みずほ銀行で17日午前9時半ごろから、一部の法人向けのインターネットバンキングにつながりにくくなるシステム障害が発生した。障害は正午ごろに復旧し、現在は通常通り使用できる。法人の振り込みや取引明細の照会などを扱う「みずほビジネスWEB」など五つのサービスで不具合が起きていたという。詳しい原因は調査中としている。障害が起きていたのは以下のサービスとなっている（みずほ銀行、NHK、日経新聞）。

• みずほビジネスWEB
• ホームユースANSER
• パソコンサービスANSERSPC
• テレホンサービス・ファクシミリサービス
• ANSERCLA

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headless 曰く、

Fox Business コントリビューターで Kingsview Investment Management 最高投資責任者のスコット・マーティン氏がインフレの影響について、タコベルのランチが 28 ドルもかかったと発言して共演者を驚かせた (FOODBEAST の記事、 Twitter に投稿された動画)。

共演者が驚いたのはタコベルの価格上昇ではなく、マーティン氏の食欲だ。タコベルのタコスは3ドル未満であり、コンボメニューは10ドル未満。パーティーパックでも23ドルを超えるものはない。そのため、共演者からは「それを一人で食べたのか」と確認する質問が飛び出し、別の共演者は「大量のチャルーパだ」と爆笑している。

この発言は Twitter で話題になり、「2ドルのブリトーなら 14 本分で 28 ドル。いったい何を注文したのか」とタコベル公式アカウントもコメントしている。マーティン氏は注文時のスクリーンショットを投稿しているが、ブリトー・ナチョス・タコス・ゴルディータ各 1 点にマウンテンデューのフローズンドリンク (ラージ) で合計 25.40 ドルという、ちょっと一人分には見えない注文内容だ。

Fox Business では本件についてマーティン氏にインタビューするコーナーを放送しており、マーティン氏は朝食を抜いて夕食が遅かったので多すぎることはなかったと説明している。25.40 ドルの注文を 28 ドルと言ったことに関しては、高率なシカゴの売上税を加算すると 28 ドル近くなるためだという。

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12日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=146円台という24年ぶりの円安・ドル高水準となっている。政府・日本銀行が9月22日に為替介入をおこなった145円90銭を下回って円安が進んでいる（日経新聞、朝日新聞、NHK）。

日米の金融政策の違いで、日米金利差の拡大を見込んだ円売りの動きが広がっている。また7日に発表された米国の9月の雇用統計が堅調な結果だったことから米金利が上昇を続けるとの見方も広がっている。ほかにもウクライナ情勢の緊迫化で基軸通貨のドルに資金が流れている面もあるとしている。松野官房長官は午前の記者会見で「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては適切な対応を取りたい」としている。

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大手銀行主導の少額送金のスマートフォン決済サービス「ことら送金」が、11日よりサービスを開始した。「口座番号を教えずに送金」することに対応できるのが特徴（ことらリリース、Impress Watch、NHK、日経新聞）。

ことらに対応した銀行間であれば、10万円以下の個人間送金が無料もしくは安く送金できる。開始時点では三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそななどの大手銀行や地方銀行20行が参加、11日からサービスを始めた20行では手数料は無料に設定されている。このほかにも全国で50行以上が参加する予定らしい。ことらでは相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号やメールアドレス宛の送金にも対応。送金とあわせてメッセージを送ることも可能。銀行側は手数料収入は減るものの、現金を管理する経費を削減できるとしている。

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headless 曰く、

2022 年のノーベル経済学賞は米国のベン・S・バーナンキ氏とダグラス・W・ダイアモンド氏、フィリップ・H・ディビグ氏が受賞した。授賞理由は銀行と経済危機に関する研究 (プレスリリース、 一般向け解説記事、 専門的解説記事)。

3 氏は 1980 年代初め、銀行の存在意義や、経済危機下において銀行の脆弱性を緩和する方法、銀行破綻が経済危機を悪化させる仕組みを解明する現代的な銀行システム研究の基礎を築いた。

ダイアモンド氏とディビグ氏は、いつでも自由に預金を引き出したい預金者と長期の投資を望む借り手を銀行が結びつける仕組みを示した。自由な預金引き出しを可能にすると銀行は破綻の噂による取り付け騒ぎに弱くなるが、両氏は政府による預金保険により脆弱性を緩和する仕組みも示した。

また、ダイアモンド氏は預金者と借り手の仲介者として機能する銀行に借り手の信用度を評価し、貸付金が優良な投資に用いられることを確実にするといった社会的に重要な役割を担えることも示している。

バーナンキ氏は 1930 年代の大恐慌を分析し、銀行への取り付けが経済危機をより深刻にする決定的な要素であることを示した。銀行が破綻すれば借り手に関する情報が失われ、すぐには再現できない。これにより、預金者と生産的な投資を結びつける社会の能力が深刻に低下する。

