pongchang 曰く、

高齢者が増えるフェーズから労働人口の減少に切り替わるとされる2025年から40年にかけての介護福祉分野の人材確保が令和4年度の厚生労働白書で特集された（厚生労働白書[PDF]）。2018年実績では労働者の12％・826万人が従事していた。2040年には1070万人が必要とされるが、確保できるとして974万人がやっとではないか、100万人が不足すると推計される。福祉分野に労働者が取られれば、その分、他の分野も人手が得られなくなる。新たな産業の創出をしようにも携わる人材が得られないので、成長は停まり衰退が危惧される。

記者：実際このまま人材不足が続いて医療・介護分野で100万人の人手不足が起こった場合、どんなことが危惧されるのでしょうか。大臣のご意見をお聞かせください。

大臣：高齢化が進む中で医療・介護に対するニーズが拡大している。他方で今の我が国の人口構造を考えると現役世代がますます減少していく（中略）一つは高齢者等における健康管理をしっかりしていただくことによって、いわゆる健康寿命を延ばしていくこと（中略）同時に、ICT化、あるいはロボット化、こうしたことを進めていく。こういうことで、今言った需給がマッチングし得るという道筋を示させていただいたと思っております（令和4年9月16日加藤勝信厚生労働大臣会見）。

「健康寿命を延ばしていく」需要をへらし、高齢者が労働参加し、介護を受ける側もICTを受容しロボットを操れるくらいの知的心理的能力を保持しないと、日本が沈む勢いを削ぐことは難しい。2040年に70歳なのは1970年産まれなので何とかDXできるか？でも、特定保健指導も受けて下さい。

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米疾病予防センター (CDC) は 13 日、ニューヨーク州ロックランド郡の麻痺性ポリオ患者および患者の住居付近の下水サンプルから採取したポリオウイルスについて、伝播型ワクチン由来ポリオウイルス (cVDPV) に関する世界保健機関 (WHO) の定義に一致すると発表した (ニュースリリース、 Ars Technica の記事)。

このことはロックランド郡と周辺地域でポリオウイルスが継続的に伝染していることを示すものであり、ポリオのアウトブレイクが発生している国およそ 30 か国のリストに米国が加わることになる。今年に入ってイスラエルと英国が追加された WHO の世界ポリオ根絶計画(GPEI)のアウトブレイク発生国リストに米国はまだ追加されていないが、リストに加えるべくCDCがWHOにデータを送ったという。WHO の 14 日の発表によれば、ロックランド郡及び周辺の郡で環境から検出されたワクチン由来ポリオウイルス (VDPV) 2 型はいずれもロックランド郡の患者との関連が確認されており、5 個以上のヌクレオチドが変異していることから、cVDPV2 として区分するとのこと。

なお、ニューヨーク州のポリオウイルスはイスラエル・エルサレムと英国・ロンドンの下水サンプルから採取されたポリオウイルスとの遺伝的連鎖が確認されている。

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東京・北区にあるクリニックの院長が、COVID-19のワクチンを接種したように装い、市から接種の委託料をだましとったとする事件が発生した。この件で医師の船木威徳容疑者が詐欺などの疑いで逮捕された。船木容疑者は警視庁の調べに「接種希望者に生理食塩水を注射した」と供述しているという。逮捕後の調べに対して「ワクチンは危険だと思っていた」などと供述しており反ワクチンの立場だったことが報じられている（NHK、毎日新聞、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

直接の逮捕容疑は、ワクチン接種記録システム (VRS) に虚偽の登録をし委託料計をだまし取った疑い。反ワクチンの患者に接種せずに接種記録を発行していた他、ワクチン接種を希望する普通の患者にも無断で生理食塩水を注射するなどしていたという。このクリニックでは約230人が接種した記録があり、警視庁では実態を調べているという。

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米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は 9 日、ポリオのアウトブレイクに対し州内全域での災害事態を宣言する行政命令に署名した (Ars Technica の記事)。

州内のロックランド郡では 7 月、ポリオウイルス潜伏期間内に渡航歴のないワクチン未接種の住人に麻痺性ポリオの症例が 1 件発生し、経口生ポリオワクチン (OPV) 由来のポリオウイルス (VDPV) 2 型であることが確認された。これを受けて下水サンプルを調査したところ、ロックランド郡・オレンジ郡・サリバン郡で 4 月 ~ 8 月に採取した下水サンプルからこのウイルスと遺伝的に密接な関連を持つウイルスが発見されている。

一方、州内では COVID-19 パンデミックの影響やワクチン忌避の増加によりポリオワクチン接種率が低下しており、2 歳児のワクチン接種率は州全体で 78.96 %、これよりも大幅に低い地域もある。州政府は州内自治体のアウトブレイク対応やワクチン接種推進などを支援し、感染拡大防止に努める必要があることから、行政命令の発出に至ったとのことだ。

