読売新聞によると、政府は国家安全保障戦略の改定時に、防衛装備品の海外輸出を「国主導」で推進する方針を明記するそうだ。これまでは事実上の企業任せだった部分を改め、政府が外国との受注交渉に全面的に関与し、防衛関連企業への財政支援を導入する方針。防衛産業は納入先が防衛省・自衛隊に限られるなど経営に制約が多いことから衰退傾向が続いていた。輸出拡充を図ることで状況改善を図るとしている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

民間航空機や防衛装備品は（米国、おフランス等は別格として）コンポーネント製造の国際分業の上に成り立っているわけで、トランジスタ・ラジオみたいに純国産品を作ってバリバリ拡販が出来るわけじゃない。（MRJ／三菱スペース・ジェットの例では、三菱の中にそのあたりのことを分かっている人とそうでない人がいるんだなということが見て取れた）。

政府主導で輸出をするとして、左派政権が成立して購入後の実戦使用やメンテナンスに厳しい制約がかかる可能性のある国の防衛装備を買おうという国があるのだろうか？最近の防衛装備品のコンポーネントの中には、これはかなり輸出も意識しているのでは？と思われるものをチラホラ見かけるが、そちらには頑張ってもらいたいものである

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オーディオ機器は激安品から冗談のような高額品まであり、スラドでも定番ネタの一つとなっているが、コンシューマー向けオーディオ機器関連の会社に勤めていた経験があるとする人物が、オーディオ機器レビュー向けのフォーラムにオーディオ製品に関する裏話を海外掲示板に投稿したことが話題となっている。同氏によれば、主要な小売店で販売されている商品の売上原価は、事実上30％が上限とのこと。米国では小売店の取り分が小売価格の半分以上を占めることが一般的であることなどが理由であるという。このほか全てのパーツを自社で製造しているオーディオメーカーはほとんどなく、海外の工場に委託しているのが大半だなどとしている（"Secrets" about the consumer audio business you may find interesting、GIGAZINE）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

下請法はこれまで発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件で、フリーランスとの契約が多い小規模な事業者が規制対象になっていなかったが、これを改める方針。改正案は2023年の通常国会に提出される見込み。

政府はフリーランスとして働く人を下請法（下請代金支払遅延等防止法）の保護対象に加える調整に入った。下請法を改正することにより、一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から労働者を守るとしている。またフリーランスの定義を明示することも検討するという（日経新聞、radiko news）。

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Merkmalに掲載された記事によれば、この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数は650万人以上減っているという。とくに10代の運転免許保有は2001年には16歳から19歳までの運転免許保有者数が172万人いたのに対し、2021年には84万人と半分以上減っているのだという。この記事ではこのことが将来の物流ドライバーの不足を招き、物流に悪影響を与えるのではないかと指摘している（Merkmal）。

今までは10代、20代人口の67％、10代に限れば18％しか免許を保有していないとしている。記事の筆者は、これほど若者の免許保有者がいないとなると、トラック運転手を始めとする物流ドライバーは将来的に致命的な人手不足に陥るとしている。特に大型トラックの運転手の平均年齢は現時点で49.4歳、タクシー運転手は平均年齢59.5歳に達していることから対処可能な時間は残り少ないとしている。

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以前取り上げたようにカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）はTカード利用者の個人データ販売を進めることとなった。読売新聞では、こうした個人データ販売に対してCCCは「規約で説明し、利用者の同意は得ている」と説明してるが、この「同意」は法的に有効な同意といえるのかとして検証をおこなっている（読売新聞）。

記事によれば、個人情報保護法では個人データの第三者提供には本人の同意が必要とされ、同意の取得には「合理的かつ適切な方法によらなければならない」のだという。Tカード利用規約の該当部分では、「（会員の個人情報を）行動ターゲティング広告事業者に第三者提供することがある」とされ、該当する広告事業者には「行動ターゲティング広告を自社の媒体で行う事業者」が含まれる。この内容に関しては2021年7月の改定で追加されたものだという。

