6日も含めて連日、北朝鮮がミサイルを発射しているが、韓国とアメリカ軍は対抗措置として5日未明に地対地弾道ミサイル「ATACMS」をそれぞれ2発、計4発を発射する措置を取った。ところが韓国軍が発射した別の弾道ミサイル「玄武2」が発車後に基地内に落下する事故が発生していたそうだ（聯合ニュース、読売新聞、ANNnewsCH[動画]）。

事故が起きた基地は韓国北東部の江陵で、爆発音や火災に驚いた周辺住民から消防当局などへの通報が相次いだという。韓国軍は原因を調べているとしている。人的被害は確認されていないとしているが、事故発生後すぐに発表がおこなわれなかったことから現場では混乱が生じていたという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアの政府高官のアルコール消費量が大きく増えているそうだ。原因はもちろんウクライナ侵攻によるストレスで、特に側近や政権中枢の人物の消費量が増えており、プーチン氏はこれを問題視しているらしい。

上司や経営陣が原因でアルコール消費が増えた経験を持つ方は少なくないだろうが、皆様はどのように対策したり、危機を乗り切っただろうか。

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ウクライナ軍によるロシア軍撃破などの情報をツイートしているUkraine Weapons Trackerは31日、ウクライナ軍のT-64BV戦車が、間接射撃をおこなうことで1万600メートル離れたロシア軍の戦車の撃破に成功したという動画を投稿した。これが事実であれば、戦車の射撃記録としては世界最長になるという。該当ツイートでは、攻撃には破片効果榴弾（HE-FRAG）が利用され、このロシア軍の戦車を撃破するまでに20発を必要としたとしている（Ukraine Weapons Trackerのツイート、ミリレポ[動画]、軍事・ミリタリー速報）。

一方で事実かどうかに関しては不明。詳細に関してはこの件を報じているミリレポの動画が詳しいが、T-64BVの主砲の有効射程は3000メートル強とされ、この3倍前後の距離から撃破に成功したことになる。また先のアカウントの公開した動画は、炎上するロシア軍戦車のみが映し出されており、攻撃側の射撃時の様子などは一切ないものとなっている。反面、ウクライナでは以前から「戦車による間接照準射撃訓練」に力を入れていたとの話もあったそうで、土地勘と正確な地図とGPSなどを組み合わせれば、不可能だとも言い切れない状況であるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、台湾国防部は、台湾の離島・金門島周辺の上空に侵入した民用の無人機1機を初めて撃墜したと発表したそうだ。

国防部の発表によると、金門島の近くの小島の制限区域にカメラを付けた民用無人機を発見し、去るよう求めたが、反応がなかったため、撃墜したそうだ。中国では、民間人が無人機を使って撮影した金門島周辺の動画をSNSに掲載する行為が行われているようだ。

中国のドローンの台湾侵入は米ペロシ下院議長の台湾訪問以降増加しており、台湾当局を悩ませていた。今回の件の前となる8月末には金門島で台湾の兵士がドローンを墜落させようと投石、この様子が中国内のSNSにアップされ、台湾側をからかうようなコメントも出回っていた。台湾国防部と蔡英文総統は8月30日、警告を無視するドローンに対しては実弾使用も辞さないと表明していた（FNNプライムオンライン[動画]、AFPBB News）。

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maia 曰く、

ロシア側の兵士がウクライナ兵捕虜を去勢し、射殺した動画が明るみになり、ソーシャルメディアが騒然としていたが、大手メディアでも報道された（CNN ）。

ウクライナ検察庁は刑事捜査を始めたと言う。国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は「ロシア、ウクライナの双方に捕虜の拷問や殺害をやめるよう」求める声明を出し、EUのボレル外交安全保障上級代表もロシアを非難する声明を出した。Twitter上の情報だとシリアでもやってきた事らしく、この手の動画は普通は事件の2〜3年後に出てくるが、今回は自慢だったらしく、主犯も既に特定されているらしい。

