長い間、半導体不足の問題が続いてきたが、ようやく改善傾向となっているようだ。Bloombergの記事によると、半導体の発注から納品までにかかる時間「リードタイム」が9月に4日間短くなり、数年ぶりの大幅な短縮になったという。スケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、9月のリードタイム平均は26.3週。前月は約27週だったとのこと。中でも電源管理とアナログ半導体分野でリードタイムが縮小したとしている（Bloomberg）。

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米技術書出版大手の日本法人オライリー・ジャパンは18日、自社サイトでの紙書籍のWeb直販サービスを2023年1月中旬に終了すると発表した。詳細な日程に関しては確定次第発表するという。紙の書籍の直販サービスに関しては、オライリー・ジャパン刊行書籍の発売元であるオーム社に移管する。移管後も直販キャンペーンは実施する方針であるという。電子書籍を販売しているEbook Store については継続する（オライリー・ジャパンリリース）。

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サイエンスライター・SF評論家の鹿野司さんが17日に亡くなっていた事が分かった。63歳だった。死因に関しては発表されていない。同氏は科学やコンピューター、SF誌を中心に、コラムやインタビュー記事を多数執筆。アニメや特撮の科学考証も担当していた。長期連載となるSFマガジンの科学コラム「サはサイエンスのサ」は1994年に開始していたという（早川書房、スポニチ）。

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ロシアのプーチン大統領は19日、併合したウクライナ4州に戒厳令を敷く大統領令に署名した。20日に施行された。1991年のソ連崩壊後、ロシアが支配を主張する地域で戒厳令が導入されるのは初めて。米バイデン大統領はこれに関して「プーチンは極めて難しい状況に置かれているのだと思う」と述べている（時事ドットコム、TBS NEWS DIG）。

またロシアはウクライナでの戦闘で最新鋭ステルス戦闘機Su-57が実戦に参加していると発表した。今月8日に就任したウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官セルゲイ・スロビキン氏が18日に出した声明で判明した（BulgarianMilitary、EurAsian Times）。

スロビキン氏によれば、空対空と空対地の両方の役割で使用されているとのこと。しかし現時点では、Su-57がウクライナの戦闘機と交戦したという証拠はない。またウクライナ側からもSu-57が使用されたという報告はでていないようだ。なおSu-57の実戦配備に関しては、2018年にシリアにおいて4機が投入されたことがある。

なお戦車の最新機種であるT-14アルマタが、ウクライナのルガンスク州で目撃されたとの報告もでている。10月8日頃に写真も上げられていたが、ウクライナ現地での写真であると証明することはできていないようだ。こちらに関してはロシア側の発表もおこなわれていない（BulgarianMilitary）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアのスロビキン総司令官は第5世代戦闘機Su57が実戦参加していることを発表した。
ステルス、アフターバーナなしで音速を超えられるズーパークルーズ、アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーとAIによる戦闘支援、西側の制裁によってポリカーボネートの入手が難しくなったことによる金属フレームを使用した分割式で石英ガラスを採用したキャノピーが特徴。
2020年時点で、試験機11機+量産型2機ということで、ゲルググ並の貴重な戦力の模様。

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静岡県小山町の県道「ふじあざみライン」で13日、光バスが横転し、1人が死亡、少なくとも20人が重軽傷を負った事故が起きている（TBS NEWS DIG）。ここは「運転の難所」との声もあるそうだが、路線バス車両を個人で運用している函嶺自動車交通さんがふじあざみラインについて、どのような道なのか実際に走行して調査した動画をアップしている（函嶺自動車交通【路線バス個人所有】さんのツイート）。

函嶺自動車交通さんは大型路線バス車両の三菱ふそうエアロスターを所有しており、動画では実際にこの車両で走行したと見られる様子が映し出されている。同氏の感想によれば、見た目では勾配が伝わりにくいものの、2速ですら加速しやすい急な下り坂となっており、報道等で聞くより恐ろしい道だと感じたとしている。

