セーファーインターネット協会（SIA）は9月28日、「日本ファクトチェックセンター」（JFC）を10月1日に設立すると発表した。インターネット上の虚偽情報・誤情報を指摘するチェック機関で、SNSなどで配信されている真偽不明の情報を検証するといったことが主な業務となるようだ。サイト上で月に10本以上のファクトチェック記事を掲載、判定ランクは、「正確」、「ほぼ正確」、「根拠不明」、「不正確」、「誤り」の5段階となるという（セーファーインターネット協会リリース、ITmedia、J-CAST）。

しかしこのJFCに関しては、すでに批判の声が上がっている。JFCの方針では、原則として新聞やテレビなどの報道機関はチェックの対象外となるという。しかしSNSは「メディアが発信した情報のファクトチェック」を果たしてきた一面もあり、ITmediaの記事では、「メディアの書くことは正確なのでそれ以外をチェックします」と言われれば反発が起きるのは当然だと指摘している。またFLASHの記事によると、JFCの編集担当などに朝日新聞の元関係者が多くいることもチェック体制に偏りがあるのではないかと指摘される一因となっているようだ（ITmedia、FLASH）。

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タクシーの運転手たちがTwitterのスペースを活用しているという話が話題となっている。元ネタをツイートしたのはhkbn.vcというベンチャーキャピタルで創業期のスタートアップ支援・投資に取り組んでいるTakahashi Momokaさん（Takahashi Momokaさんのツイート、Togetter）。曰く、

・Twitterのスペース機能を無線代わりに使って、他タクシー運転手とリアルタイムで情報をやり取りしている（個人も法人も混合）
・配車アプリの優先パスの売上は一切運転手に還元されない（そのためタクシー内で決済不可、領収書も出せない）

という。このことにより、結果として配車アプリの優先パス分だけ利益に上乗せされることとなったようだ。Takahashi Momokaさんが後で調べたところ、タクシー運転手の間では、どのエリアや配車サービス経由で売上があったか毎日発信するような文化があったとのことで、このことがこうした運用が実現した背景につながった可能性がある。

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2022年7月にLINEに「ミュートメッセージ機能」が追加された。この機能は相手の通知音は鳴らさずに、メッセージを送ることができるというもので、夜遅くにLINEを送って相手を起こしてしまうことを防ぐといった使い方ができるという（めざましテレビ）。

このように日常的に使われているLINEだが、めざましテレビの内容によると、LINEを使う若い世代の間では、効率化のために文字入力に音声入力を使うほか、声を録音して送る「ボイスメッセージ機能」も多用されているという。話した声をそのまま録音、指を離すと音声が相手に送信される機能で、10~20代の若い女性100人にアンケートしたところ、78人がボイスメッセージを送ったことがあるとの回答があったとしている。昔あったプッシュトークの現代版と行ったところだろうか。

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headless 曰く、

Snap は 8 月 29 日、Snapchat アプリの新機能「Dual Camera」を発表した (Snap のニュース記事、 9to5Mac の記事、 Neowin の記事)。

Dual Camera はフロントカメラとリアカメラの映像を同時にキャプチャーして一つの写真・動画に収める機能で、自分のリアクションを入れながらイベントを撮影するといったことが可能になる。レイアウトは縦・横・ピクチャーインピクチャー・カットアウトの 4 種類。iOS 版は同日提供が始まっており、Android 版は今後数か月のうちに提供開始するとのことだ。

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TikTokのアプリ内ブラウザに、キーロガー的な機能が組み込まれていることが判明して話題となっている。TikTokのiOSアプリでTikTok外のサードパーティWebサイトを開くと、アプリ内Webブラウザが特殊なJavaScriptコードを使い、TikTok側がユーザーのーボード入力や画面のタップ情報を入手できるようにしているのだという。この研究内容はプライバシー研究者のFelix Krause氏が8月19日に公開したもの（Felix Krause氏のレポート、CNET、ITmedia、PHILE WEB、ねとらぼ、GIZMODO）。

