ノーマルビュー

12日の外国為替市場で一時1ドル=146円台の円安に。24年ぶり

著者: nagazou
2022年10月13日 14:04
12日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=146円台という24年ぶりの円安・ドル高水準となっている。政府・日本銀行が9月22日に為替介入をおこなった145円90銭を下回って円安が進んでいる(日経新聞朝日新聞NHK)。

日米の金融政策の違いで、日米金利差の拡大を見込んだ円売りの動きが広がっている。また7日に発表された米国の9月の雇用統計が堅調な結果だったことから米金利が上昇を続けるとの見方も広がっている。ほかにもウクライナ情勢の緊迫化で基軸通貨のドルに資金が流れている面もあるとしている。松野官房長官は午前の記者会見で「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては適切な対応を取りたい」としている。

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携帯電話番号で送金できる少額送金「ことら」がサービス開始

著者: nagazou
2022年10月13日 13:32
大手銀行主導の少額送金のスマートフォン決済サービス「ことら送金」が、11日よりサービスを開始した。「口座番号を教えずに送金」することに対応できるのが特徴(ことらリリースImpress WatchNHK日経新聞)。

ことらに対応した銀行間であれば、10万円以下の個人間送金が無料もしくは安く送金できる。開始時点では三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそななどの大手銀行や地方銀行20行が参加、11日からサービスを始めた20行では手数料は無料に設定されている。このほかにも全国で50行以上が参加する予定らしい。ことらでは相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号やメールアドレス宛の送金にも対応。送金とあわせてメッセージを送ることも可能。銀行側は手数料収入は減るものの、現金を管理する経費を削減できるとしている。

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2022 年ノーベル経済学賞は銀行破綻や経済危機悪化を防ぐ仕組みの基礎を築いた米国の 3 氏が受賞

著者: nagazou
2022年10月11日 13:03
headless 曰く、

2022 年のノーベル経済学賞は米国のベン・S・バーナンキ氏ダグラス・W・ダイアモンド氏フィリップ・H・ディビグ氏が受賞した。授賞理由は銀行と経済危機に関する研究 (プレスリリース一般向け解説記事専門的解説記事)。

3 氏は 1980 年代初め、銀行の存在意義や、経済危機下において銀行の脆弱性を緩和する方法、銀行破綻が経済危機を悪化させる仕組みを解明する現代的な銀行システム研究の基礎を築いた。

ダイアモンド氏とディビグ氏は、いつでも自由に預金を引き出したい預金者と長期の投資を望む借り手を銀行が結びつける仕組みを示した。自由な預金引き出しを可能にすると銀行は破綻の噂による取り付け騒ぎに弱くなるが、両氏は政府による預金保険により脆弱性を緩和する仕組みも示した。

また、ダイアモンド氏は預金者と借り手の仲介者として機能する銀行に借り手の信用度を評価し、貸付金が優良な投資に用いられることを確実にするといった社会的に重要な役割を担えることも示している。

バーナンキ氏は 1930 年代の大恐慌を分析し、銀行への取り付けが経済危機をより深刻にする決定的な要素であることを示した。銀行が破綻すれば借り手に関する情報が失われ、すぐには再現できない。これにより、預金者と生産的な投資を結びつける社会の能力が深刻に低下する。

今年の受賞者の識見は、深刻な経済危機と高額な財政援助の両方を避ける我々の能力を改善したとのことだ。

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NFTの取引量、年初から97%も減少

著者: nagazou
2022年10月5日 15:04
ブロックチェーン領域全体におけるNFTの取引量が急落しているそうだ。Bloombergによると月間取引量は1月の170億ドルから今月は4億6600万ドルにまで減少、9か月間で97%もの大幅な減少を示している。Dune Analyticsの週間取引量データでも1月末の週間取引量が約62億ドルだったのに対して、9月には1億1400万ドルにまで減っており、同様の傾向を示しているという(PetaPixelコインテレグラフ ジャパン)。

NFTの最大の取引プラットフォームである「OpenSea」では、9月の売り上げがわずか2か月前と比べて75%も減少したそうだ。しかし、取引量が大幅に減ってもトレーダーの数はそれほど減っていないという。今年3月のピーク時では4万5000人強おり、9月の総取引者数は4万2000人強だった。NFT市場の再燃に期待する人たちがそれだけ残っているということのようだ。

