米国の新型ステルス爆撃機「B-21 レイダー」は、開発がおこなわれていることや、型式番号・機体名などは公開されていたものの、その詳細に関しては未発表だった。開発元であるノースロップ・グラマンはこのB-21に関して12月の第1週に除幕式をおこない、一部の関係者向けに公開されることを告知した。B-21は、現在使用されているB-1およびB-2爆撃機の後継に当たる機体。B-21は現在、6機の試験機が地上でテストされている状況にある。B-21の初飛行は2023年に予定されているとのこと（ノースロップ・グラマンリリース、米空軍、実験とCAEとはかせ工房）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

9 月 6 日のロサンゼルス発ダラス行きアメリカン航空便で、アナウンスシステムから繰り返し異音が流れるトラブルがあった。これが男性の呻き声に聞こえることから、心霊現象か、それともイタズラ目的のハッキングかと話題になっている (Waxy.org の記事、 Los Angeles Times の記事、 Emerson Collins 氏のツイート [1]、 [2])。

アメリカン航空の社内伝言板には乗務員が数週間前に体験したこととして似た事例が投稿されていた。このときには客室とコックピットとの通話インターホンに障害が発生。客室側・コックピット側の双方とも通話を求めていないにも関わらずコールが続き、出てみると受話器からは息遣いのような音が聞こえたそうだ。その後、客室内に男性の呻き声のような異音が流れ始めたという。

結局、同便のフライト中に異音は解消しなかった。アメリカン航空の広報担当は「エンジン稼働時における PA システムのアンプの機械的故障が原因」と調査結果を伝えているが、異なるフライトにおける事例 (※) に対して「同じ機体だったのか」という質問には回答しなかった。

また PA システムは有線であるからハッキングの可能性は低いという意見がある一方で、客室内に点在する医療用インターコム (客室から地上の医療関係者と連絡を取るためのもの) のジャックを利用すれば実現できるのではないかとの考察もある。コックピットを経由する通信のため誰にも見つからずにジャックにアクセスできればよいというわけでもないようだ (※※)。

機内の様子を撮影した Emerson Collins 氏によれば、飛行中にトイレや客席を見て回ったが、イタズラをほくそ笑んでいそうな人は見当たらなかったとのこと。

編注
※ 9 月 18 日のサンタアナ発ダラス行きアメリカン航空 1631 便でも同様の現象が報告されている
※※ 地上から医療専門家の指示を受けるためのインターコムが PA につながっているとは信じがたいとの意見も見られる

なお、同便は機内エンターテインメントシステムが搭載されていない機材を使用していたとのことだ。

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米国で童謡を無限ループで強制的に聞かされる「拷問」を受けたとされるジョン・バスコ受刑者が、死亡した状態で発見されたと報じられている（ニューズウィーク日本版）。

亡くなった受刑者は麻薬密売の容疑で8日に米国オクラホマ州刑務所に収監されていた。収容されてから3日後となる11日午前3時50分ごろ意識を失った状態で発見されたという。暴行を受けた形跡はなかったという。収監されたオクラホマ州刑務所では今年だけで死者が続発しており、ジョン・バスコ受刑者は14番目の収監者だったという。

受刑者は死亡前に「刑務官2人に、後ろ手に手錠をかけられた状態で童謡を繰り返し聞かされる拷問を受けた」としており、オクラホマ州当局を告訴していたという。同刑務所では2019年から継続してこうした行為がおこなわれていたとされる。なお童謡は4時間ほど聞かされ、その音は廊下全体に響くほど大きかったとしている。

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米連邦通信委員会 (FCC) 委員長のジェシカ・ローゼンウォーセル氏は 8 日、地球低軌道 (LEO) の人工衛星について運用終了後 5 年以内の軌道離脱を必須とする「報告と命令」の草案を公表した (草案ダウンロードページ、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

現在のところ、LEO の人工衛星は運用終了から 25 年以内に軌道離脱させることが推奨されている。しかし、このルールは NASA が 1990 年代に提案して各国の宇宙機関が取り入れたもので、4,800 基以上の人工衛星が運用されている現状にそぐわないものになっている。