捕虜虐待といえば、アゾフ連隊の投降兵を多く含む50名以上の捕虜をドネツク州オレニフカの収容施設でまとめて爆殺したという話もある（BBC ）。

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イーロン・マスク氏がウクライナ侵略開始直後に、衛星利用インターネットサービス「Starlink」をウクライナ側に提供していたことは以前にも話題にしたが、その後にロシア側が電子戦を仕掛け、Starlinkを妨害しようとしていたようだ。しかし、SpaceX側はロシアの電子妨害に対し、ソフトウェアの妨害対象部分を即座に発見、直ちに修復することで妨害を無効化しているという。これにより、ウクライナのネット接続を今日まで確保しているとしている（東京の郊外より2、Defense News）。

ウクライナ側はStarlinkを一般的な通信手段としてだけではなく、砲兵部隊の火力支援や無人偵察機やドローン攻撃などの軍事用途での通信にも活用していることが過去に報じられている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2月24日にウクライナに全面侵攻したロシア軍は、その後首都キーウや第二の都市ハルキウから撃退されるなど、侵攻失敗の雰囲気を醸し出していたが、5月に入り戦力を再編成して東部ドンバス地方への攻撃に集中。一部ではウクライナ軍が包囲される状況になっているようだ（朝日新聞, 読売新聞, テレ朝ニュース, Yahooニュースの3か月間の戦況推移）。

東部での戦況としては、まず3月から長らくロシア軍の包囲下にあった南東部の港湾都市マリウポリが5月17日に陥落した。さらにロシア軍は当初ハルキウ－マリウポリの線で大規模包囲を目指していたのを取り止め、堅実にウクライナ軍の拠点都市セベロドネツクなどを小さく包囲する路線に転換。これに成功した。こうした事態を受けて、ウクライナ側も「最前線の状況は極めて困難で、ウクライナの運命が決まりそうだ」といった厳しいコメントを寄せている。

なおTwitter上での分析では、ロシア軍はハルキウに固執せずに予備戦力を確保したり、高地を確保してウクライナ側の行動を阻害したり、補給線を狙ってきたウクライナ軍を逆に孤立させたりと、まるで中の人が変わったような動きを見せているという。

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少し前にロシア軍の食料や装備が横流しされている問題を取り上げたことがあるが、ロシア軍の汚職問題を大きく取り上げた記事が英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）に掲載されている。この記事によるとロシアの公共部門は、2022年1月2月に更新されたTransparencyによる腐敗認識指数では180カ国中136位と最下位に近い位置にあるとされる（RUSI、奥山真司さんのツイート）。

これによるとロシアの腐敗には3つの要素があるそうだ。一つ目は個人の腐敗。ロシアでは不正は最低限の生活水準を維持するために不可欠な手段だとされている。二つ目は制度的な腐敗で、ロシア軍将校の生活を支配する「非公式な規則、制約、習慣」などの影響によるもの。三つ目は、ロシア政府や軍、汚職を取り締まるための組織自体の政治レベルの仕組みに問題があるとしている。

2月のウクライナ情勢が発生した直後、著名なブロガーとしても知られるロシア軍退役軍人らは、現場の兵士たちには止血帯、医療品、暗視装置を緊急に必要としており、支援のためのクラウドファンディングがおこなわれるような状況だったとしている。

なお、ロシア関係の話題としては、別のタレコミでウクライナにおいてローミング中のロシアSIMの位置情報画像がTwitter上にアップされている。どこにロシア軍が集中しているか分かる内容であるという。画像は紛争問題の専門家であるMike Martin博士がアップしたもの（Dr Mike Martin氏のツイート）。事実であればロシア軍の兵士の位置がウクライナ側に丸わかりなのも当然と言える。上の過去記事でも取り上げたが、ロシア軍苦戦の一因は通信網の不備が一因とされている（ミリレポ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

進行中のロシアとウクライナの戦争においては西側諸国から数多くの義勇兵が参戦していることが報じられているが、フィンランドのTwitterアカウントの情報によると、米/NATO諸国の義勇兵の多くは敵の航空優勢下で戦うことを想定しておらず、ロシア軍の空爆で大損害を受けていたのだという（元ツイート, 日本語要約ツイート）。

近年の米国やNATOが戦っていた戦争は主に「テロとの戦い」で、敵に制空権や航空優勢を取られるということは全くあり得なかった。そのため、これらの国々から来た義勇兵は、前線にテントを並べた村を作ってしまったという。一方で引き続きロシアとの戦争を想定していたフィンランドでは、現在も敵に航空優勢を取られるのが当然という前提で訓練が行われており、フィンランド人義勇兵はそうした状況に危機感を覚え、警告するとともに自分たちは塹壕を掘って拠点としていたとのこと。