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10月の食品値上げは今年最大となる約7000品

著者: nagazou
2022年10月3日 13:06
あるAnonymous Coward 曰く、

今年は毎月のように値上げが行われているが、朝日新聞の記事によると、この10月に値上げされる食品は約7000品に上り、今年行われる値上げの3分の1にもなるそうだ。具体的には、調味料、レトルトカレー、チーズ等の食品から、ペットボトル飲料やコーヒーやビール等、嗜好品まで幅広いそうだ。更に来月は牛乳やヨーグルト等750品以上、再来月は130品以上の値上げが決定しているらしい。年間では、現時点で2万600品以上が値上げするようだ。

皆様にとってどの食品の値上げが影響が大きいだろうか。値上げ前の買い込み等、対策は取っただろうか。

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dbrand の Steam Deck 専用ケース、100 万ドルの設計ミス

著者: headless
2022年10月2日 19:31
dbrand が東部夏時間 9 月 27 日、Steam Deck 専用ケース Project Killswitch一般発売延期を発表したのだが、100 万ドルの設計ミスだったという (dbrand の Reddit 記事The Verge の記事Windows Central の記事動画)。

dbrand では過去数か月間、Project Killswitch のサンプルをコンテンツクリエイターや報道関係者に送ってテストしてもらっていたそうだ。反応はおおむね良好だったが、The Verge の編集者に数個を送ったところ、27 日になって磁石式のキックスタンドが Steam Deck の冷却ファンの回転速度を低下させることに気付いているかという問い合わせを受けることになる。

dbrand 側はそのような現象に遭遇したことがなかったが、The Verge とのやり取りの結果、ファンのメーカーによって影響が異なることが判明する。Steam Deck の冷却ファンは Delta 製と Huaying 製が確認されており、Delta 製ファンのみキックスタンドを取り付けることで速度が 1,500 RPM ~ 2,500 RPM 低下する。

しかし、dbrand が所有している Steam Deck はすべて Huaying 製ファンを使用していたため問題に全く気付かなかったようだ。Valve は騒音がひどい Delta 製ファンの使用をやめたとも噂されているが、既に Delta 製ファンが組み込まれた本体が影響を受けるという事実は変わらない。

そのため、dbrand では今後、
  • 既に注文を受けた分に関しては予定通り出荷
  • キックスタンドの取り付けを磁石式から機械式に変更
  • 機械式取り付けのキックスタンドが完成 (1 月の見込み) したら、磁石式を所有する顧客にケースとキックスタンドの交換品を送る (磁石式の返品は不要)

のような対応を計画しているとのことだ。

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BDレコーダの録画補償金、政令指定で進めようとするも政治家が公開質問状

著者: nagazou
2022年9月30日 07:03
スラドでも取り上げたことのあるBlu-rayの私的録音録画補償金問題だが、アゴラの記事によれば、文化庁の政令案に政治家側からも反発する意見が出はじめたそうだ。反対の立場を示しているのは日本維新の会の足立康史衆議院議員で、同議員は経産省時代にこの問題を担当していたという(アゴラ足立康史議員Twitter)。

このあたりに関してはITmediaに8月に掲載された記事が詳しい。現在、足立議員は文化庁あてに質問状を公開している。本来、今回のような政令指定であれば政治家のチェックは入らず行政府かぎりの判断で実施可能だが、今回、足立議員がこの問題を取り上げたことで風向きが変わる可能性もあるとしている。

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国民年金の財源目減り対策として、2025年から厚生年金の切り崩しが見込まれる

著者: nagazou
2022年9月29日 12:00
ugoo 曰く、

現在の基礎年金(国民年金)は賦課方式であり、生涯にわたって受け取れ、保険料納入時に将来の給付額を約束しているため、高齢化は財政悪化に直結する。そのため「マクロ経済スライド」により、平均寿命の上昇にあわせて支給額を自動削減する仕組みが導入されていた。さらに財源の半分は消費税を投入する法改正が行われてきた。

しかしマクロ経済スライドが進んだ結果、支給額が先細りし、最終的には2割以上も低い5万円以下となることが想定されている。そのため政府は、マクロ経済スライドを早期に打ち切り、厚生年金を切り崩して国民年金の支給額を維持することを検討してきた。2024年末までに提案をまとめ、2025年に法改正をめざすのだという(日経)。

