AC0x01 曰く、

欧州の主力ロケットを展開するアリアングループは19日、開催中の国際宇宙会議で独自の再使用可能な有人宇宙船「SUSIE」(Smart Upper Stage for Innovative Exploration) の構想を発表した（Gizmode, Universe Today）。

SUSIEは全長12m、直径5m、質量25tという大型の宇宙船で、同社が開発中のアリアン6ロケットにて打ち上げられる想定。有人打ち上げの場合最大5人が搭乗可能で、宇宙ステーションへの人員・物資補給などの用途に用いられる見込み。形状は一般的なカプセル型ではなく、SpaceX社が開発中のStarship宇宙船に似ているが、大きさや機能的には既存のCrew DragonやStarlinerなどの宇宙船の延長上にあるようだ。地上にはロケットエンジンの逆噴射により垂直着陸する。

SUSIEは現時点ではあくまで構想であり、実際に開発予算などがついているわけではなさそうだが、正式に採用されれば、今後の欧州の有人ミッションの中核を担っていくことが期待される。

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ロシアによるウクライナへの侵略が開始されて以降、欧州のエネルギー価格の高騰が続いている。BBCの記事によれば、ドイツでは、電力の1年物先物価格が、1メガワット時あたり995ユーロ（約14万円）に上昇。フランスでは1130ユーロに達しており、両国とも昨年比で10倍以上に相当するという。ノルウェーのエネルギー企業エクイノールの試算によれば、欧州のエネルギー取引では少なくとも1兆5000億ドル（約210兆円）の追い証が発生する見通しだという。このまま政府が何の対策も取らなかった場合、デリバティブ市場が崩壊して市場の流動性が枯渇することが危惧されている。しかも、この試算は「保守的な」見積もりであるとしている（Bloomberg、BBC）。

こうした欧州のエネルギー価格の高騰は科学分野にも影響を及ぼしている。WSJによると欧州原子核研究機構（CERN）は、所有する粒子加速器の一部について、電力需要のピーク時に停止させる計画を進めているという。ヒッグス粒子発見につながった大型ハドロン衝突型加速器（LHC）に関しても、地域の送電網の安定性を確保するため停止方法を模索しているとしている（WSJ）。 CERNはフランスとスイスの国境にまたがる敷地を持ち、フランスで最も電力を消費する施設の一つだという。ピーク時には200メガワット近い電力を消費しているとされる。ただLHCの突然の停止は大きな損害を生むことから、CERNはLHC以外の加速器を停止させることで電力消費を減らす方針だとしている。

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headless 曰く、

フランス政府は AI を用いた未申告のスイミングプール検出により、税収増を見込んでいるそうだ (RTL の記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事)。

プール検出ソフトウェアは Google と Capgemini が開発したもので、国立地理情報・森林情報庁 (IGN) の航空写真から検出したプールと登録情報を照合して未申告の住宅を特定する。フランスでは賃貸価格により固定資産税が計算されるため、プールを含め賃貸価格の上昇につながる建造物を追加する場合は申告が必要だ。

公共財政総局 (DGFiP) は昨年 10 月から 9 県でプール検出ソフトウェアのパイロットプログラムを実施しており、これまでに 2 万か所以上の未申告プールを発見して 1,000 万ユーロ近い税収増につながっているという。9 月からは全国規模に拡大する計画で、2023 年には 4,000 万ユーロの税収増が見込まれるとのことだ。

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ハンガリー政府は22日、花火大会当日の天気予報が外れたことが理由で気象当局のトップを解任されたとの報道が出ている（AFPBB News、BBC、時事ドットコム）。

