国民生活センターによると、テレビ画面の破損に関する報告が相次いでいるという。テレビ画面の破損や故障に関する相談が、2017年4月~2022年6月の期間で823件（破損:551件、故障:272件）寄せられているという（国民生活センター）。

テレビ画面の破損や故障を経験した人に対しておこなわれたアンケート調査によると、2割近くの人が、保証期間内であれば破損や故障の原因に関わらず、無償で修理されると考えていたという。中には「テレビの液晶が留守中に割れていた。何かがぶつかったことが原因と言われたが思い当たらない」などの報告もあったようだが、メーカーに修理を出すと多くの場合、テレビ画面に衝撃が加わることで破損したと診断されたとしている。

国民生活センターでは、液晶パネルや有機ELパネルは精密なものであり、画面に衝撃を与えないよう十分注意する、また引っ越しなどのあとの動作確認や過失時の破損は通常は保証対象に含まれないなどの警告をしている。

#多くの場合、子どもの突撃、掃除機のホースを倒した、テレビ近くで何かを立てかけていたなどのトラブルじゃないかと思われる

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHK、エリザベス女王国葬報道で『映像をお伝えできません』画面を連発 視聴者から疑問の声、【悲報】NHK、英国女王国葬の報道で「放送権利のため映像をお伝えできません」　視聴者に何も伝わらない始め各社によると、NHK総合で9月20日に放送されたの「キャッチ!世界のトップニュース」内の英国エリザベス二世女王の国葬を取り上げた部分の大半が「放送権利のため映像をお伝えできません」のみ書かれた無地の静止画テロップと、NHK側による翻訳音声となる放送事故レベルの珍事が発生し、NHKによる公式な釈明がないことから様々な憶測を呼んでいる。

元映像が、英国BBCと仏フランス2が配信したものであることや、当番組自体も元々NHK BS1の番組であり、ロシアによるウクライナ侵攻を受けての特例として、NHK総合の再放送枠で放送している事情がある中、BBCのネット配信やNHKの衛星放送では通常に放送されたとの情報があることから、「衛星放送契約を取りたいのではないか」「BBCから権利を買えないとか何のための受信料か」「放送できないなら取り上げなければ良い」「報道しない自由」等批判と困惑が広がっている。

また、国葬の中継自体も衛星放送では全編放送したのに対して、地上波はニュース7を19:00～19:30を20:15に拡大して中継は30分のダイジェスト版という編成となっていることも憶測を呼ぶ原因となっている。

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受信料の問題からNHKは「スクランブル放送」を導入すべきという意見は以前から出ているが、ラジオライフ.comの記事によると、NHKの「スクランブル放送」は地上波放送では技術的に実現ができないのだという（ラジオライフ.com）。

本来、B-CASの仕組みを利用することで、NHKがスクランブル放送を実施すること自体は不可能ではないものの、地デジに関してはB-CASとは別にRMP（コンテンツ権利保護専用方式：Rights Management and Protection」）という仕組みが2013年に導入されており、これが原因で地上波でスクランブル放送を行うことが困難な状態にあるという。

RMPはB-CASのような物理的なICカードを使用せず、受信機本体に暗号を解く仕組みを直接搭載するために用意された。しかし、コピーに関する制限のための仕組みはあっても視聴制限機能を備えていないのだという。現在販売されているテレビやチューナーでは、B-CASではなくRMPのみ搭載する製品もあることから、NHKが地上波でスクランブル放送を実施することは事実上できないとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

地上デジタル・BS・CS 放送のチューナーを内蔵しないテレビが人気だそうだ (ITmedia ビジネス ONLINE の記事)。
チューナーを内蔵しないテレビは放送法第 64 条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当しないため、NHK 受信契約の必要がない。一方、Android TV を搭載しており、ネットに接続することで YouTube や Netflix を視聴できる。

チューナーレステレビはドン・キホーテが先鞭を付け、現在は他の中小メーカーにも広がっている。記事は大手メーカーからの発売も時間の問題だと指摘する。スラドの皆さんはチューナーレステレビを利用したい・利用しているだろうか。

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湯日安倍晋三元総理大臣が殺害された事件で、山上徹也容疑者は母親が入信する宗教団体への恨みを動機としてあげている。同容疑者は、母親が宗教団体に多額の献金をして破産したことを動機としてあげており、安倍氏がこの団体とつながりがあると考え犯行に及んだと供述していた。ただ動機となったとされる宗教団体の名称は、メディアの報道では出てこなかったことから逆にさまざまな憶測を呼ぶこととなり、ネット上では宗教団体の名前を推測する動きが見られた（日経新聞、現代ビジネス）。