なお、かつての自民党総裁選では、河野太郎氏が国民年金保険料の徴収を廃止し、代わりに消費税増税によって全額公費財源とすることを提案していたが、実現には至らなかった。

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仮想通貨マイニングに使ったGPU、業者が中古販売前に水洗い

著者: nagazou
2022年9月29日 08:02
イーサリアムの「The Merge」により、同暗号通貨に関してはマイニングにGPUを使う必要は無くなったが、これに合わせてGPUマイナーが中古品を大量に放出しているとも言われている。Tom's Hardwareの記事によると、ベトナムにいた採掘業者がGPUを販売するために「水」で洗浄している様子が話題になっているらしい(Tom's Hardware )。

記事によれば、GPUが詰め込まれた複数のラックをシステム構築状態のままジェット洗浄していたらしい。システムとして組まれた状態のままであるため、水がスロットや電源コネクタ等に入り込んでいる可能性があるほか、基板洗浄などに使用される無水エタノールなどとは異なり、水に含まれるカルキなどの堆積物が残る可能性が高い。これらの製品に電源が投入されると、短絡やその他の電気的損傷につながる損傷を引き起こす可能性があるとしている。元記事によると家庭用食器洗い機で洗浄している方々もいる模様。

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ファストフードの値上げでインフレを感じる日々

著者: nagazou
2022年9月27日 12:00
maia 曰く、

9月30日からマクドナルドが今年2度目の値上げを行う(NHK )。商品全体の約6割が10~30円の値上げで、ハンバーガーは税込130円が150円に、チーズバーガーは160円が180円になる。

ビックマックは390円から410円、マックフライポテトのMサイズは280円から290円に、マックシェイクのSサイズは130円から140円、マックグリドル ソーセージは170円から200円になる(TBS NEWS DIGBloomberg)。

また吉野家は10月1日午後2時から値上げする。吉野家の値上げは1年ぶり。丼の商品は、全サイズを本体価格を一律20円引き上げる。牛丼並は税込426円が448円になると思われる(FNN )。11月25日にはミスタードーナツ(ダスキン)が商品のおよそ9割を10円〜30円値上げする。ミスドの値上げは今年2度目。新型コロナやロシアのウクライナ侵攻、円安が背景にあるが、原材料費、電気代等の光熱費、燃料費で運送料等が、まあ2〜3割値上がりしてる感じらしい。

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イーサリアムがマイニング不用に仕様変更、GPU暴落説でるもNVIDIAは否定

著者: nagazou
2022年9月26日 13:04
暗号通貨であるイーサリアムは9月中旬、大型アップグレードである「The Merge」を実施し、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)へと歴史的な転換を完了させた(Data Center CaféCoinPostcoindesk JAPANcoindeskその2)。

PoWではマイナー(採掘者)は複雑なアルゴリズムを解いて取引を検証することで報酬としてイーサリムを手に入れ、それを定期的に現金化して運用資金に充てていた。PoSでは高価なマイニング用のコンピューターがなくてもネットワークに参加できる。Mergeでは平行して動作していた従来型のPoWからPoSへの統合が図られた。

今回おこなわれたMergeにより、イーサリアムに関連する二酸化炭素排出量が99%以上削減され、世界のエネルギー消費量が0.2%減少すると予測されているという。またMergeによって、イーサリアムの1日あたりの発行量は95%減少したとされる。coindesk JAPANの記事によれば、The Mergeにより結果としてイーサリアムのデフレ効果を生み、長期的には強気派に有利な動きを導くと考えられているという。なお一部でこの影響により、ビデオカードの価格下落などの噂が出ているが、これに関してはNVIDIAのCEOが19日に開かれたカンファレンスイベント「GTC 2022」で、「もうGPUの価格低下傾向はおわった」とする発言があったようだ(AUTOMATON)。

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政府、マイナンバーカード交付率が低い自治体は交付金を減らす方針

著者: nagazou
2022年9月26日 12:00
あるAnonymous Coward 曰く、

マイナンバーカードの交付率は、新設のデジタルを活用した先進的な取り組みを進める自治体に交付する「デジタル田園都市国家構想交付金」の条件とされる他、地方交付税の算定にも適用されるとのこと。

各メディアの報道によると、政府はマイナンバーカードの普及を加速させるため、来年度の各自治体向けデジタル関連の交付金の配分の査定にカードの普及状況を反映させる方針を固めたという(NHKTBS NEWS DIG神戸新聞NEXT)。