この花火大会は8月20日の国民の祝日にあたる聖イシュトヴァーンの日を祝うためのもので、「欧州最大の花火大会」と銘打って240カ所から約4万発の花火が打ち上げられるイベントが実施される予定だった。ところが開始予定時刻の7時間前に異常気象警報が発令。政府はこれを理由にイベントを1週間延期した。しかし、この暴風雨は国立気象局の進路予想から外れ、首都では穏やかな天候が続いたという。国立気象局はこの件に関して、Facebook上で謝罪をおこなったとのことだが、政府は22日、気象局の局長と副局長を即時解任したとしている。ただし、ハンガリー政府側は解任理由をこの件であるとは明確にはしていない模様。

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フランスのシャルルドゴール空港で実施されているPCR検査が、ロープレゲーム的で日本人的にはかなりの高難度な内容であるようだ。これに関するツイートをしているShinpei KATO氏によれば、検査を受けるためにはフランス側の指示を待っていてはだめで、また案内も登録も検査に関しても指示表示などはないという（Shinpei KATO氏のツイート）。

このため自ら動く必要があり、そもそも指示を出すスタッフがいなかったり、寝てるなどの状態にあるようだ。同氏はこのロープレをクリアするには3〜4時間を要することからフライト開始の5〜6時間前には空港に着くようなスケジュールを組んでおくべきだと警告している。なお同氏はTwitterにて具体的な経路などに関しても、写真などで説明してくれている（Shinpei KATO氏のツイートその2）。

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ウクライナ情勢などの影響でエネルギー価格が高騰する中、スペイン政府は公共の場所の空調の設定温度を27℃以上に設定することを義務づけるほか、建物のドアを解放することを禁止する法令を出した。指定されている公共の場所としては、オフィス、ショップ、バー、劇場、空港、駅などが上げられている模様。一般家庭においても自発的に対応するよう呼びかけているという。新たに設定された法令では、冬に関する条件も含まれており、こちらでは暖房の設定温度を19℃以下に維持することなども求められている。この法令は2023年11月まで有効であるとされる（The Verge、GIGAZINE）。

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欧州議会は5日、巨大IT企業などのサービスに包括的な規制を導入する「デジタルサービス法案（DSA）」と「デジタルマーケット法案（DMA）」を可決した（関連過去記事）。加盟国からなる理事会の承認を経て、今秋にも成立する見通し（時事ドットコム、日経新聞、共同通信）。

デジタルサービス法案は企業に違法コンテンツへの対応を義務付けるもの。ヘイトスピーチや海賊版の販売、ターゲティング広告も一部規制する。デジタル市場法案は、巨大プラットフォーム企業に自社のサービスをライバル企業より優遇したり、特定のサービスで収集した個人情報を別のサービスに転用することを禁じるという内容。規制により、GoogleやMetaなどの巨大IT企業の影響力に歯止めをかける狙いがあるとしている。

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フランス政府は6日、株式を公開し一度は民営化していた電力会社「フランス電力（EDF）」を国有化すると発表した。EDFは現在、国が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％の株を保有しているが、政府がすべての株式を取得し、完全に国有化をおこなうとしている。ウクライナ情勢を受けて、エネルギー安全保障を確保し、国家主導で原発開発を進める方針が必要であるとしている（時事ドットコム、NHK、産経新聞、AFPBB News）。

エリザベット・ボルヌ首相は6日におこなった施政方針演説の中で、「われわれは電力生産を完全に管理すべき。戦争の結果に向き合い、将来に備えるためにも、自立性を確保せねばならない」と述べ、ロシアのガス供給停止の可能性に備える必要があるとした。再生可能エネルギーの普及とあわせて、新たな原発の建設を推進する方針を示している（ロイター、Bloomberg）。

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トルコが28日、これまで反対の意向を示していたスウェーデンとフィンランドのNATO加盟に同意したことが報じられている。マドリードで開催されるNATO首脳会議直前のタイミングだった。NATOへの新規加盟には全加盟国の賛成が必要だったが、その一つであるトルコはスウェーデンとフィンランドの両国とクルド人関連の問題などで対立しており、両国のNATO加盟に反対の意向を示していた（テレ朝news、 、時事ドットコム、産経新聞）。

