バスは前扉から乗り、均一運賃を支払うもしくはその逆と言ったように、運営会社などによってルールが違い地元民でないと乗り方が分からないと言ったことが多々ある。また最近では交通系カードや電子決済などの支払い方法の違いなども存在する。こうした「バスの乗り方が分からない」場合、ネット上では「検索しろ!」と言われることが多いという。最終防衛ライン3では、この指摘が正しいのか調査するため、全国の路線バスを運行する会社がHP上で乗り方案内を掲示しているかを調べたという（最終防衛ライン3）。

この記事によれば結論としては検索しろ!の指摘は正しいと言うことらしい。大手のバス会社は公式Webサイト上で案内している場合が多い。YouTubeで動画を公開しているバス会社もあるという。最近では、Googleマップや NAVITIME を利用できる路線も多いことから、バスの乗り方が分からなかったら検索すればいいとしている。

なおバスの乗り方がもっとも複雑だったのは奈良県で、同一バス会社で4つの方式があったという。東京や千葉でも会社は異なるものの3つの方式が混在しているとのこと

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ITmediaの記事によれば、自動運転車にきかんしゃトーマス的な「目玉」を付けると、交通事故を減らせる可能性があるらしい。東京大学がこのような検証実験を行ったそうだ。この検証実験では、車両に取り付けた目から歩行者に視線を送ることで、周囲の人間との意思疎通を図り、それにより安全性向上に有効か、検証を行ったという（ITmedia）。

実験に参加した18~49歳の男女各9人の結果を評価したところ、目の付いた車両で視線を向けると危険な道路横断を低減できる可能性があることが分かったそうだ。研究チームは「今回の研究成果は、自動運転車と道路利用者との意思疎通を円滑にするための1つの可能性を示す」と話しているそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、沿線自治体の協議会で廃止とバス転換の方針が固まりつつある函館本線の函館-長万部間だが、朝日新聞の記事によると、国土交通省は、これを貨物路線として維持するために、北海道、JR貨物、JR北海道と協議を始めるそうだ。

国土交通省は、北海道と本州の貨物輸送が途切れる可能性を問題視し、異例の介入を行うようだ。第三セクターが線路を保有し、JR貨物が列車を運行する「上下分離方式」が有力らしい。また、こうした中、今年も十勝地方から同線を経由して首都圏へ加工用じゃがいもを輸送する臨時専用列車、通称「ジャガイモ列車」が出発したそうだ。

貨物路線として鉄路を維持するなら、駅を減らしてでも旅客輸送も続けてほしいものだが、皆様はいかが思われるだろうか。

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広島電鉄（広島市）で8月28日、駅で予定外に約4分間停車が発生し、付近5カ所の踏切を長時間遮断するトラブルがあったそうだ。停車した車両は鉄道愛好家ら約30人の団体による貸切電車で、停車中に乗客が降車、踏切が遮断されたまま撮影会のような状態になったことで発生したトラブルだという（産経新聞）。

この団体客は上り線と下り線の2グループに分かれ、2つの列車がともに28日午後3時7分に宮島線草津駅に停車、全員が乗車したまますれ違う予定だった。28日当日に団体客から草津駅で2人を乗車させたいと依頼を受けたものの、草津駅に到着後、乗車予定者は姿を現さなかった。このとき電車は連絡や確認のため約4分間停車したことにより、周辺地域の踏切遮断が発生したとしている。なお鉄道愛好家らは踏切が遮断された状態で車両から降りて駅や列車を撮影していたとしている。

nemui4 曰く、

貸切でのご利用について(広島電鉄)
https://www.hiroden.co.jp/train/group-charter/charter.html
意外と安いですね。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、先日長万部-小樽間のバス転換が決まった函館本線だが、北海道新幹線札幌延伸で経営分離される函館-長万部間の存廃を議論する沿線自治体による協議会があったそうだ。

それによると、全線維持を含むこれまで提示されていた3案を元に、函館-新函館北斗は第三セクターで存続、新函館北斗-長万部は廃止の上、バス転換の可能性が高いようだ。ただ、この区間は貨物列車の利用が多いため、廃止の影響が大きい。また、第三セクター区間の内、下り貨物列車が使っている藤城線(七飯-大沼)と五稜郭車両所は継承しない方針が了承されたそうだ。

貨物輸送ができなくなる廃線は地域だけでなく国全体に影響すると思うのだが、皆様はどう思うだろうか。

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nemui4 曰く、

タカラトミーでトランスフォーマー製品の海外事業を担当していたベンチャー企業ICOMA代表の生駒崇光さんが開発を進めている「タタメルバイク」は収納状態で全長700mm x 全高680mm x 全幅260mmとかなりコンパクト。