しかし、元記事ではこの改定の際、CCC側は登録者にメールで変更点を知らせたり、同意を取り直したりはしていないことから、個人情報保護法の「合理的かつ適切な方法」で「同意を得」たといえるか問題があるとする専門家の意見を掲載している。

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Teslaの日本法人であるテスラモーターズジャパンが「仮想発電所（バーチャルパワープラント：VPP）」向け蓄電池事業に本格的に参入するそうだ。VPPは家庭や工場などが保有する太陽光パネルや蓄電池といった電力設備を制御、一つの発電所のように運用することで、仮想的な発電所として使える仕組み（BRIDGE、PR TIMES、日経新聞）。

同社は沖縄県宮古島にテスラ家庭用蓄電池「Powerwall」を設置、その設置台数は300台を超えたことを発表した。国内のVPP事業としてPowerwallを商業利用するのはこれが初事例となり、商業利用VPPとしても最大級だとされている。同社はすでにカリフォルニアとオーストラリアでVPPの運用実績があり、このうちのオーストラリアにあるものは最終的に5万台の設置を見込んだ大規模なものとなっているとのこと。

太陽パネルなどの電力が余っている時間帯は蓄電池に電気をため、不足時間帯には蓄電池から電力網に電力を供給することで、地域全体で電力需給を最適化する。日経新聞によれば、同社は宮古島での実績を踏まえ、24年度以降にも事業を沖縄県全域に拡大、将来的には本州にも展開したい意向であるという。

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スウェーデン・サーブ社製の戦闘機「グリペン」の海外輸出はあまりうまくいっていないらしい。米Foreign Policy誌の記事によれば、スウェーデン政府は「優れた品質や競争力のある価格を提示さえすれば顧客に選ばれると勘違いしている」と指摘している。同国では政府が装備輸出を海外に精力的な売り込みしたことはなく、民間企業任せで進めてきた（Foreign Policy、航空万能論GF）。

スイス国防省からフランス製のダッソー ラファールやEUのユーロファイター タイフーンなどを押しのける形でグリペンが次期戦闘機に選ばれたが、スイス国内ではグリペンの不思議な評価が報じられ、ラファールを推す報道などがあったという。こうした報道により、次期戦闘機の選定結果が白紙化してもスウェーデン政府は文句を言うことなどはなかったとしている。

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産経新聞の報道によれば、ホンダが自動車部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域を切り離していく方針の検討を始めたという。中国ではCOVID-19対策としてゼロコロナ政策が実施された影響でロックダウンが頻発しており、ホンダは国内外の自動車生産に影響が生じたという。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する観点からも見直しをおこなうこととなったとしている。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討するとしている（産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国撤退、中国製部品排除ということではなく、中国国内での生産のサプライチェーンと中国外のサプライチェーンを分離するようです
企業の中国リスクへの対処としては当然でしょうか

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京セラ創業者の稲盛和夫氏が24日午前8時、老衰のため亡くなった。90歳だった（朝日新聞、共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

鹿児島市に生まれ、鹿児島大学工学部卒後、京都の碍子製造会社を経て、京都セラミック(現在の京セラ)を設立し、ファインセラミック製品、電子部品等の部品から、太陽電池や携帯電話等の製品を作る大企業を一台で築き上げたそうだ。また後のDDIを設立し、通信事業に参入し、国内長距離電話代の引き下げ等に貢献した。また「アメーバ経営」の概念を提唱したことでも知られ、経営困難に陥った日本航空の経営再建も行った。

個人的にはPHSの名機、AH-K3001V(通称京ぽん)以来の京セラ端末愛用者だが、皆様はどのような京セラ製品を使っているだろうか。若い頃長距離電話をかけてお世話になった方もいるだろう。社会人として稲盛氏の発言や著書に影響を受けた方はいるだろうか。