同様の検証は読売新聞の記事でもおこなっている。こちらでも制限速度はほとんどの場所で30キロとなっているものの、エンジンブレーキを低速にしても30キロを超えそうになるとこの山道の危険性を指摘している（読売新聞）。

tamaco 曰く、

バス事故起きた路線の走行してみた感想
潜在的に危険がある道路

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Microsoftは12日、Office.comやWindows向けOfficeアプリの名称を「Microsoft 365」に変更すると発表した。Teams、Word、Excel、PowerPoint、Outlookなどを含む、クラウドのアプリプラットフォームとして展開する。これにより11月以降は買い切り版の「Office Personal」以外の製品から「Office」というブランドが消えるとのこと。機能面での変更はないが、Office.com経由でアプリを使っている場合、11月から「Office.com」が「Microsoft365.com」へリダイレクトされる。2023年1月までにWindowsやモバイルのOfficeアプリも切り替わるとしている（Introducing the new Microsoft 365 app、Impress Watch、ITmedia）。

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7月に海難事故で亡くなったマンガ「遊☆戯☆王」作者、高橋和希さんが死亡経緯について第11管区海上保安本部は沖合に流された少女を救助しようと海に入っていたことを発表した（NHK）。

高橋さんは事故の2日前、恩納村の海岸で、沖合に流された10代の少女を救助するため海に入っていた。少女は一緒に救助に向かったアメリカ軍の男性に助けられ無事だったが高橋さんは姿が見えなくなってしまったという。海上保安本部は、少女の心情に配慮して亡くなった経緯の発表を控えていたそうだ。経緯が米国のStars and Stripesで報じられたことから発表することになったようだ（デイリースポーツ、Stars and Stripes）。

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政府は14日、都市ガスの需給ひっ迫に対応するため、大企業向けのガス使用制限令を新設するガス事業法改正案を閣議決定した。企業や家庭に都市ガスの節約を求める「節ガス」を要請しても供給不足が解消されないことを想定し、使用制限の命令や勧告を出せるようにするという（産経新聞、日経新聞）。

また都市ガスの供給に必要な量の液化天然ガス（LNG）を確保できない企業に代わり、国が不足分を調達できるようにする仕組みも用意する。大口企業の対象範囲は今後、政令で定める。命令に違反した場合は100万円以下の罰金を科すとしている。病院や下水道など重要施設に関しては適用を除外もしくは緩和する措置なども講じるとしている。

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2022 年のノーベル平和賞は、ベラルーシの人権活動家アレス・ビアリャツキ氏とロシアの人権団体 Memorial、ウクライナの人権団体 Center for Civil Liberties がそれぞれ 3 分の 1 を受賞した (プレスリリース)。

受賞者はそれぞれの母国で市民社会を代表しており、長年にわたって権力批判の権利や市民の基本的権利を促進してきた。また、戦争犯罪や人権侵害、権力乱用の記録に並外れて尽力しており、これらを合わせて平和と民主主義に対する市民社会の重要性を示したとのこと。

ビアリャツキ氏は 1980 年代半ばのベラルーシにおける民主運動の先導者の一人であり、母国の民主主義の促進と平和的な進歩に人生を捧げてきた。2011 年から 2014 年に投獄され、2020 年に再び逮捕されたビアリャツキ氏は現在も裁判を受けられないまま拘束されているが、屈服することなくベラルーシでの人権と民主主義を守り続けている。

Memorial はスターリン時代の圧政被害者が忘れ去られないようにしたいと考える旧ソ連の人権活動家により 1987 年に設立。ソ連崩壊後のロシアで最大の人権団体となった Memorial はロシアでの圧政や人権侵害の記録も行ってきた。ロシア政府は「外国の手先」として Memorial に解散や記録センターの閉鎖を命じたが、Memorial は閉鎖を拒否している。

Center for Civil Liberties はウクライナにおける人権と民主主義発展のため、2007 年にキーウで設立された。センターはウクライナの市民社会強化を支持し、ウクライナを本格的な民主主義国家にするため当局に圧力をかけた。ロシアのウクライナへの侵略開始以降はウクライナ市民に対するロシアの戦争犯罪の特定と記録にも取り組んでいる。

ノルウェー・ノーベル委員会は 2022 年ノーベル平和賞の授賞により、ベラルーシとロシア、ウクライナにおける人権と民主主義、隣国との平和的共存の傑出した推進者を称えたいとのことだ。

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9月26日から10月4日に開催された2023春夏パリ・ファッションウィーク（通称：パリコレ）で、ほとんど裸のモデルをランウェイに登場させ、その場で体にスプレーでドレスを吹き付けて成形するというパフォーマンスが披露された。ドレスの成形に使われたのはスプレーで吹き付けると硬化して着用可能な布地になる素材「Fabrican」。これはコットンまたは合成繊維が原料で、噴霧すると身体にピッタリと張り付くが、剥がすと再び溶液に溶かして再利用できるのだそうだ（CNET Japan、Vogue Magazineのツイート[動画あり]、Togetter）。