新しい「5 年ルール」は LEO の人工衛星運用終了後、5 年以内に非制御の大気圏再突入を行って廃棄することを義務付けるものだ。米国で免許を受けた人工衛星および、米国外で免許を受けて米国でサービスを提供する人工衛星が対象となる。

FCC では 29 日に採決を予定しており、承認されれば非静止軌道の人工衛星運用者に運用終了後の廃棄を義務付ける初のルールとなる。

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暑いことで知られる米国の「デスバレー国立公園」のファーナスクリークで、気温が9月1日に摂氏53度を記録したことが報じられている。この気温は9月の記録としては最も暑いものとなったという。デスバレー国立公園の広報担当者によると地面の温度は摂氏で93.9度にも達したそうだ。これまで地球上で記録された最高気温は、デスバレーで1913年7月10日に記録された華氏134度（摂氏56.7度）となっている（CBSNEWS、ららら）。

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米フロリダ州で完全菜食主義者の母親が、生後18か月の息子に生野菜と果物しか与えず栄養失調で死なせた事件が2019年に起きていた。この母親は 第一級殺人と加重児童虐待、育児放棄、加重過失致死など6つの罪で起訴されていたが、このたび終身刑が言い渡されたそうだ。息子にも母乳以外は自分たち大人と同じ完全菜食主義の食事しか与えず、亡くなった時の体重は生後7カ月の一般的な乳児と同程度の8キロほどしかなかったとしている（NBCNEWS、女性自身、日刊スポーツ）。

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NVIDIAは8月31日（現地時間）、米国政府から人工知能向けGPU2種に関して、中国とロシアへの輸出を事実上停止するよう命じられたことを明らかにした。輸出停止となるのは「A100」と「H100」。NVIDIAが証券取引委員会（SEC）へ提出した資料により判明した（CNET、テレ東BIZ[動画]、GIGAZINE）。

米国政府はこれらの製品が中国やロシアの「軍事関連の最終用途」「軍事関連の最終使用者」にされるリスクに対処するための措置だとNVIDIA側に説明しているという。NVIDIAは今四半期に中国向けの販売で約4億ドル（約560億円）の売上高を見込んでいたが、これに影響する可能性がある。この発表を受けて同社の株価は、7.7％の下落となったと報じられている。AMDに対しても同様の規制がおこなわれたとされ、AMDの株価も一時7.5％安となったとされている（Protocol、Bloomberg）。

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Bloombergの記事によれば、米国では公共料金を滞納している世帯が全世帯の約6分の1に相当する約2000万世帯にのぼるという。コロナ禍以降、経済的に苦しい家庭が増えており、全米エネルギー支援協会（NEADA）は記録上最悪の状況だと話しているという。背景には、天然ガス価格上昇に伴う電気料金の高騰があるとされる。記事で例に上げられている家庭では電気代がここ1年でほぼ倍増しているという（Bloomberg）。

エネルギー関係の値上がり関しては欧州ではさらに深刻ではあるものの、補助金などの支援がおこなわれていることから影響は抑えられている。しかし、米国では相変わらずガソリン価格が懸念の中心で、電気代金に関しては欧州と同様の規模の支援策などに関しては協議も進んでいないとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米連邦捜査局(FBI)がトランプ前大統領の家宅捜索を行い、多数の機密文書が押収された問題は、きっかけは、トランプ前大統領が退任1年後になって、「最高機密」を含む100件以上(計700ページ以上)の機密文書を含む公文書を米国立公文書記録管理局に返還したことだったそうだ。

FBIは退任後1年も経ってから大量の機密文書が見つかった事実を重視し、家宅捜索を行ったらしい。この家宅捜索に対し、トランプ氏の弁護団は捜査を差し止める申し立てを行ったようだ。

Bloombergの記事によれば、15箱分のファイルが米国立公文書館に対して今年1月に返却されているが、その中には「トップシークレット」を含む合計700ページほどの機密文書が存在していたのだという（Bloomberg）。

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アメリカン航空は、米新興航空機開発製造会社「Boom Supersonic（ブーム・スーパーソニック）」が開発している超音速旅客機「Overture（オーバーチュア）」20機を購入すると発表した。最初の20機についてはすでに返金不可の手付金を支払った模様（アメリカン航空リリース、Impress Watch、HYPEBEAST.JP、AviationWire）。