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バンダイナムコアミューズメントは23日、不正な販売があったとして一番くじ公式ショップ 大阪日本橋店の営業を終了すると発表した。一番くじは、キャラクターグッズが当たるハズレなしのくじ引きで、最後の1個のくじを引くともらえるラストワン賞が存在している。今回の不正では特定の賞がなくなった後の残りのくじ券を、新しいセットのくじ券の中に混ぜて販売。これにより、本来渡すべきラストワン賞を提供してなかったことが判明したとしている（バンダイナムコアミューズメントリリース、ねとらぼ）。

知識が無いとややわかりにくい説明だが、詳細についてはオールト店長の動画が詳しい。これによると、問題があったのは「一番くじドラゴンボール EX 人造人間の恐怖」に関するもの。大阪日本橋店では1ロット合計80本で1人20回制限で引くことができたそうなのだが、最後の4人目でくじの数が多く合わない形で残っていたことから不正な販売が発覚したようだ。店舗側はその前のロットにあった外れくじ32本を新しいロットに入れたと説明したという。結果として余りが出ておりラストワン賞の提供はできないこととなった（オールト店長[動画]）。

一番くじの公式ショップであったことから、この件を重く受け止め、大阪日本橋店は営業を終了することにしたという。またバンダイナムコアミューズメント取り扱いの一番くじ取り扱い全店舗への調査の結果、他の店舗では上記と同様の運営は行われていなかったことを確認したとしている。

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東証スタンダードに上場している東大発バイオベンチャーの「テラ」が破産したそうだ。同社は5日、東京地方裁判所に対して破産手続開始の申立てをした発表した（テラリリース[PDF]、帝国データバンク）。

同社は2004年6月に設立。東大医科学研究所の持つ、がん免疫細胞療法などのノウハウを提供していたという。しかし、契約医療機関からの収入が落ち込んでおり、2014年12月期以降、8期連続で営業損益段階から赤字決算が続いていた。詳細については詳しくないので触れないが、市況かぶ全力2階建によるといろいろやらかしもあったようだ（市況かぶ全力2階建）。

あるAnonymous Coward 曰く、

020年4月には新型コロナの治療薬開発事業を開始と発表、政治家の注目も受け大きな話題となった。しかし同年末には事業から撤退。株価も急落して破産へと至ったようだ。

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The Registerが4日、GitLabが1年間アクティブでないプロジェクトを自動的に削除することを計画していると報じた。これによりネット上では反発が強まり、GitLabは方針転換を余儀なくされるという状況になったそうだ。放置されていたとはいえ、このGitLabの方針は無料会員を切り捨てることを計画しているとも取れるうえ、活発に開発されていない多くのオープンソースコードが消滅する可能性があることから、SNS上では強い反発が出ていた（The Register、GIGAZINE）。

こうした方針の背景には、上記のようなアクティブではないプロジェクトの維持コストがGitLab全体のホスティングコストの最大4分の1を占めていたためだという。新しい方針が仮に実施されていれば、GitLabは年間100万ドル（約1億3300万円）の費用を削減できる可能性があった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事を見るに、元々削除で計画されていたのが、直前ですっぱ抜かれてオブジェクトストレージに移動と計画変更になったようだ。

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以前、ウクライナ情勢の影響による天然ガスや石油の高騰で、格安電気の「新電力」が事業撤退するという話題を取り上げたことがあるが、これに合わせて大手電力も法人向け電力プランの新規契約を一時停止していた。この影響で調達先を失う「電力難民」の法人が急増していることから、電力大手がいったん停止していた法人契約の新規受け付けの再開と併せ、価格の適正化をおこなう対策に乗り出した（時事ドットコム）。

東京電力ホールディングスは2日、企業向けの標準料金を見直したうえで、来年4月以降、新規契約法人への電力供給を開始、東北電力も今年11月から電気料金を約16~18％値上げ、新規契約の受け付けも再開するとのこと。企業などは新たな電力の調達先が見つからない場合、電力大手傘下の送配電会社が電力供給を保障する「最終保障供給」に申し込むことができる。しかし、本来は標準料金の1.2倍に設定している料金が、資源高で割安になる逆ざやなども発生していたことから、経済産業省が電力大手に料金の見直しを求めていたという。