政府は、来年3月末までにマイナンバーカードを「ほぼすべての国民」に普及させることを目指しているが、現在の普及率はおよそ50%にすぎない。このため政府は普及を加速させるため、来年度の「デジタル田園都市国家構想交付金」を配分する際に自治体ごとのカードの普及状況を反映させる。神戸新聞によると具体的には「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。申請したくても取得率が低迷する自治体の配分額はゼロとなるとのこと。

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Apple、App Storeでのアプリとアプリ内課金の値上げを発表。10月5日から

著者: nagazou
2022年9月21日 12:00
Appleは10月5日から、日本を含む各国のApp Storeでのアプリとアプリ内課金(自動更新サブスクリプションを除く)の値上げを発表した。これまで日本での最低価格は120円に設定されていたが、これが約33%の値上げとなる160円に引き上げられる。Appleは"価格帯表を発表しているが、それによると250円は320円に、370円は480円に、490円から650円に、610円は800円にといった具合に変更されている。値上げはアプリ内課金にも適用され、今後ゲーム内の課金アイテムの価格も変更されることになると見られる(AppおよびApp内課金の税金と価格の変更についてねとらぼ)。

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Visa、Mastercard、Union Pay(銀聯)、インターチェンジフィーの標準料率を公表へ

著者: nagazou
2022年9月20日 14:35
公正取引委員会と経済産業省は主要クレジットカードの国際ブランド3社が、会社間の取引手数料「インターチェンジフィー」の標準料率を、11月末をめどに公開すると発表した(中日新聞WebImpress Watch)。

インターチェンジフィーは、クレジットカードでの決済時に、加盟店がカード取扱会社に払う手数料。公開するのはVISAとMasterカード、中国銀聯の3社で、国内のカードを使った取引額のうち7割をこの3社が占めていることから標準料率を決めているという。公取委は、加盟店手数料に占めるフィーの割合が明らかになれば、クレジットカードや他のキャッシュレス決済の加盟店手数料の値下げ交渉が容易になるとしている。

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人気拡張機能、Avast に買収されて嫌われる

著者: headless
2022年9月18日 19:02
人気の高いブラウザー拡張機能「I don't care about cookies」の作者が素晴らしいニュースとして Avast によるプロジェクト買収を発表したのだが、買収先が Avast であることを嫌うユーザーも多いようだ (Ars Technica の記事Ghacks の記事Android Police の記事)。

I don't care about cookies は GDPR で表示が義務付けられた cookie 確認画面を非表示化するブラウザー拡張機能で、Firefox や Chrome、Edge など主要なブラウザーで利用できる。Avast による買収後も作者の Daniel Kladnik 氏はこれまで通りプロジェクトでの仕事を続け、拡張機能は引き続き無料で提供されるほか、寄付をしてもらう必要もなくなるという。

Avastは 2019 年、ブラウザー拡張機能で必要以上のデータを収集していると指摘され、各社拡張機能ストアから一時削除された。拡張機能やセキュリティソフトウェアで収集したデータは子会社のアナリティック企業 Jumpshot を通じて販売していたが、2020 年には Jumpshot によるデータ収集の即時終了と段階的な廃業を決めている。

公式サイトのコメント欄や、拡張機能ストアのレビュー欄(FirefoxChrome)ではこの件を念頭に置いた投稿が数多く見られ、買収が開発者にとっては素晴らしいことであるが、ユーザーにとっては残念なことであるなどと指摘されている。

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総務省、NHKネット受信料「も」具体的に議論する公共放送ワーキンググループを設置

著者: nagazou
2022年9月16日 15:09
寺田総務大臣は13日、新たに「公共放送ワーキンググループ」を設置すると発表した。曰く、ネット時代における公共放送の役割だけでなく、ネット受信料についても、具体的に議論していくという(寺田総務大臣閣議後記者会見の概要AV Watch産経新聞)。

現行の制度では受信設備を設置していない家庭から受信料を取ることはできない。寺田大臣は会見で、今後の受信料のあり方については、幅広く国民や視聴者の皆様から十分な理解を得るような姿にしていく必要があるとし、ネット受信料も含め議論していく事を明らかにした。一方で新聞社や民放からはNHKが受信料を財源にネット事業を拡大することには「公正な競争をゆがめかねない」といった意見も出ているという。