ベンチャー企業ICOMAが開発中のEVバイク『タタメルバイク』は、かつてホンダから出ていた折りたたみバイク「モトコンポ」を彷彿とさせる折りたたみ可能な製品。開口部が狭いシトロエン『DS3カブリオ』のトランクルームに入れられるほどのコンパクトさであり、EVタイプであるためガソリン漏れの心配もないとしている。走行状態の車体寸法は全長1230mm x 全高1000mm x 全幅650mmになるとしている。また「タタメルバイク」をキャンプ地などでのUSB電源として活用することも可能としている。価格や発売時期等は現時点では不明となっている（レスポンス）。

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国土交通省は、来年1月4日からの"電子車検証の交付に伴い「電子車検証特設サイト」を開設した。車検証の電子化（デジタル化）では、内装されるICタグの中に自動車登録番号/車両番号や車体番号、使用者の氏名、自動車のサイズなどの「自動車検査証情報」が含まれ、スマートフォンの専用アプリを介して読み取れるようになる。電子化により車検証の交付時には、現在必要な運輸支局などへの訪問が不要になるという。またICタグには外部アプリケーションを搭載することもできるようだ。これに関しては運用方法は決まっていないとのこと（国土交通省リリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

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ファブリカコミュニケーションズは、20代を対象とする「自動車保険（任意保険）に関するアンケート」を実施した。300名の20代男女を対象に、20代の任意保険の加入率を調査。加入率がどの程度なのか、また保険選びで重視した点などを調べたという（ファブリカコミュニケーションズリリース）。

任意保険に加入しているかどうかの調査に関しては、自分名義で加入が29.7％、家族名義で17％、未加入が37％、不明が16.3％だった。「未加入」と回答した人は調査を行った300名中117名という割合となった。同社では20代は金銭事情が厳しく、任意保険の保険料を負担に感じている人が多いのではないかとしている。なお、任意保険選びで重視点で一番多かったのは「保険料」が189名で63％を占めた。続いて補償内容が120名で40％だった。

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5月に施行された改正道路交通法では、過去3年間に信号無視などの違反をした75歳以上のドライバーは、免許更新時に実車に乗る「運転技能検査」を受ける必要がある。警察庁によると6月末までに「運転技能検査」を受験した高齢者の合格率は84.8％ほどで15％あまりが不合格だったことが判明した。運転技能検査は、6か月の更新期限内であれば、何度でも受験可能ではあるものの、合格できない場合は免許が失効するという（FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

このレベルの試験すらクリアできない人が公道に出てこないようブロックしているようで、うまく機能しているようです。

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maia 曰く、

ヤマト運輸とCJPT（トヨタ、いすゞ、日野、スズキ、ダイハツが出資）は商用BEV（小型貨物車）で利用する交換式バッテリの規格化の検討を開始すると発表した（ヤマトHDのニュースリリース、日経）。

またトヨタ・スズキ・ダイハツ・CJPTは先に2023年度の商用軽バン電気自動車導入を表明しており（トヨタのニュースリリース）、その中で充電のダウンタイムを問題視しており、バッテリー・カートリッジは軽バンでの使用も考えている（2023年に間に合うとは言ってないが、軽にも対応する事は明言している）。

どうやらカートリッジ個数が1〜3個のイメージなので、そこは車格や走行距離で変えるのだろう。充電ステーション含め、社会インフラになるから、共通規格になるのは必然的である。シェアリング的な合理性の他、充電待ちが物流ダウンタイムになるのを削減でき、充電のタイミングをオフピークにするなり再エネのフル稼働時に合わせる等で、電力需要平準化につなげるといった効果が考えられる。交換式と言えば、ホンダ等バイク4社が電動バイク用で交換システムに合意しているのと、まあパラレルである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR東日本は、管内の全ローカル線の収支を初めて公表したそうだ。

対象は2019年度の輸送密度が2千人未満だった区間で、2019、2020年度の収支は全35路線66区間が赤字だったらしい。最も赤字が大きかったのは、羽越線の村上―鶴岡間だそうだ。JR東日本は一部の廃線を視野に入れているようだ。

この数値は、国土交通省の有識者会議の中で明らかにされ、会議は、民営化後初の条件を提示し、輸送密度が「1千人未満」等の条件を満たせば見直しの対象とし、存続やバス転換等を会社と自治体で協議するよう促す方針らしい。JR各社は、地方の過疎化、自動車化、コロナ禍による主要収益源の都市部乗客の減少等で、ローカル線の維持が厳しくなっている。なお、1980年代に運輸省がバス転換の目安としたのは輸送密度4千人だったそうだ。

皆様の地元や実家のローカル線はどうなっているだろうか。利用者数は子供の頃とどのくらい変わっただろうか。バス転換したところはどうなっただろうか。旅行におすすめのローカル線はどこだろうか。

すでにJR西日本に関しては発表済み。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、マニュアル車の購入が急増しているそうだ。エンジン車の販売終了と電動車への移行が近づき、マニュアル車を買う機会が最後となる可能性があるかららしい。