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イギリスの医学雑誌The BMJに掲載された米国とイタリアで実施された研究によると、超加工食品を多く食べると、男性の結腸直腸ガンのリスクが大幅に増加する傾向にあるという。男女ともに心臓病や早期死亡につながる可能性があるとしている。超加工食品の具体名には、包装済みのスープ、ソース、冷凍ピザ、ホットドッグ、ソーセージ、フライドポテト、炭酸飲料、クッキー、ケーキ、キャンディー、ドーナツ、アイスクリームなどが挙げられている（The BMJ、CNN）。

米国で実施した研究では、20万人以上の男女の食事を最大28年間調査した結果、男性に関しては、超加工食品と米国で3番目に多い結腸直腸ガンとの関連性が見つかったとしている。一方で女性では有意な発見はなかったという。またイタリアのモリーゼ地方で、12年間にわたって2万2000人以上の人々を追跡徴した。この調査では超加工食品が心血管疾患による早期死亡のリスクを高める「重要な要素」であることがわかったという。またガイドラインで分類された栄養的に不健康な食品の80％以上が超加工食品だったとも指摘している。

この件を報じたCNNによれば、超加工食品は合成された成分で作られ、自然食品がほとんど含まれていないことが体に悪い理由の一つであるとしている。2019年に国立衛生研究所 (NIH) が、加工食品と未加工食品を比較した対照臨床試験の結果を発表しているが、それによれば、超加工食品を食べている人は、加工されていない食品を食べる人よりも速く食べる傾向にあり、1日あたり500カロリー多く食べていたとしている。

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大阪大発のバイオベンチャー企業「アンジェス」は同社が開発を進めていたCOVID-19ワクチンの開発を中止したと発表した。同社は2020年3月からウイルスの遺伝情報をDNAによって体内に送り込む「DNAワクチン」の開発を目指してきた。しかし、同社ワクチン接種から12週間後でのウイルスの働きを抑える効果が、期待した水準に達しなかったとしている。今後は変異ウイルスに対応した新たなワクチンや、注射ではなく鼻から投与するタイプのワクチンの開発に取り組むとしている（アンジェスプレスリリース[PDF]、毎日新聞、NHK、朝日新聞）。

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塩野義製薬が開発したCOVID-19軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認が厚生労働省の審議会で見送られたことは以前取り上げたとおりだが、これに関して日本感染症学会と日本化学療法学会は2日、医療が逼迫している状況を考慮して柔軟に審議して承認すべきだったとの提言をおこなったという（日本感染症学会、日本化学療法学会、産経新聞）。

提言は4項目に分かれており、一つは早期診断・早期治療を可能にするため希望する国民が容易に診断・治療を受けられる体制が必要だというもの。二つ目は現在使⽤可能な内服薬は適応に制限があることから、ハイリスク患者以外の軽症者にも投与できる抗ウイルス薬の臨床現場への導入が必要という点。

三つ目は新たな抗ウイルス薬の臨床試験において、抗ウイルス効果は主要評価項目の一つであり、COVID-19変異株の出現に伴い、臨床所見が大きく変化していることから、抗ウイルス効果を重視して審議すべきだという点。最後に、救急医療は崩壊しつつあり、早期にウイルス量を低下させる抗ウイルス薬への緊急承認制度の適用、もしくは承認済みの抗ウイルス薬の適応拡大を真剣に検討すべきという内容になっている。

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受動喫煙対策を強化した改正健康増進法に関して、個人の尊重を定めた憲法13条などに違反するとして訴えていた裁判の判決が29日におこなわれた。東京地方裁判所は29日、この訴えを退ける判決を出した（NHK、朝日新聞）。

原告の男性は「たばこを吸いながら飲食をする自由を奪われた」と主張、国に200万円の賠償を求めていた。東京地裁の新谷祐子裁判長は「受動喫煙が健康に大きな影響を与えることは科学的知見として明確で、受動喫煙防止に必要な範囲で喫煙が制限されることはやむをえない」、またたばこは生活必需品とまでは言いがたく、改正健康増進法は必要かつ合理的な規制で憲法に違反しないとして請求を棄却している。

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最新の研究によると、電極が付いた装置を頭にかぶせて4日間、毎日20分間、微弱なパルス電流を流すと高齢者の記憶力が改善、1か月間程度維持できるらしい。読み上げられた単語を思い出す実験で短期と長期の両方の記憶が改善したそうだ（Nature Neuroscience、Nature Japan、The Verge、日経新聞、GIGAZINE）。