このレポートに対しTikTok側は反論をおこなった。曰く、そうした機能がコード内に存在することは認めたものの、TikTokはそれをユーザー追跡に使用していないと主張。指摘されているJavaScriptコードは、ページの読み込み速度やクラッシュするかどうかのチェックなどに使用されているとしている。この反論に対し、ニューヨーク・タイムズ記者がツッコミを入れている。曰く「フェリック氏は入力内容の収集を実施したと主張していない」「収集ができるコードがアプリ内に含まれていると指摘しているのみだ」と指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

TikTok側は「このコードはデバッグ、トラブルシューティング、パフォーマンス監視にのみ使用されている」とコメントしていますが、故意に収集はしていないというだけで、デバッグ用にキー入力を取っていた可能性は否定していない？

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米国で韓国車の盗難が大幅に増加しているそうだ。原因はTikTok上でトレンドとなった「起亜チャレンジ」で、韓国の起亜自動車と現代自動車の一部車種の盗難が増加しているという（NextShark、News4JAXの動画、かいこれ！）。

両社の自動車にUSBケーブルまたは電話充電器を使用することで簡単に車を始動することができるバグがあることが発覚、この手法がSNSで拡散したことにより、韓国車の盗難件数が全米で急上昇したようだ。米国のルイビルメトロ警察署の発表によれば、7月1日から7月25日までの間に52台の車両が盗難されたという。この52台は起亜と現代製のものが半々であるとのこと。

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以前からSNSに上げられた写真等からアップした人物の活動範囲や居住場所が特定されてしまうことが問題となっている（関連過去記事、関連その2）が、テレ朝NEWSの記事によると、Twitterなどでは特定の個人の住所特定などを目的とした「特定屋」も数多く存在するという（テレ朝NEWS）。

記事によれば、1人5000円とかiTunesカードといった報酬で活動を行っているという。最近のスマートフォンで撮れる写真は解像度も高いことから、背景の電柱に書かれている地域名などを読み取るのも難しくないとしている。またこの電線の影などから大体の撮影時刻が分かるともしている。

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LINEとLINE Payは2日、LINE上での行政手続きで「マイナンバーカード」を使った本人確認に対応したと発表した（LINEリリース、Impress Watch、ペイメントナビ）。

LINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携させ、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始した。現在、LINE公式アカウントを開設している自治体は全国の7割近くあるとされるが、今後は本人確認が必要な行政手続きもLINE上で完結できるようになる。これに合わせて2日から「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付け開始している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「テラーノベル」という若者に人気の小説投稿アプリがあるそうなのだが、ユーザーの大半を著作権意識の薄い未成年が占める一方、運営側が放置状態のため、著作権侵害が横行しているとして騒動になっているそうだ（ITmediaの記事, KAI-YOUの記事, J-CASTの記事, Togetterまとめ）。

テラーノベルは、LINEのチャット風の画面などで小説が書ける投稿アプリだという（昔でいうケータイ小説の現代版？）。ユーザー数は公称600万超で、そのうち半数を13歳~18歳のいわゆるZ世代が占めるという。当然であるが、これらの世代はまだ著作権や肖像権の認識が緩く、平気でアニメや漫画のイラストや芸能人の写真を使ってしまい、中にはR18の過激な二次創作もあり、加えてそれがGoogle検索などでテラーノベルの画像として拡散され、さらにテラーノベルからTikTokなどに転載もされ…と著作権侵害の温床と化しているという。

今回はこれに気づいたユーザーが運営に通報しても全く対処されないとTwitterで報告したことから、大きな騒動となった。SNS上では「小中学生が知らずに著作権違反をするのは予想できることなので管理していない運営が悪い」との批判が殺到。運営側も改善するとの声明を発表したようだが、果たしてどうなるのだろうか？

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ネット版の結婚詐欺とも言える「国際ロマンス詐欺」の手法を応用、相手を投資に誘って巨額のお金を引き出す「豚殺し」と呼ばれる投資詐欺が存在するのだという。東南アジアを中心に広がっており、2019年4月までに876名の被害者が出ており、被害総額は2億元(約40億円)以上にのぼるとされている（VICE、GIGAZINE）。手順をGIGAZINEの記事から引用すると、