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米Amazon.comは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の製造元ある米iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル(約2,285億円)。iRobotのコリン・アングルCEOは買収取引の完了後もCEOに留任する（日経新聞、Impress Watch、マイナビニュース）。

iRobotは最近、強豪などの登場によりコスト構造の見直しなど事業の再構築を迫られていたという。5日発表した22年4~6月期決算では純利益が約4340万ドルの赤字で、売上高は2億5530万ドルと前年同期比で30％減少していた。一方のAmazonはアレクサを搭載した家庭用ロボットの開発に注力してきた。今回のiRobotの買収により、家庭用ロボット事業の展開を加速する方針。またルンバの開発で培ったロボット技術をAmazon製品に応用することも考えられるとしている。

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MetaのザッカーバーグCEOは、先月28日に開催した社内向けの集会で 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」と話し、事業の見通しを誤ったことを認めた。同社は2022年第2四半期の収益が前年同期比で初めて減少。同氏はその理由として、人材を積極的に雇い過ぎたこと、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったなどとしている（ロイター、Business Insider Japan、Coinpost）。

また、同社のCFOのデイブ・ヴェーナー氏は、以前から同社が問題視してきたAppleの広告に関連するプライバシーポリシー変更の影響が大きかったことも示唆している。データ管理企業ロタメの推計によれば、アップルのポリシー変更の影響でMetaの年間収益は2022年に128億ドルほど減少する見通しとされている。

また同社が注力するメタバース事業部門「Reality Labs」への投資の影響もあると指摘されている。同部門の売上高は4億5200万ドルほどで、第1四半期の6億9500万ドルから35％減少した。これにより28億1000万ドルの営業赤字を計上した。同部門は次の第3四半期でも今期の収益を下回ると予想されている。しかし、ザッカーバーグ氏はメタバースの長期的な成長を見据えた戦略に重きを置いているとして、強気の姿勢を崩していないという。

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体育会系の人材を求める企業は多いようだが、経営コンサルタントの瀬本光一氏の記事によれば、体育会系人材を好む組織には明らかな特徴があるという。同氏によれば、こうした人材を求める組織は「極端な上位下達」の傾向があり、いわゆる“ブラック企業”が多いと実感しているとのこと（アゴラ）。

こうした企業の多くは「体育会系のヤツらは“上下関係”をわきまえていて、理不尽に耐えられるからイイね」という理由を挙げているが、このような理不尽への耐性という資質は、ブラック企業では「心身の強さ」や「コミュニケーション能力」といった写真として求められる要素以上に重視されているそうだ。同氏はこのような「体育会系の人材が欲しい」という会社や組織に対しては、基本的に警戒感を持つべきだと指摘している。

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CCCとデータマネジメント事業のトレジャーデータは7月28日、T会員データ（Tポイントデータ）を使った、情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」を8月から開始すると発表した（CCCマーケティング発表、TECH+、Web担当者Forum）。

このCDP for LIFESTYLE Insightsは、CCCマーケティングが保有するデータと、「Tポイント」会員「T会員」のデータをプライバシーを保護して連携させる。第一弾として、「Treasure Data CDP」を提供するトレジャーデータと協業し、T会員データにトレジャーデータが有するデータ活用技術の掛け合わせることで「CDP for LIFESTYLE Insights」として提供する。3月段階でT会員数は7025万人おり、月間利用者は4175万人だという。データを購入した企業は、自社顧客の深層心理が深く理解でき、市場環境の把握、製品・サービス開発などにつなげることができるとしている。

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IDC の推計によると 2022 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は 2,740 万台減 (8.7 % 減) の 2 億 8,600 万台で、4 四半期連続の減少となったそうだ (プレスリリース)。

昨年から続く供給不足の一方で需要も弱まる始まりとなった 2022 年だが、現在はインフレと経済の不確実性により消費者の消費意欲が減退し、全世界で在庫が増加しているという。年末に向けて一部の市場では需要回復が見込まれるものの、2022 年のスマートフォン市場業績見込みは確実に下方修正が必要とのこと。