今年7月にロンドン近郊で開かれたファンボロー航空ショーでの発表では、Overtureではアフターバーナーを使わずに超音速を実現するいわゆるスーパークルーズに対応する。米ノースロップ・グラマンとの提携も発表している。ただエンジンに関しては当初計画の3基から4基に増やすなどの変更がされたようだ。離陸時には、世界初の自動騒音低減システムを採用することで、世界初の超音速旅客機であるコンコルドで問題となった騒音レベルを低減するとしている。

Boom Supersonic製のこのOvertureに関しては、2021年6月にユナイテッド航空が15機を購入する契約を結んでいる。Boom SupersonicとはJALも2017年に資本業務提携を締結。2020年代半ば以降に20機の購入を計画しているという。

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米国商務省産業安全保障局（BIS）は14日、輸出管理規則（EAR）の内容を一部改定し、半導体関連の技術などを輸出管理対象に加えると発表した。中国をはじめとする特定国が対象となる（JETRO、TECH+、PC Watch）。

3種類の先端半導体技術を輸出管理対象に加える。具体的にはウルトラワイドバンドギャップ半導体の製造に使用される2種類の基質である「酸化ガリウム（Ga2O3）」と「ダイヤモンド」が8月15日付で輸出管理対象となった。これにGAAFETを搭載した集積回路を開発するために設計されたECADソフトウェアとなっている。なおECADソフトの規則改定に関しては、施行日は官報公示日から60日後の10月14日が予定されている。

また半導体以外の分野では、ロケットや超音速システムの燃焼器に応用可能なPGC（圧力利得燃焼）技術も輸出管理対象になったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

GAAFET(Gate-All-Around FET)搭載集積回路の開発用、すなわち最先端のLSI設計用のCADツールの輸出規制が始まることになります。この分野では米国企業が圧倒的に強いので、米国が本気で中国のLSI開発を潰しにきたという感じです。規制の解釈によってはレイアウト・ツールだけでなくシミュレータやマスク・データ作成ツールなども引っかかる可能性があります

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米連邦捜査局(FBI)が、トランプ前米大統領のフロリダ州の自宅を捜索しているそうだ。

トランプ氏自身が発表した。米メディアによると、トランプ氏が大統領退任時に機密文書を持ち出し、自宅に運び込んだ疑惑に関する捜索のようだ。前大統領の自宅が強制捜査を受けるのは極めて異例。

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米国で住民のカリフォルニア州離れが起きているそうだ。カリフォルニア州はシリコンバレーのあるIT企業の中心地だが、シカゴ連邦準備銀行のレポートによれば、コロナ禍による仕事と生活のバランスの変化やリモートワークの機会の増加などから転職の決断を下す人が増加したのだという。多くがテキサス州、バージニア州、ワシントン州、フロリダ州など移り住んでいることが分かったとしている（Sfgate、Los Angeles Times）。

カリフォルニア州の財務省の統計によれば、カリフォルニア州は2020年4月から2022年1 月までの間に35万2000人以上の住民が流出した。州の人口は2010年から2020年の間に5.8％増加しているものの、米国の全国成長率の6.8％を下回っている。米国では10年ごとの人口統計をもとに各州に下院の代表を割り当てる制度があるが、この人口減の影響により、カリフォルニア州は州史上初めて議席を減らすことになったとしている（Los Angeles Times）。

これまでの過去20年間は、移民の流入がカリフォルニア州における人口流出を相殺してきた。しかし、コロナ禍の影響などで米国への移民申請の処理の遅れが生じており、移民数が最低になったことも影響しているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米バイデン大統領は2日朝、2001年の米同時多発テロを実行した国際テロ組織アルカイダのNo2で、ビンラディン氏の死亡後の指導者であったアイマン・ザワヒリ氏をアフガニスタンで殺害したと発表した（NHK, 朝日新聞, ロイター通信）。

ザワヒリ氏はこれまでアフガニスタン－パキスタンの国境地帯に潜伏していたとみられている。米軍のアフガニスタン撤退後に首都カブールに帰還したようで、これを米国が察知。現地時間7月31日午前6時18分に潜伏していた住宅のバルコニーに出たところに無人機からミサイルを発射、殺害した。米軍によるアフガニスタンでの軍事行動は、撤退後では初めて。ザワヒリ氏には2500万ドルの懸賞金が掛けられていた。