今年の受賞者の識見は、深刻な経済危機と高額な財政援助の両方を避ける我々の能力を改善したとのことだ。

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ブロックチェーン領域全体におけるNFTの取引量が急落しているそうだ。Bloombergによると月間取引量は1月の170億ドルから今月は4億6600万ドルにまで減少、9か月間で97％もの大幅な減少を示している。Dune Analyticsの週間取引量データでも1月末の週間取引量が約62億ドルだったのに対して、9月には1億1400万ドルにまで減っており、同様の傾向を示しているという（PetaPixel、コインテレグラフ ジャパン）。

NFTの最大の取引プラットフォームである「OpenSea」では、9月の売り上げがわずか2か月前と比べて75％も減少したそうだ。しかし、取引量が大幅に減ってもトレーダーの数はそれほど減っていないという。今年3月のピーク時では4万5000人強おり、9月の総取引者数は4万2000人強だった。NFT市場の再燃に期待する人たちがそれだけ残っているということのようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年は毎月のように値上げが行われているが、朝日新聞の記事によると、この10月に値上げされる食品は約7000品に上り、今年行われる値上げの3分の1にもなるそうだ。具体的には、調味料、レトルトカレー、チーズ等の食品から、ペットボトル飲料やコーヒーやビール等、嗜好品まで幅広いそうだ。更に来月は牛乳やヨーグルト等750品以上、再来月は130品以上の値上げが決定しているらしい。年間では、現時点で2万600品以上が値上げするようだ。

皆様にとってどの食品の値上げが影響が大きいだろうか。値上げ前の買い込み等、対策は取っただろうか。

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dbrand が東部夏時間 9 月 27 日、Steam Deck 専用ケース Project Killswitch の一般発売延期を発表したのだが、100 万ドルの設計ミスだったという (dbrand の Reddit 記事、 The Verge の記事、 Windows Central の記事、 動画)。

dbrand では過去数か月間、Project Killswitch のサンプルをコンテンツクリエイターや報道関係者に送ってテストしてもらっていたそうだ。反応はおおむね良好だったが、The Verge の編集者に数個を送ったところ、27 日になって磁石式のキックスタンドが Steam Deck の冷却ファンの回転速度を低下させることに気付いているかという問い合わせを受けることになる。

dbrand 側はそのような現象に遭遇したことがなかったが、The Verge とのやり取りの結果、ファンのメーカーによって影響が異なることが判明する。Steam Deck の冷却ファンは Delta 製と Huaying 製が確認されており、Delta 製ファンのみキックスタンドを取り付けることで速度が 1,500 RPM ～ 2,500 RPM 低下する。

しかし、dbrand が所有している Steam Deck はすべて Huaying 製ファンを使用していたため問題に全く気付かなかったようだ。Valve は騒音がひどい Delta 製ファンの使用をやめたとも噂されているが、既に Delta 製ファンが組み込まれた本体が影響を受けるという事実は変わらない。

そのため、dbrand では今後、

• 既に注文を受けた分に関しては予定通り出荷
• キックスタンドの取り付けを磁石式から機械式に変更
• 機械式取り付けのキックスタンドが完成 (1 月の見込み) したら、磁石式を所有する顧客にケースとキックスタンドの交換品を送る (磁石式の返品は不要)

のような対応を計画しているとのことだ。

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イーサリアムの「The Merge」により、同暗号通貨に関してはマイニングにGPUを使う必要は無くなったが、これに合わせてGPUマイナーが中古品を大量に放出しているとも言われている。Tom's Hardwareの記事によると、ベトナムにいた採掘業者がGPUを販売するために「水」で洗浄している様子が話題になっているらしい（Tom's Hardware ）。

記事によれば、GPUが詰め込まれた複数のラックをシステム構築状態のままジェット洗浄していたらしい。システムとして組まれた状態のままであるため、水がスロットや電源コネクタ等に入り込んでいる可能性があるほか、基板洗浄などに使用される無水エタノールなどとは異なり、水に含まれるカルキなどの堆積物が残る可能性が高い。これらの製品に電源が投入されると、短絡やその他の電気的損傷につながる損傷を引き起こす可能性があるとしている。元記事によると家庭用食器洗い機で洗浄している方々もいる模様。

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maia 曰く、

9月30日からマクドナルドが今年2度目の値上げを行う（NHK ）。商品全体の約6割が10～30円の値上げで、ハンバーガーは税込130円が150円に、チーズバーガーは160円が180円になる。

ビックマックは390円から410円、マックフライポテトのMサイズは280円から290円に、マックシェイクのSサイズは130円から140円、マックグリドル ソーセージは170円から200円になる（TBS NEWS DIG、Bloomberg）。

また吉野家は10月1日午後2時から値上げする。吉野家の値上げは１年ぶり。丼の商品は、全サイズを本体価格を一律20円引き上げる。牛丼並は税込426円が448円になると思われる（FNN ）。11月25日にはミスタードーナツ（ダスキン）が商品のおよそ9割を10円〜30円値上げする。ミスドの値上げは今年2度目。新型コロナやロシアのウクライナ侵攻、円安が背景にあるが、原材料費、電気代等の光熱費、燃料費で運送料等が、まあ2〜3割値上がりしてる感じらしい。

