あるAnonymous Coward 曰く、

まもなくオミクロン株対応の2価ワクチンの接種が開始されるが、それに伴い従来の株のみに対応した新型コロナワクチンの12歳以上への供給が年内で終了することとなり、厚労省はまだ1~2回目の接種を受けていない人に対して年内に接種を済ませるよう呼びかけを開始した（産経新聞）。

初めから2価ワクチンを接種すれば良さそうな話に見えるが、現行の2価ワクチンの治験は、従来株のワクチンを既に2回以上接種した人に対してしか行われていないということで、従来株のワクチンを打っていない人は接種対象外となる。そのため、未接種者は今のうちに接種を受けないと、他の人と同じようには接種できなくなる。

なお、今月24日より新たに接種が開始される生後6カ月~4歳については、当然ながらまだ接種が進んでいないため、来年1月15日までに1回目を打てば、必要な計3回の接種が無料で受けられる見通しとなっている。

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厚生労働省は5日、生後6か月~4歳の子どもを対象としたCOVID-19ワクチンを特例承認した。承認されたのはファイザー社製で、小児向けとしては5~11歳が対象のものがあったが、4歳以下向けが実用化されるのはこれが初めて。初回接種の対象年齢を広げ、保育園や家庭での子どもの感染を抑える狙いがあるという。乳幼児は1回目から3週間あけて2回目、さらに8週間以上経過した後に3回目を打つ。これとは別にオミクロン株で現在主流となっている「BA・5」などに対応した同社製の追加接種用ワクチンも5日に特例承認したとしている（毎日新聞、読売新聞、日経新聞、朝日新聞）。

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ugoo 曰く、

今年の冬は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザとの同時流行の可能性が「極めて高い」との報告書が提出されている。そこで政府は、発熱患者については、まず全数コロナウイルス検査をセルフで行い、検査でのコロナ陰性者についてはオンラインでの診察を行うとしている。この場合、検査なしでもインフルエンザの診断が可能であるとの方針を示すという（読売）。その場合、インフルエンザ治療薬は薬局からの配達となる。

なお海外では、薬剤師による医行為を拡大することで病院ひっ迫を解消しようとしており、米国・カナダでは各種予防接種を行えるほか（BizJournal、日経BP）、カナダでは軽症疾患に対する処方権のほか（m3）。ニューヨーク州ではウイルス検査権限が付与された（NHK）。

イギリスではLocally Commissioned ServicesにおけるMinor Ailment Servicesとして、風邪・胸やけなど軽度の症状は薬剤師が助言し市販薬を販売できる制度があり、また有資格者には独立処方権が認められている（Pharmabox）。イギリスの調査では、MAS利用者の98%は、一般医への診察までは不要なケースであったという。

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絶滅したと信じられていた古代の「奇跡の植物」がトルコで生存している可能性が出てきたそうだ。この植物は「silphion（シルフィオン）」もしくは「Silphium（シルフィウム）」と呼ばれ、調味料、媚薬、薬、避妊薬として用いられてきたとされる（ハーブのホームページ）。国内ではシルフィウムと呼ばれることが多いようだ。この黄色い花を咲かせる植物は、数千年前にギリシャ、ローマ、エジプトの文献に記載され、約2000年前に古代地中海世界で消費された結果、絶滅したと考えられていた（The Times of Israel、ゆきまさかずよしさんのツイート）。

シルフィウムを長年研究してきたイスタンブール大学の研究者Mahmut Miski教授は、アナトリアのハサン山に生育するFerula drudeana（フェルラ・ドルデアナ）という植物が、シルフィウムの有力候補なりうるほど多くの類似点があるという。フェルラ・ドルデアナは、ニンジンフェンネルやパセリと同じ科に属し、サンプルを分析したところ、抗がん作用や抗炎症作用など、シルフィウムの特徴とされるものが含まれていたことを発見した。その他の類似点としては、栽培が難しいことが上げられるという。Mahmut Miski教授は管理された条件下であれば、フェルラ・ドルデアナを栽培できることが判明したという。