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パリコレでウナギの皮を素材に使った紳士服が発表される 2020年01月24日

読売新聞によると、政府が月末に策定する総合経済対策の「新しい資本主義」にかかわる施策の概要が判明したそうだ。それによると専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及をめざし、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促すという。またこれまでの年功制の雇用形態からの移行を図るとしている（読売新聞）。

成長分野に人材移動が起こりやすくするため、副業を認める企業名を公表。転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化するとしている。スタートアップ育成のために起業を目指す若手人材を今後5年間で1000人、米国のニューヨークやシリコンバレーなどに派遣するとしている。

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ロイターの記事によると、ロシアのIT技術者が"政府による部分動員令を免れるため国外に流出しているという。2月24日にロシアのウクライナへの侵略が始まって以降、数週間で約7万人のIT技術者が出国していた。先週出された「部分動員令」では、ロシアのデジタル発展・通信・マスコミ省は重要なIT関係労働者は対象から外されると表明していた。しかし、指針の内容があいまいで、現場での動員も指針を配慮しておこなわれていないことから、新たに国外に脱出するIT技術者は先の人数の2～3倍に膨れ上がる可能性があるという（ロイター）。

また動員による兵役逃れをしようとするものに対して、詐欺を働くものも横行しているという。詐欺グループは兵役不適格証明書を作成した上で、地域の入隊事務所のデータベースを48時間以内に更新し、徴兵担当者が依頼者を見つけられないようにするといった手口で勧誘しているようだ。しかし、実際には金を払った途端に連絡が途絶え、個人情報をダークウェブ上に売り払われたりすることが多いとしている（GIGAZINE）。

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静岡県湖西市らは26日、水道スマートメーターを活用した時間帯別料金の実証実験を10月16日から実施すると発表した。こうした実験は全国初だという。時間帯別による使用水量の把握及び算出や.時間帯別料金単価による使用水量の変化や影響などが測定される。これにより、水道スマートメーターから得られる使用水量データを活用した、時間帯別料金制度の検討をおこなうとしている。実証実験は2023年12月までおこなわれる予定となっている（中部電力リリース）。

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Intelは9月27日、第13世代Coreプロセッサ（開発コード名:Raptor Lake）」のハイエンドデスクトップ向け製品を発表した。米国では10月20日の発売を予定している。第12世代Coreプロセッサ（開発コード名:Alder Lake）の改良版で製造プロセスは「Intel 7（10nmプロセス）」となっている。このため対応ソケットはLGA1700と第12世代Coreプロセッサーファミリーと同じとなっている。改良点としてはパフォーマンスコア（Pコア）の最大クロックの向上、高効率コア（Eコア）の基数の増加やクロックの向上、L2・L3キャッシュの容量増加、DDR5-5600サポートなどとなっている（ITmedia、AKIBA PC Hotline!）。

ラインナップとしては、24コア/32スレッドの最上位モデル「Core i9-13900K」、同仕様でGPU非搭載の「Core i9-13900KF」、16コア/24スレッドの「Core i7-13700K」、同仕様GPU非搭載の「Core i7-13700K」、14コア/20スレッドの「Core i5-13600K」、同仕様GPU非搭載の「Core i5-13600KF」となっている。

合わせて新しいチップセットとなる「Intel 700 シリーズ・チップセット」(以下Intel 700シリーズ)と、その最初の製品となる「Intel Z790チップセット」(以下Z790)も発表されている。CPUの発売日となる10月20日(米国時間)以降に市場に投入される見込み（PC Watch）。

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maia 曰く、

9月21日、新明和工業とヤマハ発動機が小型航空機（XU-L）の初期飛行試験を実施した（日経、ヤマハのニュースリリース、新明和のニュースリリース）。機体は新明和、エンジンはヤマハの既存の499cc直列2気筒エンジン。機体デザインは非常にクラシックな軽飛行機で、ドア上の窓がない（つまり最高速度は早くない）。詳細不明だが、ウルトラライトプレーンに近い、または該当するかと思われる。両社がどういう見通しを持っているのかいまいちよく分からないが、この路線で実用化に向かうのであろうか。