研究チームは65歳から88歳までのボランティア150人を対象に実験を実施。20個の単語を順に読み上げ、リストの後半の単語を思い出せるかで短期の記憶、リストの前半の単語で長期（数分間）の記憶を評価した。結果として刺激を与えたグループは、与えなかったグループに比べて記憶力のパフォーマンスが有意に高くなった。この結果は年齢や性別、教育年数を考慮しても結果のパターンが変わらなかったという。こうした研究は以前からあったが、今回は高齢者を対象とし、1回ではなく複数回の刺激の効果を検証した点が過去の研究と異なる点であるようだ。

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岸田総理大臣は24日におこなったオンライン会見で、COVID-19感染者の全数把握を見直す方針を示した。従来の全国一律の全数把握から、自治体ごとの判断で対象者を重症化リスクの高い感染者に限定できるようにする（共同通信、テレ朝NEWS、NHK）。厚生労働省は、早ければ今月中にも運用を開始したい考え（NHK）。

自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な人などに限定することを可能とする。発熱外来や保健所の負担を軽減することが目的。またこれまで水際対策として求めてきた日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出についても緩和をおこなう。緩和策としては入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針だとしている。

なお感染者の多い東京都に関しては、当面は、全感染者の確認作業を続ける方針。都の新規感染者については、都内の医療機関が他県の感染者を陽性判定して入力する例が多く、24日に関しては他県分の割合は14％を占めているという。このため感染者の全数把握をやめれば、都内の感染状況の分析が正確に把握できなくなるとして小池知事は批判的な立場を取っているという（東京新聞）。

WHOによると、日本における今月15日から21日までの1週間のCOVID-19の新規感染者数は、5週連続世界最多となっている。死者数も、2週連続で世界で2番目になった。世界全体で530万6244人で前週より9％減少。日本は147万6374人と前の週に比べて6％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占めたとしている（NHK）。

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headless 曰く、

米食品医薬品局 (FDA) が 18 日、フレーバー付きニコチングミ製品の違法な販売に対して初の警告状を送ったことを明らかにした (プレスリリース、警告状、 The Verge の記事)。

ニコチングミのように子供の好むフレーバーを付けたキャンディタイプのタバコ製品は小さい子供のニコチン中毒や死亡のリスクがあり、大人に見つかりにくいことから未成年者のニコチン依存を招くなどの懸念が高まっている。カリフォルニア南部の若者を対象にした調査では、電子タバコに続いて 2 番目に多く使われているのがキャンディのように食べるタイプのタバコ製品だという結果が出ている。

今回警告の対象となったメーカー VPR Brands LP (Krave Nic) のニコチングミは 1 粒当たり 1 mg のニコチンを含み、ブルーラズベリー・チェリーボム・パイナップルの 3 種のフレーバー。12 粒入りの缶パッケージには非タバコ由来ニコチン使用と印刷されているという。米国では合成ニコチンのような非タバコ由来ニコチンを含む製品をタバコ製品として FDA が取り締まることを可能にする改正連邦食品医薬品化粧品法が 4 月 14 日に発効している。

タバコ製品の販売には FDA の認可が必要だが、現在のところ非タバコ由来ニコチン製品で認可を受けたものはないとのことだ。

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maia 曰く、

岸田文雄首相の誕生日は1957年7月29日なので現在は65歳、前期高齢者である。8月12日に4回目のワクチンを接種していた。15日午後から21日まで休暇だった。16日は茨城県つくばみらい市でゴルフ、17日から静岡県伊豆の国市の旅館に宿泊。18日は三嶋大社や大河ドラマ館を訪れ、関係者から説明を受けた（東京新聞）。

19日に帰京（毎日新聞）。20日夜から微熱、せきなどの症状があり（日経新聞）、21日午前10時にPCR検査を受け、午後に陽性が判明した。濃厚接触者は同居家族のみで、陰性だった。執務は可能なため、公邸からオンラインで執務にあたる。8月27日からチュニジアで開催予定のTICAD（アフリカ開発会議）への現地出席や中東訪問は取りやめ、会議はオンライン参加の予定。林芳正外相はTICADに出席する見通し。

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家庭用の塩素系洗浄剤が原因とみられるネコの呼吸器障害と一過性心筋障害の症例が報告されている (論文概要)。

pongchang 曰く、

お風呂場の黴退治に塩素系の商品を噴霧するのは普通にあります。でもペットが飼い主について下でいると塩素で中毒になります。泡タイプにしても噴霧にしても飼い主の口鼻には舞い上がりませんが下で伏せているペットは暴露します。直後の吸引より毛を繕う舌で舐める行為が最悪らしいです。

