したばかりだった。王の在位期間は約70年7か月におよび、歴代の同国君主で最長とされる。女王の死去を受け、王位継承順位1位の長男チャールズ皇太子（73）が新国王「チャールズ3世」として即位している（英王室の公式Twitter、英王室の公式Webサイト、テレ朝NEWS、産経新聞、読売新聞、毎日新聞）。

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7日の外国為替市場で円相場が下落、一時は1ドル=144円台を付ける場面があったことが報じられている。6日に比べて2円以上、1週間では5円下落する急激な動きとなっている。これは1998年8月以来、24年ぶりの円安ドル高水準（日経新聞、NHK、テレ東BIZ[動画]、読売新聞、時事ドットコム）。

米欧の主要中央銀行が利上げに動く一方、日銀側は従来の超低金利政策を続けていることから円売り材料となっている。政府の鈴木俊一財務大臣は7日午前、こうした円安の動きに対して「最近の動きはやや急速で一方的だ」との認識を示した。松野官房長官も「このような動きが継続する場合には、必要な対応を取りたいと考えています」と発言したものの、即時介入を匂わせる内容ではなかったことから為替相場には影響を与えておらず、円安傾向が継続している状況にある。

こうした円安は日本で働く労働者にも影響を与えているという。日本農業新聞によると、農業分野を含む技能実習生ではベトナム人労働者の割合が多いとされているが、コロナ禍における厳しい水際措置や雇用停滞に加え、円安に伴う賃金目減りなどからベトナム人労働者の日本離れの兆候が強くなってきているという。元記事によれば、ベトナムドンに対し、円は年初から20％近く安くなっており、円建ての月給を本国へ仕送りすると目減りする状況にある。ベトナムの最低賃金は7月、5・9~6・1％上昇していることから、日本との格差が急速に縮小しているとしている（日本農業新聞）。

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9月5日に、静岡県牧之原市の認定こども園で、通園バスに取り残された子供が熱中症で死亡したとみられる痛ましい事故が発生した。調査の中で、安全な出欠確認システムがあったにも関わらず、職員がそれを杜撰に運用していたことが明るみになった（中日新聞, 読売新聞）。

この事件では午前8時50分に通園バスがこども園に着いたのち、園児全員の降車を確認しないまま施錠。5時間後に意識のない状態で見つかるというものだった。当日はバス運転手が休みのため、70代の園長が代理で運転していた。

同様の事故は昨年も福岡であったばかりで、その際も降車確認も出欠確認も行われていなかったことが大問題となった。今回の園では園児にQRコードを持たせて登園時に読み込む出欠確認システムが導入されていたが、職員は乗車時に全員分のQRコードを預かって、人数や名前を確認せずに全員登園にする杜撰な運用を行っていたことが明らかになった。どうしたらこうした事件を防げるだろうか？

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