しかし、28日にスウェーデン、フィンランド、トルコの各国首脳にNATO側を加えた4者会談が行われ、スウェーデン、フィンランドがトルコ側がテロ組織と見なすクルド人勢力を2カ国が支援しないことを約束する覚書などを交わしたことにより、トルコ側の要望がほぼかなったことで加盟支持に方針転換が図られた。トルコ側としては「望むものを得た」と成果を誇示する結果となった。

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headless 曰く、

イタリアの個人情報保護機関 GPDP は 23 日、イタリアのウェブサイトが Google Analytics (GA) を使用すると EU の一般データ保護規則 (GDPR) 違反になると発表した (ニュースリリース、 Key4biz の記事、 The Register の記事)。

GPDP は複数の苦情を受け、EU 域内の他のデータ保護当局と連携した調査を実施していた。その結果、GA が収集する個人情報は適切なデータ保護を行わない米国へ送られること、個人情報である IP アドレスは一部が省略されていても Google が他のデータと組み合わせてユーザーを識別可能なため完全には匿名化できないことが判明したという。GPDP は既に Caffeina Magazine による GA 使用が GDPR 違反になると判断し、運営する Caffeina Media に修正を命じたが、イタリア国内の他のウェブサイトに対しても 90 日以内の対応を促している。GPDPは期限後に個別の調査を開始するとのこと。

EU 域では Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断を受け、オーストリアやフランスの当局が GA の使用をGDPR違反と判断している。オランダのデータ保護機関(AP)もGAの使用が禁じられる可能性があると 1 月に発表しているが、現在も状況は進展していないようだ。

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EUのウクライナ情勢への対応などから、EU域内へのロシアからの天然ガスの供給が減っていることを受け、脱二酸化炭素を推し進めていたEU域内で石炭火力発電を一時的に拡大させる動きが出ている。ロシアのガスプロムは15日、ドイツ向けの主要なパイプラインを通して供給する天然ガスの量をおよそ60％減らすと発表していた（共同通信、NHK、朝日新聞、ロイター）。

NOBAX 曰く、

ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表
ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じる

オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、
石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表

背に腹は代えられないということでしょうか
日本はどうしますかね

同様にオーストリア政府やフランス政府も、情勢に応じて石炭火力発電所2基の稼働延長を検討していることを明らかにしている（日経新聞）。なお、イスラエルとエジプトが天然ガスの欧州への輸出を拡大する方針を発表しているが、EUの求める量を提供できるかは不透明だ（日経新聞）。

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ドイツ連邦カルテル庁は 14 日、Apple がサードパーティアプリに課しているユーザートラッキングルールや AppTrackingTransparency フレームワークについて、競争法による調査開始を発表した (プレスリリース、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

具体的な調査理由は Apple が自社を優先したり、他社を妨害したりしている疑いがあるというものだ。iOS 14.5 / iPadOS 14.5 / tvOS 14.5 ではアプリがユーザートラッキングやデバイスの広告識別子へのアクセスを行う場合に AppTrackingTransparency フレームワークを通じた許可を得ることが必須となっている。

連邦カルテル庁のアンドレアス・ムント長官はユーザーデータを慎重に扱い、ユーザーに選択権を与えるビジネスモデルを歓迎するとしつつ、そのルールは競争を促進するものである必要があると説明。Apple が他社に厳しい条件を課す一方で自社を除外していると疑うに十分な理由があるとのことだ。

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headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 11 日、オランダのデーティングアプリによる支払いシステム選択について Apple が不当な条件を解消したとの判断を示した (ニュースリリース)。

ACM は昨年 12 月、デーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件だとして、これを解消するよう Apple に命じた。Apple は命令に従うと発表しつつ、支払いシステムの変更を困難にする条件を提示し、週 500 万ユーロの制裁金支払いを命じられていた。最終的に Apple は制裁金の最高額として設定されていた 5,000 万ユーロを支払っている。