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暗号通貨であるイーサリアムは9月中旬、大型アップグレードである「The Merge」を実施し、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へと歴史的な転換を完了させた（Data Center Café、CoinPost、coindesk JAPAN、coindeskその2）。

PoWではマイナー（採掘者）は複雑なアルゴリズムを解いて取引を検証することで報酬としてイーサリムを手に入れ、それを定期的に現金化して運用資金に充てていた。PoSでは高価なマイニング用のコンピューターがなくてもネットワークに参加できる。Mergeでは平行して動作していた従来型のPoWからPoSへの統合が図られた。

今回おこなわれたMergeにより、イーサリアムに関連する二酸化炭素排出量が99％以上削減され、世界のエネルギー消費量が0.2%減少すると予測されているという。またMergeによって、イーサリアムの1日あたりの発行量は95％減少したとされる。coindesk JAPANの記事によれば、The Mergeにより結果としてイーサリアムのデフレ効果を生み、長期的には強気派に有利な動きを導くと考えられているという。なお一部でこの影響により、ビデオカードの価格下落などの噂が出ているが、これに関してはNVIDIAのCEOが19日に開かれたカンファレンスイベント「GTC 2022」で、「もうGPUの価格低下傾向はおわった」とする発言があったようだ（AUTOMATON）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

マイナンバーカードの交付率は、新設のデジタルを活用した先進的な取り組みを進める自治体に交付する「デジタル田園都市国家構想交付金」の条件とされる他、地方交付税の算定にも適用されるとのこと。

各メディアの報道によると、政府はマイナンバーカードの普及を加速させるため、来年度の各自治体向けデジタル関連の交付金の配分の査定にカードの普及状況を反映させる方針を固めたという（NHK、TBS NEWS DIG、神戸新聞NEXT）。

政府は、来年3月末までにマイナンバーカードを「ほぼすべての国民」に普及させることを目指しているが、現在の普及率はおよそ50％にすぎない。このため政府は普及を加速させるため、来年度の「デジタル田園都市国家構想交付金」を配分する際に自治体ごとのカードの普及状況を反映させる。神戸新聞によると具体的には「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。申請したくても取得率が低迷する自治体の配分額はゼロとなるとのこと。

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Appleは10月5日から、日本を含む各国のApp Storeでのアプリとアプリ内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の値上げを発表した。これまで日本での最低価格は120円に設定されていたが、これが約33％の値上げとなる160円に引き上げられる。Appleは"価格帯表を発表しているが、それによると250円は320円に、370円は480円に、490円から650円に、610円は800円にといった具合に変更されている。値上げはアプリ内課金にも適用され、今後ゲーム内の課金アイテムの価格も変更されることになると見られる（AppおよびApp内課金の税金と価格の変更について、ねとらぼ）。

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公正取引委員会と経済産業省は主要クレジットカードの国際ブランド3社が、会社間の取引手数料「インターチェンジフィー」の標準料率を、11月末をめどに公開すると発表した（中日新聞Web、Impress Watch）。

インターチェンジフィーは、クレジットカードでの決済時に、加盟店がカード取扱会社に払う手数料。公開するのはVISAとMasterカード、中国銀聯の3社で、国内のカードを使った取引額のうち7割をこの3社が占めていることから標準料率を決めているという。公取委は、加盟店手数料に占めるフィーの割合が明らかになれば、クレジットカードや他のキャッシュレス決済の加盟店手数料の値下げ交渉が容易になるとしている。

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人気の高いブラウザー拡張機能「I don't care about cookies」の作者が素晴らしいニュースとして Avast によるプロジェクト買収を発表したのだが、買収先が Avast であることを嫌うユーザーも多いようだ (Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。

I don't care about cookies は GDPR で表示が義務付けられた cookie 確認画面を非表示化するブラウザー拡張機能で、Firefox や Chrome、Edge など主要なブラウザーで利用できる。Avast による買収後も作者の Daniel Kladnik 氏はこれまで通りプロジェクトでの仕事を続け、拡張機能は引き続き無料で提供されるほか、寄付をしてもらう必要もなくなるという。

Avastは 2019 年、ブラウザー拡張機能で必要以上のデータを収集していると指摘され、各社拡張機能ストアから一時削除された。拡張機能やセキュリティソフトウェアで収集したデータは子会社のアナリティック企業 Jumpshot を通じて販売していたが、2020 年には Jumpshot によるデータ収集の即時終了と段階的な廃業を決めている。

公式サイトのコメント欄や、拡張機能ストアのレビュー欄(Firefox、 Chrome)ではこの件を念頭に置いた投稿が数多く見られ、買収が開発者にとっては素晴らしいことであるが、ユーザーにとっては残念なことであるなどと指摘されている。

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