最近マニュアル車を購入したり、購入を検討している方や、昔からマニュアル車を運転している方はいるだろうか。かつて運転していた方も含め、マニュアル車の魅力や長所や短所は何だろうか。現在、趣味以上にマニュアル車が必要な状況はあるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Road and Track誌経由独Bild紙の報道によると、テスラは主力車「モデル3」のタイヤ交換中に見つかった車体亀裂について訴えられており、原告はテスラが車体をペンキで塗ることで欠陥を隠蔽したと主張しているという。訴訟が起こされた法廷は第三者調査を命じ、その結果ドイツTÜVの安全基準に違反することが確認されたとされている。同じ法廷では別のテスラ車に関してジャッキポイントの傷と変形に関する訴訟も行われており、こちらも第三者調査によって経年劣化に関する基準に違反することが確認されたという（Road and Track）。

亀裂のあるフレームが見過ごされたまま自動車が完成することは異例だが、テスラでは2017年にもフラグシップの「モデルSパフォーマンス」でも発生しており、Road and Track誌から画像がリンクされているほか、それ以降にも複数のモデルにおいて高速道路で走行中に左後方ドアが開く、一部車種で屋根が取れてオープンカーになる、シートベルトの固定忘れが見つかるなど安全に関わる欠陥が定期的に報告されている。

この問題自体は少し前に報じられていたのだが、その話では、Teslaの主力モデルである「Model 3」で、ドイツのユーザーがジャッキで車両を持ち上げる際に使われるジャッキポイント付近に亀裂やへこみがあるのを発見。テスラに苦情を申し入れたものの、受け入れられなかったらしい。このジャッキポイントは、Model 3のバッテリーハウジングの一部を構成しており、湿気や塩分がアルミニウム合金の亀裂に入る可能性やタイヤ交換時にジャッキアップしたときに、バッテリー部分に物理的な負荷がかかり、火災などが発生するのではないかと懸念を持っていたとしている（EFAHRER.com、GIGAZINE）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR北海道は、廃止とバス転換の方針を発表している留萌線を、2023年3月末で石狩沼田―留萌間廃止、2026年3月末に深川―石狩沼田廃止とする案で沿線4市町に提示したそうだ。

一部自治体で部分存続を求める強い声があったため、JRは2段階の転換案を提示し、4市町はJR案を持ち帰るらしい。この案が決まった場合、JR北海道が廃止の方針である5線区全てがバス転換されるそうだ。

留萌線に乗られた方はいるだろうか。沿線の魅力は何だろうか。

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Security Affairsによると、ホンダの車両に採用されているリモートキーレスエントリー（RKE: Remote Keyless Entry）システムに、Rolling-PWNと呼ばれる脆弱性（CVE-2021-46145）があることが発見されたそうだ。悪用された場合、勝手に車両のロックが解除されたり、車両が始動されたりする危険性がある模様Rolling PWN、実演動画、GIGAZINE、TECH+、Bleeping Computer）。

最近の自動車のキーレスエントリーシステムは、キーフォブのボタンを押すたびに乱数で一意のローリングコードが生成される。車両側には生成されたコードの時系列をチェックするカウンターがあり、新しいコードを受信するとカウントが増加する仕組み。ただし、誤ってキーフォブを押してしまった場合や、車両が圏外にある場合などのために時系列でないコードも受け付けるようになっているという。

研究者のKevin2600とWesley Li氏は、ホンダ車に使用されているカウンターには、ロックとアンロックコマンドを連続して受けると、カウンターを再同期させる仕組みがあることを見つけ出した。これを悪用すれば無効化したはずの以前のセッションからのコードを受け入れてしまうのだとしている。現在、この問題が確認されているのは以下の車種となっている。

• Civic 2012年型
• X-RV 2018年型
• C-RV 2020年型
• Accord 2020年型
• Odyssey 2020年型
• Inspire 2021年型
• Fit 2022年型
• Civic 2022年型
• VE-1 2022年型
• Breeze 2022年型

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WEB CARTOPの記事によると、昔はお菓子やパンなど、工場併設の売店のように、工場で自動車が買える「工場直売」の仕組みがあったのだそうだ。初期のホンダはディーラー網が弱かったこともあり、1950年代から1960年代には工場引き渡しの仕組みがあったという。同社のN360は工場渡しの価格が安価だったことからヒットの一因となったのだという。ただクルマは工場から出た状態では、まだディーラーオプションが付いていないことや、納車後のアフターフォローもあり、こうした仕組みは今は存在していないとされている（WEB CARTOP）。

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国土交通省は24日、スイス・ジュネーブで開催された自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、日本が提案した国際基準が複数合意に至ったと発表した（国土交通省、レスポンス）。

自動運転や安全運転支援の技術の高度化、バック時の警報装置の国際基準の合意、騒音対策強化に対応する国際基準改正などが上げられている。そのうちの自動運転に関する国際基準策定の取り組みでは、自動運転レベル3（システムの要請に応じた自動運転）について、高速道路での上限速度を従来の60km/h以下から130km/h以下に上限速度を引き上げた。また乗用車等に限定した形ではあるが、車線変更も可能に出来るようになったとしている（自動運転に関する国際基準策定の取組、国際基準改正の概要[PDF]）。

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