バイデン大統領は発表の中で、「正義がもたらされた。テロの指導者はもういない」「アメリカに危害を加えようとする者たちよ、よく聞け。われわれは常に警戒を怠らず行動し、アメリカ人の安全を確保するために必要なことを行っていく」と、米国への攻撃には断固とした対応を行う旨を警告した。

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米上院は7月27日、米国における半導体の国内生産を支援する「the CHIPS and Science Act」（通称・CHIPS法）を賛成64票、反対33票で可決した。この法律は、IntelやGlobalFoundriesなどの米国の半導体製造企業に対して、5年間で527億ドル（約7兆1800億円）の資金を提供するというものだ。これにより、アジアの半導体メーカーとの競争力を高める（EE Times、ZDNet Japan、WIRED）。

Intelは高い半導体市場への影響力を持っていたが、最新製造プロセスの構築失敗などからその影響力は大幅に弱まっていた。米国内で生産される半導体の比率は1990年には37％あったものが、現在は12％にまで低下しているという。このため現在は、世界の半導体の70％以上がアジアで製造されている状況にある。同法案のバイデン大統領の署名を得るには、下院でも同法が承認が必要だが、早ければ今週中にも実現する可能性があるとしている。

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米イリノイ州でPlayStation 5をめぐってソニーを相手にした集団訴訟が起こされたそうだ。原告のChristina Trejo氏は7月12日に訴状を提出。曰く、PlayStation 5には、ゲームプレイ中にシステムがクラッシュしゲーム内のセーブデータが失われる不具合があると指摘。同社が原因と思われる欠陥を開示することを避けたとし、この問題を抱えたPlayStation 5を故意に販売したとして訴訟を起こしたとしている（GameRant、NME Japan Gaming）。

ただ原告が主張する問題を指摘する声は少ないという。発売されたばかりの初期段階には不安定な部分もあったものの、システムソフトウェアの更新により多くの問題が修正されたとしている。

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headless 曰く、

COVID-19 から回復した米国のジョー・バイデン大統領だが、7 月 30 日の SARS-CoV-2 抗原テストでいわゆる「リバウンド」陽性となったそうだ (主治医による病状説明: PDF、 Ars Technica の記事)。

バイデン氏は治療に Paxlovid を用いたが、投与された患者のごく一部に「リバウンド」陽性が発生するという。バイデン氏は 7 月 26 日夜のテストで陰性となり、27 日 ～ 29 日も午前中にテストを実施して陰性だったという。しかし、7 月 30 日午前の遅い時間に実施した抗原テストで陽性となる。これがいわゆる「リバウンド」陽性であり、症状は再発していないが、陽性には違いないことから再び隔離を行うとのことだ。

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SNSなど使われることの多い絵文字は日本発祥とされているが、その使われ方は国によって違うようだ。汗が飛び散るような雫型の「汗」の絵文字は、日本では動揺や焦り、涙などの感情表現に使用されるが、英語圏では性的な意味を示すことがあるとの指摘があったらしい。なお元記事や指摘の元ツイート（削除済み）ではどう性的なのかについては触れられていない（マイナビニュース）。

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米ウィスコンシン州選出のMike Gallagher議員は、未確認航空現象（UAP）、いわゆるUFOに関する情報を持つ人の保護や関連する報告を増やすため、2023会計年度国防権限法に修正案を提出した（修正案[PDF]）。この修正案では、UAPに関する政府・政府契約者の「あらゆる出来事」の報告を受け取るための「安全なシステム」を確立するよう求めている。背景には米軍や政府契約者は、こうした事件に関する情報に関して、正当性があるにもかかわらず、なかなか名乗り出ようとしない傾向があるためだという（The Drive）。

米国では長年にわたり、政府と国防に関連する請負業者が、UFO関連の証拠を隠しているのではないかという疑惑が持たれていた。今回の国防権限法の修正案が通れば、情報を持つ人が政府などに報復されることなく名乗り出ることができるようになるそうだ。

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