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ロシアと欧州をつなげていた海底パイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で損傷が起きた。パイプラインの損傷はデンマーク海域で2カ所、スウェーデン海域で1カ所見つかった。ノルドストリームの運営会社によると、同時に3本が破損したことはこれまでにないという。何者かによる破壊工作の可能性が取り沙汰されている（日経新聞、テレ朝NEWS、日経新聞、Bloomberg）。

ドイツによるとパイプラインの破壊により、約30万トンのメタンガスが大気中に放出されたと見積もられているという。デンマークによると、このメタン排出量は同国の温暖化ガス年間排出量の約32％に相当するとしている。今回の破損により、欧州ではロシア産ガスの供給なしに冬を乗り越えなければならない見通しが高まっている。この問題を受けて、国連安全保障理事会はロシアの要請を受けて30日に会合を開くという（Bloomberg、ロイター）。

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ロシア政府はCIA元職員でロシアに亡命したエドワード・スノーデン氏に対して、ロシア国籍を付与したと発表した。スノーデン氏は、米NSA（国家安全保障局）が通話記録などを個人情報を極秘に収集していた実態を告発、機密情報漏洩の疑いで米司法当局に訴追されていた。紆余曲折を経て2013年にロシアに亡命していた。同氏は2年前に永住権を取得しており、ネットでは同氏もロシアの動員対象となるのではないかとの推測が出ていたが、スノーデン氏の弁護士はロシア国営の通信社に「兵役の経験がないため動員の対象にあたらない」と否定しているという（ZDNet、NHK）。

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台風15号の影響で、静岡県内では9月23日から24日にかけて記録的な大雨となった。浸水被害が4000棟余り出ているほか、9月26日正午現在で静岡市清水区で約6万3000戸が断水しているなどの被害が生じている。水源である川の取水口に、大量の流木やがれきが詰まったためで、全面復旧は10月5日になると推測されている。また 山崩れにより送電鉄塔2基が倒壊、静岡県内で一時約11.9万戸が停電するなどの被害も起きた（NHK、TBS NEWS DIG、静岡朝日テレビ、テレ朝NEWS、海上保安庁：断水に対する巡視船の給水支援について）。

これに関して同県の川勝平太知事に非難が出ている。知事は26日、自衛隊に災害派遣要請をしたと明らかにしたが、県内外から「遅すぎる」との声が殺到した。静岡県が抱えるリニア中央新幹線問題に関する発言などが影響したのではないかとの憶測も流れているが実際のところは不明（マネーボイス、NHK、FLASH）。

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21日にロシアとウクライナ間で侵攻が始まって以来最多となる215人の捕虜がロシア側から解放されたことがゼレンスキー大統領から発表された。中にはマリウポリのゾフスターリ製鉄所に立てこもっていた戦闘員も含まれていたという。ロシア側には国家反逆罪に問われていた元ウクライナ議員のビクトル・メドベチュク氏を含む55人が引き渡された。この捕虜交換の背景には国連も絡む国際的な肥料問題なども絡んでいた可能性があるようだ（AFPBB News、テレ朝NEWS）。

ロシアはウクライナを経由するパイプラインを通じてアンモニアの輸送が続けられてきた。アンモニアは窒素肥料の前段として使われてきた。しかし、2月24日のロシアによる軍事侵攻開始後、パイプラインの起点に当たる窒素肥料大手トリヤッチアゾト社は、パイプラインを通じたアンモニアの輸出を停止していた。国連は肥料価格を引き下げるなどの目的から、ロシアとウクライナにアンモニア輸送に関する合意を形成するよう提案していたという。国連関係者によれば両国とも前向きな姿勢だという（ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ）。

ウクライナ情勢に関することなのでここでまとめて。米国防総省はロシア軍は一部の極超音速兵器をウクライナとの闘いにいくどか投入した系先があるものの、軍事的な効用はほぼなかったとの見方を示した。この見方はヒックス副長官が国家安全保障に関する会合で述べたものだという。ロシアは3月に超音速ミサイルをウクライナで使用、その後幾度か使われていたようだ。しかし米国側では戦局を一変させるようなものとしてはみていないと指摘していた（タス通信、CNN、BBC）。

またロシアではプーチン大統領が部分動員令に署名したことがすでに報じられているが、この影響でロシアでは、Google検索で徴兵を避けるために「腕を骨折する方法」などのキーワードが急上昇したという。また国外脱出の動きも加速している（テレ朝NEWS、テレ朝NEWS）。

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