テント村の義勇兵は最初はフィンランド人義勇兵を笑っていたが、当然ながら村はロシア軍に空爆されそちらにいた義勇兵は大半が犠牲になってしまったという。Twitter情報であり、またフィンランド人のコメントのためバイアスも掛かっていそうだが、ありそうな話ではある。大きく報じられていないだけでこういう話はいろいろあるのかもしれない。

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ウクライナ国防省が墜落したロシア軍の偵察用ドローンを分解したところ、その内部にはキヤノン製デジタル一眼レフカメラなどが搭載されていることが分かったという。分解の様子が公開されているのはロシアのUAV「Orlan-10」。分解の結果、キヤノン製のデジタル一眼「EOS Kiss X8i」が採用されていたとしている。2015年4月17日に発売されたモデルで現在の中古価格は4万円~6万円前後。モードダイヤルなどは接着剤で固定されていたとしている。このドローンの販売価格は2017年段階で1機あたり8万7000~12万ドル(約1100~1500万円)程度であったとしている。またEmin Yurumazuさんのツイートによると、ロシア製の小型ドローンはほとんど日本製部品で構成されているようだ。エンジンは斉藤製作所によるもので、同氏は「日本の技術で軍事機器を作っていないのは日本だけですね」と述べている（Армія Inform[動画]、UNIAN、GIGAZINE、ZAPZAP!）。

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イスラエルのナフタリ・ベネット首相は15日、Twitter上でIron Beam（アイアンビーム）と呼ばれるレーザー防衛システムのデモ動画を公開した。デモ動画では迫撃砲から射出されたターゲットをアイアンビームで破壊する様子が映し出されている（ナフタリ・ベネット首相ツイート、just tested）。

このシステムはレーザーを使用して外部から侵入してくる無人航空機（UAV）やロケット弾、迫撃砲を撃墜することが可能で、世界初のエネルギーベースの実用兵器システムだとしている。イスラエルでは同国内の都市部の防衛のためアイアンドームと呼ばれる防空システムが運用されている。このシステムは非常に強力だが、侵入した相手が安価なドローンのような場合でも、高額なミサイルを使用して迎撃を行う必要があった。新たに開発されたアイアンビームでは攻撃にレーザーを使用しており、同首相によると1ショットあたり3.50ドルのコストでUAVやロケット弾、迫撃砲を撃墜可能であるとしている。このことからイスラエルの防空システムの「ゲームチェンジャー」になるものだと述べている。

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先日沈没し話題となったロシアの巡洋艦「モスクワ」だが、使用可能な核弾頭を2発乗せたまま沈没した可能性が指摘されている。Daily Mail Onlineによれば、この話はウクライナメディアのDefenseExpressが報じたもので、核ミサイルは同艦に搭載されたP-1000対艦ミサイルに搭載するために用意されていたもののようだ。先のウクライナ側の記事ではロシア側は、トルコ、ルーマニア、ジョージア、ブルガリアの黒海諸国に核兵器に関する説明を行う義務があると主張しているという（Daily Mail Online）。

また別の話題として同艦にはキリスト教の聖遺物である「真の十字架」の一部がお守り的に積載されており、そのまま沈没したのではないかと言う話もネットでは話題となっている。BusinessInsiderの記事によれば、ロシア正教会が2020年2月に当時の司令官に引き渡されたとする当時のタス通信の記事を紹介している。問題の遺物はわずか数ミリメートルの大きさの木の破片で、キリストの磔刑にされたときの十字架の破片と主張するものであるらしい（BusinessInsider）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

SNS上で11日頃、撃破したロシア戦車前に集まっていたウクライナ兵の集団に、近づいてきた戦車が至近距離から発砲、多数が死傷するという大変ショッキングな動画が出回っている。のちの分析によれば、これはウクライナ側のフレンドリーファイアであったようだ（動画と解説ツイート, 別の解説ツイート）。