その後、現代ビジネスが統一教会であると報道、続いて韓国系メディアの中央日報が山上徹也容疑者の母親が過去に統一教の信者だったが、いまは違うと10日に明らかにしたことで、発端となった宗教団体が世界平和統一家庭連合（統一教、旧名：統一教会）であったことが確定した。統一教側も11日の午後に記者会見を実施している（現代ビジネス、中央日報、毎日新聞）。

また容疑者は犯行の前日、奈良市内にある統一教会の関連施設に向けて手製の銃の試し撃ちをしていたことも報じられている。読売新聞によれば、団体関連施設の玄関に、銃で撃たれたような痕跡があることが確認されているという。なお一部で議論のあった容疑者の銃に関しては、手製のもので長さ約40センチ、高さ約20センチ。一度に6個の弾丸を発射する散弾銃のような仕組みであったとしている。調査の結果、世ヴ社の自宅には同様の試作品が複数あったことも報じられている（読売新聞、読売新聞その2）。

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Yahoo!ニュース個人の境治氏の記事によれば、4月以降、テレビ放送を視聴する人の率を示すPUTが目に見えて下がっているという。インテージ社の視聴データを元にした調査によれば、それぞれの年齢層で昨年6月と今年5月を比べると驚くほど下がっていたという（Yahoo!ニュース個人）。

PUTの低下が顕著に現れているのが20代の女性で、ゴールデンタイムでは最高値が9％を超えていたものが7％前後に低下していた。そのほかの時間帯でもほぼ満遍なく数値が下がっているという。女性40代でも同様に21時代では18％以上あった数値が16％程度とこちらも2％程度も低下していた。

ただし10代・30代・50代・60代の女性層ではそれほど下がってはいなかったとしている。男性に関してはとんどの年代で数字が低下。20代以外の10代および30代以上のどの年代も2％程度、ゴールデンタイムにおけるPUTが下がっているとしている。

原因に関して同氏は、4月はどの局も大改編を実施し、若者やファミリー層に向けた番組編成になった。同じような番組ばかりになってしまい、視聴者がYouTubeなどの動画配信に流れたのではないかと推測している。

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NHKの番組「魔改造の夜」でソニーインタラクティブエンタテインメント（SIE）のエンジニアたちが「Sニー」の一員として出演するそうだ。対戦相手は自動車関連の「T京アールアンドデー」と、日本の三大重工業メーカーの一つ「AHI」とのこと（両方NHK的な理由で名前が出ていない）。今回の挑戦のテーマは、ネコちゃんのおもちゃを6m落下させたあと25m走る「ネコちゃん落下25m走」と湯を沸かす電気ケトルの機能を拡張する「電気ケトル綱引き」だという。番組自体は8月20日と27日に放送予定とのこと（マイナビニュース）。

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NHK受信料の値下げの原資となっている放送法改正案が3日、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決された。値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ。この改正により、正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。積立金制度は、NHKの収入が支出を上回った場合、一定額をプールする仕組み。このほか、放送事業者に対して、外資比率に変更があったときの届け出などを義務付けるといった内容も含まれているという（NHK、時事ドットコム、産経新聞）。

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ウクライナの大統領であるウォロディミル・ゼレンスキー氏が俳優時代に主演したコメディドラマ『国民の僕』がNetflixで配信されているそうだ。CINRAの記事によると、同作は2015年から2019年にかけてウクライナで放映されたもので、政治風刺色の強い作品。ゼレンスキー氏は、2018年3月にドラマと同名の政党「国民の僕」を立ち上げ、2019年の大統領選に出馬し当選したという経緯がある（Netflix、CINRA）。

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BS放送の「BSスカパー!(BS Ch.241 / スカパー!プレミアムサービス Ch.579)」が今年10月31日で終了するそうだ。同局は「スカパー!e2」視聴につなげるためのチャンネルとして、2011年10月1日に放送開始した。運営会社のスカパーJSATによれば、同チャンネルは多くの番組を追加契約無しで無料で視聴できるようにすることで、加入の促進や解約防止につなかげるショーウィンドー的な機能の位置づけとなっていた。しかし、昨今のSNSや動画配信サービスの普及から、その役割は終了したと判断され10月末に終了するに至った模様（スカパーJSATリリース[PDF]、AV Watch、読売新聞）。