地域別で最も減少幅が大きいのは第 1 四半期に続き中東欧 (CEE) で、前年比 36.5 % 減となった。ただし、CEE の出荷台数は全世界の 6 % に過ぎず、全体への影響は少ない。今回、減少の最大の原因となったのは中国で、前年比 14.3 % 減となっている。日本と中国を除くアジア太平洋地域 (APeJC) も 2.2 % 減少したほか、その他のすべての地域 (カナダを除く) でも 1 桁前半 ～ 中盤程度の減少がみられたそうだ。

ベンダー別でみると、1 位の Samsung が 5.6 % 増 (330 万台増) の 6,240 万台と増加したのに対し、中国 3 ベンダーはいずれも 20 % 台の大幅減となっている。特に前年 2 位だった Xiaomi は最も減少幅の大きい 25.5 % 減 (1,360 万台減) で 3,950 万台となり、0.5 % 増 (20 万台増) で 4,460 万台の Apple に抜かれて 3 位に後退した。vivo は 21.8 % 減 (690 万台減) の 2,480 万台、OPPO は 24.6 % 減 (810 万台減) の 2,470 万台で、4 位タイとなっている。6 位以下の合計も 2.6 % 減 (240 万台減) の 8,990 万台となった。

中国 3 ベンダーの減少は COVID-19 ロックダウンによる中国市場の減退に大きく影響を受けたようだ。IDC が同日発表した中国のスマートフォン出荷台数推計値によれば、第 2 四半期は 1,160 万台減の 6,720 万台。vivo は 570 万台減、OPPO も 500 万台減となっており、全世界での減少の大半を中国が占める。Xiaomi も中国で 290 万台減少している。なお、第 2 四半期は Huawei と入れ替わる形でシェアを伸ばしてきた Honor が初の 1 位を獲得した。Honor の出荷台数は前年比 88.6 % (620 万台増) の 1,310 万台となっている。

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2022年第1四半期のスマートフォン出荷台数は8.9%減の3億4,470万台、需要が世界的に弱まる 2022年05月04日
2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は 3.2 % 減の 3 億 6,240 万台、年間では 5.7 % 増の 13 億 5,480 万台 2022年01月30日
2021 年第 3 四半期の国内市場スマートフォン出荷台数、前年同四半期から 23.1 % 増の 814 万 2 千台 2021年12月01日
2021 年第 3 四半期のスマートフォン販売台数、前年同四半期比 6.8 % 減の 3 億 4,229 万台 2021年11月27日
2021 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 13.2 ％ 増、Xiaomi が 2 位に上昇 2021年08月01日

Microsoft は 7 月 27 日、商用サイバー兵器 Subzero の使用阻止を発表した (Microsoft On the Issues の記事、 Microsoft Security Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Subzero は Microsoft が KNOTWEED と呼ぶ民間のサイバー攻撃者 (PSOA) グループにより開発・販売されているもので、ゼロデイを含む Windows の脆弱性や Adobe Reader の脆弱性を悪用して攻撃を行う。KNOTWEED の実体はオーストリアのサイバーセキュリティ企業 DSIRF とみられ、攻撃の対象はオーストリアや英国、パナマの法律事務所・銀行・コンサルタント会社が確認されているという。

サイバー傭兵とも呼ばれる PSOA はさまざまなビジネスモデルでハッキングツールやサービスを提供する。最も一般的なビジネスモデルは購入者自らサイバー攻撃を実行可能なハッキングツールを販売する access-as-a-service と、PSOAがサイバー攻撃を実行する hack-for-hire の 2 種類。KNOTWEED は両方のビジネスモデルを用いているそうだ。Microsoft では攻撃を阻止するため脆弱性の修正とマルウェアのシグニチャを発行したほか、米下院の情報委員会に証言書 (PDF) を提出したとのことだ。

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