この動画では、どうも撃破され放棄されたロシア戦車の前に10人ほどのウクライナ兵が集まって、のんびりした雰囲気で記念の自撮りを撮るなどしていた様子である。後方から味方の戦車が接近してくるのに気づいたものもおり、手を挙げていたものもいたが、十数メートルほどの距離まで来た戦車は突然発砲。集まっていた兵士は爆炎に包まれた。

また射撃後の動画というのも出回っているが、こちらはもはや完全にグロ画像という状態なので視聴はおススメしない（動画と英語解説ツイート）。動画ではかなり至近距離まで近寄っているので、ウクライナ戦車の確認が杜撰だったと指摘されているが、戦争で死ぬにしてもこんな死に方は嫌だと感じてしまう事件である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナ近海で活動中であったロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」が、撃沈されたとみられる情報が出回っている（共同通信）。

第一報は13日のウクライナ側からのもので、これはウクライナ製の新型地対艦ミサイル「ネプチューン」2発がモスクワを撃沈したとのことであった（日本語解説ツイート）。この時点では真偽不明という雰囲気であったが、14日にロシアのインタファクス通信も「モスクワが重大な損傷を被り、乗組員全員が退避した」「火災発生後に搭載の弾薬が爆発した」と報じた。モスクワが既に沈没したのか、それとも炎上して漂流しているのかは現時点でロシア側からは明らかにされていない。

モスクワはスラヴァ級ミサイル巡洋艦の1番艦で、ソ連時代の1979年進水ではあるが、その後の近代化改修なども経て現在も首都モスクワの名前を冠する艦として、黒海艦隊旗艦を務めている。活動中の巡洋艦が戦闘で沈むのはフォークランド紛争以来との話もあり、大きな影響を与えるかもしれない。

追記
ロシア国防省は「モスクワ」が沈没したことを発表した。港に引航されている際、船体の損傷からバランスを崩したことから沈没したとしている（Institute for the Study of War、ロイター、NHK、読売新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカ上院は7日、ロシアのウクライナ侵攻に関して大統領がより効率的に武器やその他の物資をウクライナに送ることを可能にする第二次世界大戦時代のプログラム「レンドリース法（武器貸与法）」を復活させるための法律を満場一致で可決した（2022年ウクライナ民主化防衛レンドリース法、航空万能論GF、みんかぶ、Urinform）。

第二次世界大戦中に作成されたレンドリース法（武器貸与法）は、時間のかかる手続き上抜きでアメリカが連合国に迅速に補給することを可能にしたため、第二次大戦のゲームチェンジャーとみなされていた。

第二次世界大戦ではナチスドイツと戦うソ連を支援したレンドリース法（航空機1万4千機、戦車7千両、トラック37man大以上）が80年の後に今度はロシアが侵攻している国を援助するために成立するとはなんとも歴史の皮肉を感じる。なお実際の法案通過には下院での可決と大統領の署名が必要になる模様。

この新たな「2022年ウクライナ民主化防衛レンドリース法案」はウクライナ政府向けに適用されるもので、大統領が防衛用品を貸し借りする権限でかかっている制限を一時的に免除する内容となっている。免除される項目としては以下のものがある。

1. 貸与期間が5年を超えることを禁止する
2. 米国が貸与された防衛品をいつでも回収できる
3. 受領国が貸与に必要な費用を米国側に支払うことに同意すること
4. 議会が防衛品の特定の移転を禁止できる規定

こうした制約がすべてウクライナ情勢に関しては免除されることとなっている。なお、法案の有効期限は2014年のクリミア併合に始まる紛争が停止し、ロシアがウクライナ東部国境での軍事力を2021年3月1日以前のレベルに削減するまで。この条件を満たし、米大統領が認める判断を下すのであれば、ウクライナ側に提供する武器の種類、量などには制約はかからないようだ。法案の上院通過に関しては、ウクライナ側も歓迎する意向を示している。

なおロシア側は国防長官が北朝鮮を訪問して軍事支援を要請したとする報道が出ている模様。ロシアのショイグ長官は、ロシア製と部品と互換性のあるミサイル提供を求めるため、北朝鮮と中国を訪問したとされる。記事によれば、北朝鮮は支援に同意したとされている（KOREA ECONOMICS）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