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厚労省、給与のデジタル払いを可能にする省令改正実施へ

著者: nagazou
2022年9月16日 14:27
あるAnonymous Coward 曰く、

厚労省は労働者の賃金の一部をスマートフォンアプリなどのキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」を可能にする省令改正を行う予定(朝日新聞日経クロステック)。

企業から労働者への賃金の支払いは労働条件の最低基準などを定める労働基準法に定められており、賃金の支払い方法は現金払いが原則で、例外として銀行口座と証券総合口座も認めている。 厚労省は省令を改正して資金移動業者の口座も対象に加える方針。

現金からキャッシュレス化への移行を推進したい政府の方針なのだろうが、現状では労働者にメリットはない模様。皆様は給与をキャッシュレスで受け取りたい?

以前取り上げたことのある「デジタル給与払い」だが、厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意、来年度にも可能になる見通しとなった。年度内に必要な省令改正が行われる予定だという。デジタル給与の口座残高の上限は100万円で、超える分は銀行口座などに振り込む。。

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14日に日銀ネットで障害、およそ8万件の取引に影響

著者: nagazou
2022年9月16日 13:26
日本銀行は14日、電子決済システム「日銀ネット」で障害が発生したと発表した。外国為替取引や日銀との国債のやりとりで平時より通信に時間がかかったとされる。障害は14日午後2時ごろまでに発生。午後4時20分ごろに解消した。NHKによると遅れた取り引きの件数は、一時、およそ8万件に上ったという。原因はネットワーク機器の不具合。機器を交換したことで障害は解消した。この障害で不成立になった取り引きはなく、決済はすべて完了したとしている(日本銀行リリース[PDF]日経新聞ITmediaNHK)。

あるAnonymous Coward 曰く、

不落のシステムなどありはしないから、日銀ネット「コンピューター接続システム」の送受信遅延自体は珍しくもないが、年号の記述が西暦表記になっているのに驚いた。

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Apple Card、カート発行元のゴールマンサックスは苦しい

著者: nagazou
2022年9月15日 18:16
米国では過去にリスク軽視の融資によるサブプライムローンが大きな問題となったことがあったが、米CNBCの報道によるとApple Cardにも同様にサブプライムリスクが持ち上がっているらしい。原因はApple Cardのパートナーであるゴールドマン・サックス(CNBCiPhone Mania)。

ゴールドマン・サックスは2016年に消費者金融事業へ進出したものの、審査を緩くした結果、クレジットカードローンでの損失率が大きな問題となっているという。この状況に至った大きな要因は、同社の主力商品となっているApple Card。Apple Cardは幅広い層への浸透をおこなうために、クレジットスコア(信用度)の低い層も対象としてきた。その結果、4分の1以上がFICOスコア660未満の顧客に提供されているとされる。

JPモルガンによると、ゴールドマンのクレジットカードローンの損失率は、米国の大手カード発行会社の中で最悪となっており、その損失率はサブプライムローンをはるかに上回る2.93%に達しているとしている。

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ケータイキャリアで回線解約してもオプション契約は請求され続ける事例

著者: nagazou
2022年9月15日 08:01
携帯電話キャリアとの契約で、本契約を解除したにもかかわらずオプション料金だけが引き落とされるという事例が報告されている(巨峰くんさんのツイートTogetter)。

このトラブルに遭った巨峰くんさんのツイートによると、楽天モバイルを解約したはずなのに、毎月引き落としされていたことから疑問に思い連絡を取ったところ、オプションとして契約していた「スマホ交換保証プラス」サービスが解約後も引き落とされていたという。同氏によればマイページを見ても引き落としされている項目が分からず「解約済」とだけ記載されていたそうだ。同氏は解約手続きが完了したら請求は終わると考えるのが普通だと述べている。

こうしたトラブルは楽天モバイルだけに限らないようだ。Togetterのまとめなどによれば、ソフトバンクでも同様の事例があり、気がつかずに5年間オプションを引き落とされていたといったものやUQモバイルやBIGLOBE モバイル、IIJモバイル、OCNでも同様のことがあったとの報告が出ている。またモバイル回線以外でもフレッツ光などの固定回線とプロバイダ側の組み合わせで同様のことが起きていた例もあったようだ。

nemui4 曰く、

気が付かずに延々とかすり取られてる人どれくらいおるんやろ。

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