そのため、Apple が ACM の要求を無視しているような印象を受けるが、実際は要求に従って修正を行っており、10 日に発表した修正で ACM の示す要件をすべて満たしたようだ。

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オランダ政府、デーティングアプリが支払いシステムを自由に選択できるようにするようAppleに命じる 2021年12月27日

欧米ではルートボックス、いわゆる課金ガチャに関しては批判的で規制する動きも広がっている。AFPの報道によれば、スペインでもを規制する法案を近日中に提出する方針であることが報じられている。スペインのAlberto Garzon消費相は3日、独立系ラジオで規制の方針を示した。同相曰く「これはギャンブルと同じようなものだ（中略）ギャンブル依存症につながる可能性がある」と述べている。規制は18歳以下を対象におこなわれるという（AFPBB News）。

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トルコが国連での国名表記を変更したとのこと。これまで英語表記で「Turkey（ターキー）」となっていたが、6月1日からは「Turkiye（テュルキエ）」に変更されたという（CNN、ニューズウィーク日本版）。

トルコは以前から現地での呼称である「テュルキエ」への変更を求めていたという。同国のメヴリュット・チャヴシュオール外相が国連に呼び名を変えるよう求める書簡を提出、国連側も変更に同意したとしている。「Turkey」表示は「七面鳥」と同じスペルであったことから、Google翻訳などでもよく国名が七面鳥表記されていることがあった。七面鳥には「間抜け」などのあまり良くないニュアンスのイメージもあり、七面鳥とスペルが同じであることを避けることも変更の理由の一つではないかと推測されているという。

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maia 曰く、

欧米で拡大したサル痘の患者数はEU域内で321人、英国で196人に達したほか、米豪加など合わせ、5月末に550人に達したようだ（NHK ）。但し風土病となっていたアフリカ中西部では、昨年12月中旬から5月末までに1365人が感染、69人が死亡している。今般の欧米におけるサル痘アウトブレイクの背景はいくつかの大規模フェスにあると考えられている（ニューズウィーク、中央日報）。英国Health Security Agency の声明を引用すると

many of the most recent diagnoses are in gay, bisexual, and other men who have sex with men

だから感染がこれ以上広がらないのか否かはまだ結論を出すには早く、注意と封じ込めに努める状況。

上記の英Health Security Agencyの声明によれば、イングランドの場合、86％がロンドン在住者（153人中132人）で、そのうち女性は2人のみだったという。感染者のうち111人はゲイ、バイセクシャルまたはは男性とセックスをする他の男性（GBMSM）であったとしている。これまでの調査で、英国および海外におけるゲイバー、サウナ、出会い系アプリの使用との関連が確認されているとしている。

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フィンランドとスウェーデンは18日、NATOへの加盟を同時に申請した。ウクライナ情勢を受けて両国はロシアに対する危機感を強めており、従来の中立の立場からの歴史的転換をおこなうこととなった（NHK、朝日新聞、AFPBB News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

両国は長年武装中立を国是としてきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を経て、方針を大きく転換することになった。なお、NATO加盟には既存の全加盟国の承認が必要だが、トルコが両国がトルコのシリア侵攻で制裁措置を取ったことや分離独立を目指すクルド労働者党 (PKK) のメンバーを匿っていることを根拠に反対の意向を示しており、加盟には時間が掛かる可能性もある。

またトルコはフィンランドとスウェーデンからの外交団派遣にも応じない強い姿勢を見せている（（BBC、Bloomberg、ロイター）。一方でこの反対姿勢はトルコが米国等のNATO加盟から、トルコのEU加盟などのなんらかの譲歩を引き出すためのものであるとの見方も強い。航空万能論GFの記事によれば、譲歩策として米国がトルコに戦闘機F-16Vを売却するという話も出てきているようだ。トルコは過去にロシア製の地対空ミサイル「S-400」を導入したことで、米国からF-35プログラムから追放されている。このとき米国に支払った約14億ドルに関しても返済がされていない状況となっている（WEDGE Infinity、航空万能論GF）。

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