BBC日本語版の記事によると、フランス軍情報当局トップのエリック・ヴィドー将軍が、ロシアのウクライナ侵攻を予測できなかったとして解任されるそうだ。

ロシアのウクライナ侵攻では、アメリカが計画を正確に把握していた一方、フランスは侵攻の可能性は低いと結論付けていたようだ。

ただ、関係者によると、ヴィドー氏は、担当であった軍事情報については、ロシアがウクライナ侵攻の手段を有していると結論付けており、計画そのものではなかったが、責任を取らされたそうだ。また、ウクライナ侵攻だけでなく、同氏がオーストラリアによる潜水艦契約破棄を事前に把握できなかったことも解任の理由の一つと推測されている。

軍トップのティエリー・ブルクハルト統合参謀総長は、3月上旬に、フランスの情報はアメリカやイギリスのレベルに達していないと認めていたらしい。

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インド国防省は11日、インド軍が誤って隣国パキスタンへミサイルを発射したとして「深い遺憾の意」を示した (AFPBB News の記事、 時事ドットコムの記事)。

ミサイルの定期点検中に「技術的な誤作動」によりミサイルが発射されたと説明。民間の財産への被害は出たものの人的被害はなかったという。パキスタンはインドの大使を呼んで抗議をした。

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産経新聞によると、防衛省が「情報戦」への体制整備を進めているのだそうだ。防衛省は、北朝鮮のミサイル攻撃などの情報分析を行っている防衛政策局調査課にグローバル戦略情報官を新設する。この部署ではネット上などの話題や情報、フェイクニュースなども含め、軍事的な動きとの関連などを調査・分析するとしている（産経新聞）。

2014年のロシアによるクリミア半島併合時には、親ロシア武装勢力などが活動、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となった。また今回のウクライナ情勢の悪化でも侵攻の口実を作ろうと情報戦を進めているという話も報じられている。中国も「世論戦・心理戦・法律戦」を駆使する「三戦」を掲げており、情報戦を仕掛けてくる可能性が高いことから、こうした事例を念頭に防衛省は情報戦への対処を進める方針だとしている。

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route127 曰く、

ひきこもりのオタクではない（航母不是宅男）中国人民解放軍海軍(PLAN)の空母遼寧(Liaoning)を監視中の海上自衛隊の護衛艦いずもはその状態のままクリスマスを迎えたようだ。
統合幕僚監部の報道発表資料によれば遼寧を中心とする空母打撃群の位置は次の通り。
12/15 11AM頃 男女群島西350km
12/19 08AM頃 北大東島東300㎞
12/20 08AM頃 沖大東島南東315km

先頃豪海軍との合同演習を終えた米空母カールヴィンソンはこれら空母に向けて北上しているとのことである。
mssn65さんのツイート

沖縄の東で遭遇した中国の空母｢遼寧｣と日本の護衛艦｢いずも｣は、くっつきながら南下中。

そしてアメリカの空母｢カール・ビンソン｣がそれに向かって北上中。

なお防衛省は21日、空母「遼寧」が、沖縄県の北大東島の東約300キロを航行し、J-15戦闘機や艦載ヘリZ9の発着艦などが行われていると発表した。艦載戦闘機の発着艦は19日に行われたとしている。いずもなどから確認されたという。同日の午後9時までの間に複数回発着艦する様子が見られたとしている（21日の発表、共同通信、SankeiNews[動画]）。

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米軍は中国の海洋進出に対応できるよう、水上への着陸が可能な航空機開発プログラムを始動させたそうだ。プログラム名は「MC-130J Commando II Amphibious Capability（MAC）」で、このプログラムでは既存のMC-130JコマンドーIIに浮舟となるフロートを装着し、水上で離発着が可能になるよう改造する方針（米空軍公式、ミリレポ）。

新たに開発される機器は「水陸両用フロート（RAFM）」という名称で、装着したまま陸上の滑走路も走行可能。必要に応じてフロートの取り外しもできるとしている。今後17か月以内にプロトタイプを飛行させることを計画しているとのこと。中国の進出が懸念されているインド・太平洋地域では離島が多く、輸送機の着率可能な空港のない島も多い。MC-130Jに取り外し可能な水陸両用フロートを開発することで、海、河川、湖といった水面があれば、大抵の場所で離発着が可能になるとしている。この改造により、特殊部隊等の人員を輸送するためのアクセスポイントを増やすことができるそうだ。

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