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目黒区のフルーツサンド専門店が、日本テレビ系の情報番組「ヒルナンデス!」から取材依頼を受けてフルーツサンドを1000個作ったものの、時間になってもスタッフが取材に訪れず、また連絡もなかったというトラブルがあったという。J-CAST ニュースの記事によれば、同店では経緯を26日にインスタグラム上に投稿、フォロワーらに購入を呼びかける事態になったという（J-CAST ニュース）。

番組側から前日の21時に取材したいと急な電話があり、翌18時の取材予定に合わせてフルーツサンドを製造した。ところが予定時刻になってもスタッフは取材に来なかったという。結局、連絡が来たのは予定の1時間後で、「今日はケツが押しちゃって行けません」とする内容だったとのこと。このため、同店ではインスタ上で購入を呼びかける結果になったようだ。もともと同店は人気店ということもあり、多くの購入者が訪れた模様。その後、同店はインスタで日本テレビ側から謝罪があったことがあったと報告した。ただ作ったフルーツサンドに関する補償等があったのかについては不明。

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headless 曰く、

英運輸省は 20 日、自動運転車の導入に向けた道路交通法改正計画を発表した (ニュースリリース、 The Guardian の記事 [1]、 [2]、 The Register の記事)。

改正は意見募集の結果を踏まえたもので、現在の自動運転システムは自動車線維持など運転補助のレベルであることから、自動運転モード時にもドライバーが常に対応可能な状態であるべきことを明確にするという。その一方で、ドライバーはダッシュボード組み込みのディスプレイで運転に関係のないコンテンツを閲覧可能になる。ただし、携帯電話の使用はドライバーの集中力を大きく低下させることから、自動運転モード時にも引き続き使用が禁じられる。英国では年内に最初の自動運転システムが認可される見込みとのことだ。

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先日、NHKのニュースでウクライナからの避難者のインタビューの翻訳字幕が不正確であるという話題を取り上げたが、朝日新聞の記事によると、見逃し配信サービスの「NHKプラス」で字幕が正確な内容に改められたそうだ（朝日新聞）。

それによると放送5日後から「翻訳をより的確な表現に改めました」と記載され、10日に放送されたときの「今は大変だけど 平和になるように祈っている」から「いまは大変ですが勝利を希望しています ウクライナに栄光を」との字幕に変更されたとしている。NHKの局長は20日の会見で「発言の内容をより的確に伝える必要があったと受け止めてNHKプラスで改める対応を取った」と話しているという。

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10日の昼のNHKのニュースで、ウクライナから来日した女性が取り上げられたが、その発言の字幕が改変されたとして話題になっているようだ。NEWSポストセブンに掲載された、青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏の解説によると、女性は直訳では「私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ」と話していたのに対し、NHKの字幕は「今は大変だけど平和になるように祈っている」といったものに改変されていたという。袴田氏は、女性の発言は戦争に勝つことを願う主旨の内容であり、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳を超えた改変ではないかと指摘している（NEWSポストセブン）。

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読売新聞の記事によると、政府はテレビ局の地上デジタル放送波を利用した防災行政無線の代替システムの構築に乗り出すという。以前取り上げた、2020年3月に放送終了した「i-dio」が使用していた「V-Low帯域」を活用するものと思われる。新たなシステムでは自治体が災害情報や避難情報をテレビ局に送信すると、各家庭に設置した受信機で音声や文字データを確認できる仕組みであるという。この受信機は重さ約420グラムほどで、受信機とスマートフォンのアプリを連動させることで避難者の居場所を自治体が把握することも可能になるとしている。このシステムにより従来の防災行政無線よりも費用が抑えられるメリットがあるとしている（読売新聞）。

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和歌山県教育委員会は15日、高野町の世界遺産の高野参詣道女人道に対し、NHK発注の工事の施工業者が無断で土のうを敷き破壊したと発表した（毎日新聞、時事ドットコム、NHK）。

この工事はNHKが発注したテレビ中継放送所建設に伴うもので、およそ200メートルにわたって土のうを敷き詰められており、その上を履帯付きの資材運搬機が走行した形跡があったという。これにより、路肩や丸太階段などの一部が破損したとしている。国史跡を無断で現状変更した文化財保護法違反の疑いが持たれている。県教委は工事を中止するよう求めている。NHKは「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします。修復などに適切に対応してまいります」と発表している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送と青少年に関する委員会は15日、「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」に関する見解を公表した (見解、 NHK ニュースの記事)。

BPOは出演者の痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出が「いじめを助長する」といった意見が視聴者から継続的に寄せられていたことを踏まえ、昨年8月から審議を行っていた。見解では青少年がまねをしていじめに発展する危険性があることや、いじめを傍観することを許すことにつながる懸念があることを指摘している。

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