1. 詐欺師がSNSアカウントで自分自身を「猪圏(豚舎)」として作り上げる
2. SNSで被害者を探す(「選猪」)
3. 被害者との信頼を深める(「養猪」)
4. 被害者を投資などの偽プロジェクトに誘いこみ、参加するよう説得する
5. 被害者にわずかな見返りを与えたのち、大金を投資させた上で持ち逃げする(「殺猪」)

となっており、詐欺のプロセスが「豚を育てて殺す」様子に見立てて「豚殺し」と呼ばれるようになったとしている。

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国内でもエッセイ漫画家の西原理恵子さんの娘が、個人情報を公開されたことで精神的苦痛を訴えた問題が話題となったばかりだが、韓国で保護者が勝手にSNSにアップした写真を本人が削除申請できる法律の導入が検討されているそうだ（KBS WORLD、INTERNET Watch）。

韓国の保護委員会が検討している法律では、18歳になるまでに保護者や友人などがネットに掲載した個人情報を含む写真や動画を当事者が削除を申請できるというもの。SNS上で親が子どもの写真をアップしている光景はよく見られるが、子どもが成人したあとに問題になるケースは増加しているという。韓国の個人情報保護委員会ではこの法律を2024年までに施行したいと考えているという。

なお先の西原理恵子さんの問題に関して、弁護士ドットコムで「親に開示されたくない権利」は存在するのかを検証する記事が掲載されている（弁護士ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本でも先日、育児漫画の子供が親によるプライバシー侵害の苦痛を訴えた件が話題になったばかりだし、こうした法律はあった方がよさそうである。

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JR高崎駅の珍しい場所にツバメの巣が出来ていたとしてネットで話題になっているそうだ。巣が作られていたのは、高崎駅西口1階北側の出入り口に設置された「駅」の文字の看板。8日午前10時過ぎに「れみ」さんがTwitter上に投稿したことで話題となった。巣は駅の字の尺側部分に作られており、絵面的にこういうロゴデザインもあるよなといったはまり具合となっている。JR側は巣の下にカラーコーンを置くことで通行人に注意を促している。巣の撤去は考えていないという（上毛新聞社、動画）。

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メタルギアシリーズで知られるゲームクリエイターの小島秀夫氏が、掲示板サイト「4Chan」で、安倍元首相の殺害事件と小島氏の写真が関連付けられてしまう被害に遭ったようだ。これを受けてコジマプロダクションは、誤情報の拡散について法的措置を考えていると英語で警告している（KOJIMA PRODUCTIONS公式Twitter、KOJIMA PRODUCTIONS (Eng)公式Twitter、ITmedia、BBC）。

ITmediaなどの記事によれば、取り押さえられた犯人の写真と小島氏の顔写真を組み合わせたフェイク画像が投稿され、その後フランスのコメディアンであるGeorges Jordito氏がこの画像をジョークとして拡散、さらにフランスの極右政治家Damien Rieu氏がこの画像を事実として拡散してしまったという流れであるらしい。さらにギリシャとイランのニュース番組が、このデマを放送したなどの話も出ている模様。

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JR渋谷駅で線路内に現金が入った財布を落とした乗客が非常停止ボタンを押し、結果として駅員が口論する動画がSNS上で物議を呼んでいるそうだ（滝沢ガレソ氏のツイート[動画あり]、ENCOUNT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

動画をアップロードした人の意図としては駅員の怒鳴り声などをありえないといことで拡散しようとしたようだが、実際には財布を落としただけで非常停止ボタンを押すなんてありえないという形で拡散されているようだ。ボタンを押した人が、電車遅延の損害金を支払ったかは不明。

なお、駅の非常停止ボタンは2001年に線路に落ちた人と救助しようとした人が挽かれて亡くなった事件を気に広く提供されるようになったもの（Wikipediaより）で、緊急・非常の場合に使用するよう呼びかけられている。