夏の方が神田上水とかで消化器病で死んだ方が多かった明治や江戸。水道に塩素が入って気道感染症。塩素も多すぎれば人も動物も死ぬので、空間除菌は「駄目、絶対ダメ！」

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厚生労働省がHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）男性にも無料接種が可能になるよう検討を進めているそうだ。現在、HPVワクチンのうち「2価」と「4価」は、小学6年から高校1年の女性は国の助成により無料で接種可能となっている。この2種類のうち「4価」に関しては、男性に対しても肛門がんや性感染症の尖圭コンジローマを予防する効果があるという。現時点でも男性への接種はできるものの、費用は全額自己負担となっている。一部の自治体では独自に助成制度を設けているという。今後、専門家などの意見を交えて検討を進めるとしている（テレ朝NEWS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 近所の病院で、男性は自費で17kyen×3回って言われたけど、高いのか安いのか…。

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国内でも28日に2人目のサル痘の患者が確認されたサル痘について、厚生労働省は発症予防効果などがあるとされる天然痘のワクチンをサル痘に対して使用できるよう承認するという。サル痘は米国では今月29日の時点で5189人の感染者が確認されている。そのうちニューヨーク州は1345人と最も多く、全体のおよそ4分の1を占めることから、ニューヨーク州が非常事態を宣言している（NHKその1、NHKその2）。

厚生労働省は29日、専門部会を開催し、KMバイオロジクス製の天然痘ワクチンを、サル痘に対する予防としても使用できるよう承認する方針。海外では天然痘ワクチンはサル痘に対して85％の予防効果があるとされている。

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インド北西部で、州のトップが川の浄化アピールのために川の水を直接飲んだところ、体調を崩して病院に運ばれるというトラブルが起きたそうだ。パンジャブ州の首相が17日、22周年を迎えた地元の川の浄化活動を記念する目的で、水をコップですくって直接、飲んでみせた。しかし州首相は数日後、激しい腹痛を訴え病院に運ばれたとのこと。関係者は原因は「川から直接水を飲んだこと」と話しているという。首相側は入院は定期検診によるもので、20日に退院したと主張している模様（ハフポスト、テレ朝NEWS、FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

川の水の色的に、これを生でそのまま飲むのはさすがに無茶では…

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世界保健機関（WHO）は27日、直近1週間のCOVID-19の感染者数で、日本が世界最多になったと発表した。報告書によれば、24日までの1週間当たりの新規感染者数は日本が96万9068人となっている。世界全体の感染者数は減少傾向だが、東アジアでは増加傾向となっており、モンゴルはおよそ7倍、韓国は80％増加、そして日本も73％増となっているという（NHKその1、その2、その3）。

なお東京都では28日、過去最多となる4万406人の感染者があったことが発表されている。東京都で一日に4万人を超えるのはこれが初めて。全国的に見ても23万3094人となり、7日のおよそ21万人を上回り、全国18の都道県で最多の感染者数となっている。死者に関しても全国で114人の死亡が確認されている。

COVID-19に関しては、新たな変異株である「BA.2.75」への置き換わりも懸念されている。日本国内では7月8日に神戸市で1人、19日に大阪府で2人、21日に東京都で2人感染が確認されている。BA.2.75は従来のオミクロン株の「BA.2」系統から変異した75番目の亜種。オミクロン株から上半身が人間、下半身が馬。それくらいの様相が大きく変わったことから、ケンタウロスという別称で呼ばれているという。BA.2.75は現在流行しているBA.5のおよそ3倍の感染力を持つといわれている（FNNプライムオンライン、テレ朝NEWS）。

インドでは6月以降はBA.2.75の感染者の割合が上昇しているという。現在流行しているBA.5による第7波が短期でピークアウトしたとしても、そのままケンタウロスに置き換わった場合、下がり切れないうちに次の大きな波が起こる可能性があるとしている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

全国も連日20万人越えだし、これはちょっと増えすぎでは…。

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headless 曰く、

米ニューヨーク州保健局とロックランド郡保健局は 21 日、ロックランド郡の住民でポリオの症例が 1 件確認されたと発表した (州保健局のプレスリリース、 郡保健局のプレスリリース、 Ars Technica の記事、 記者会見動画)。

症例は英ロンドンの下水で検出されたのと同じ、経口生ポリオワクチン (OPV) 由来のポリオウイルス (VDPV) 2 型によるものだ。郡保健局が記者会見で明らかにしたところによれば患者はワクチン未接種のヤングアダルトで、既に感染性はないが麻痺がみられるとのこと。米国では 2000 年以降 OPV の使用が認められておらず、麻痺を引き起こすことのない不活化ワクチンのみ用いられている。しかし、本人に渡航歴はなく、感染経路はわかっていない。

米国内で最後にポリオの自然感染が確認されたのは 1979 年であり、疾病予防センター (CDC) の記録にある最後の VDPV 症例は 2013 年だという。両保健局はポリオが完全に防ぐことの可能な感染症だとして、ワクチン接種の重要性を強調している。

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各社COVID-19ワクチン比較や変異株発生に関する話題など 2021年08月13日
WHOがアフリカ大陸からのポリオ撲滅を宣言。のこすはアフガニスタンとパキスタンの2カ国 2020年08月28日