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「需給ひっ迫注意報」の影響で、節電が話題になることが増えているが、これに関連してTwitterなどでは、エアコンを消すよりも、テレビを消した方が省エネ効果があるといった話題が広まっているようだ。この根拠として提示されることが多いのが、野村総合研究所が2011年4月にまとめた「家庭における節電対策の推進」という調査レポート（過去記事）。しかしITmediaの記事によれば、レポートを書いた野村総研は「当時と今では家電の性能が異なる」として、参考程度にとどめてほしいとし、情報の拡散に注意を呼び掛ける事態となっている（ITmedia）。

ただレポートの主張はエアコン使用台数削減であり、テレビの電源オフによる節電効果は強調していなかったという。ITジャーナリストの篠原修司氏などによれば、2011年8月のNEWSポストセブンが今になって共有されていることがこの話題が拡散する要因になっている模様（Yahoo!ニュース個人）。要するに情報の拡散にはご注意ということであるらしい。

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ソフトバンクは、「+メッセージ」が、同社のワイモバイルやLINEMOやソフトバンク回線のMVNOでも利用可能になったと発表した。+メッセージは、電話番号だけで画像や動画、スタンプ等をやりとりできるサービス（ソフトバンク案内、ケータイ Watch、CNET）。

開始直後はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社のメインブランド回線での利用に限定されていた。今春にワイモバイル、LINEMO、MVNOに対応する予定とされていたが、スケジュールに遅れが発生していた。なおAndroid版の「Y!mobileメールアプリ」でも、今夏をめどに+メッセージが利用可能になることがアナウンスされている。ドコモ回線のMVNOに関しては昨年11月に対応がおこなわれている。

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headless 曰く、

英通信規制当局 Ofcom の調べによると、英国の若い世代のインターネットユーザーは有害コンテンツに対して報告やフラグ付けを行う比率が低いそうだ (ニュースリリース、 Online Nation 2022 報告書: PDF、 Neowin の記事)。

全世代では有害コンテンツに対し 77 % が何らかの対応をすると回答しており、「フォロー解除/友達解除/投稿者のブロック」と「報告/フラグボタンのクリック/ジャンクとしてマーク」がそれぞれ 20 % で最も多い。一方、13 ～ 17 歳では前者が 27 % と全体よりも多いのに対し、後者は 14 % にとどまるとのこと。プラットフォームの使用をやめるという回答は 7 % にのぼり、全世代 (3 %) の倍以上となっている。

なお、12 ～ 17 歳で報告機能の存在を知っているのは 3 分の 1 だといい、これが対応に影響している可能性もある。「報告/フラグボタンのクリック/ジャンクとしてマーク」という回答は 13 ～ 24 歳まで拡大しても 17 % であり、このような対応をしない理由としては必要性を感じない (29 %)、効果が期待できない (21 %)、やり方がわからない (12 %) が多かったとのことだ。

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昨年から議論の進んでいた侮辱罪の厳罰化をおこなうための改正刑法が、13日の参院本会議で可決、成立した。今回の改正により、現行の侮辱罪における刑の30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」から、1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」が加えられ、これに伴い公訴時効が1年から3年に延長されるといった厳罰化がおこなわれている（FNNプライムオンライン、毎日新聞、毎日新聞その2）。

警察が2021年に侮辱容疑で立件したインターネット上の中傷事件は38件だったが、今回の改正で時効が延びたことで、悪質な書き込みをした投稿者を特定する捜査が可能な期間も長くなり、従来より立件できる可能性が高まるとの指摘も出ている。加えてこちらも以前に取り上げているが、刑務作業を伴う「懲役刑」と、刑務作業が義務化されていない「禁錮刑」を一本化することも「拘禁刑」が創設された。こちらに関しては3年後をめどに施行される。

また総務省は9日、IT大手企業などに対し、ネット上の誹謗中傷対策の情報開示を求める方針を決めた。IT企業に対して悪質な投稿の削除などの実施状況などのデータ提供を求め、政府などがチェックできるようにすることを検討するという。日経新聞の記事によれば、総務省に寄せられる相談件数の多い事業者はTwitterやGoogle、Meta（旧Facebook）、LINEなどだという（日経新聞）。

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