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塩野義製薬は9月28日、COVID-19向けの経口抗ウイルス薬「ゾコーバ錠」について、最終段階の治験で発熱などの症状を改善する効果が確認されたと発表した。第2および3相臨床試験の第3相部分で主要評価項目を達成したとしている。薬は、承認をめぐり厚生労働省の審議会で継続審議となっているが、同社は厚労省らに同試験の速報の結果を提示し、承認を求める方針を加速させる（日経バイオテク、NHK、ミクスOnline）。

塩野義製薬は4日、このゾコーバに関して、低中所得国に広く提供するため、国際的な公衆衛生団体「医薬品特許プール（MPP）」とライセンス契約を結んだと発表した。これにより、MPPを通じてジェネリック医薬品（後発薬）メーカーがゾコーバを生産できるようになり、117か国での供給が可能になるという（北國新聞）。

一方でCOVID-19治療薬への転用を目指していたイベルメクチンに関しては治験の結果、効果を確認できなかったことが発表された。治験は2021年11月~22年8月にかけて、日本とタイの軽症患者1030人を対象に実施された。イベルメクチンと、効果のない偽薬（プラセボ）を経口投与（服用）したところ、どちらも有意差は認められなかったとしている（読売新聞、北里大学病院）。

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9月28日から献血カード情報をスマートフォンなどに連携させ、献血予約や問診回答が事前に行える「ラブラッドアプリ」の提供が開始された。 日本赤十字社が提供するもので、アプリからは献血の事前予約や会場で行っている問診回答を事前に行うこと、会員登録をおこなうことにより、血液検査の結果通知が早くなる、ポイントが貯めてオリジナルグッズと交換可能といった特典があるとしている（日本赤十字社）。

tori_sanpo 曰く、

問診回答が事前にできるのは便利かも

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maia 曰く、

エーザイは米製薬会社バイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の第3相臨床試験（治験）で有効性が確認できたと発表した（日経、ニュースリリース）。2022年度中の米国フル承認申請、および日本、欧州での販売承認申請をめざす。早期アルツハイマー病患者を対象とした治験で、全般臨床症状の評価指標であるCDR-SBスコアを見ると、投与18カ月時点での平均変化量は、レカネマブ投与群がプラセボ投与群と比較してスコアが－0.45となり27%の悪化抑制を示した。特効薬とは行かないが、アルツハイマー病治療では画期的なことらしい。ただ、薬価が相当に高価になると推測され、医療経済的にはう～んとなりそうだ。なおエーザイはストップ高買い気配（Kabutan）。

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pongchang 曰く、

高齢者が増えるフェーズから労働人口の減少に切り替わるとされる2025年から40年にかけての介護福祉分野の人材確保が令和4年度の厚生労働白書で特集された（厚生労働白書[PDF]）。2018年実績では労働者の12％・826万人が従事していた。2040年には1070万人が必要とされるが、確保できるとして974万人がやっとではないか、100万人が不足すると推計される。福祉分野に労働者が取られれば、その分、他の分野も人手が得られなくなる。新たな産業の創出をしようにも携わる人材が得られないので、成長は停まり衰退が危惧される。

記者：実際このまま人材不足が続いて医療・介護分野で100万人の人手不足が起こった場合、どんなことが危惧されるのでしょうか。大臣のご意見をお聞かせください。

大臣：高齢化が進む中で医療・介護に対するニーズが拡大している。他方で今の我が国の人口構造を考えると現役世代がますます減少していく（中略）一つは高齢者等における健康管理をしっかりしていただくことによって、いわゆる健康寿命を延ばしていくこと（中略）同時に、ICT化、あるいはロボット化、こうしたことを進めていく。こういうことで、今言った需給がマッチングし得るという道筋を示させていただいたと思っております（令和4年9月16日加藤勝信厚生労働大臣会見）。

「健康寿命を延ばしていく」需要をへらし、高齢者が労働参加し、介護を受ける側もICTを受容しロボットを操れるくらいの知的心理的能力を保持しないと、日本が沈む勢いを削ぐことは難しい。2040年に70歳なのは1970年産まれなので何とかDXできるか？でも、特定保健指導も受けて下さい。

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米疾病予防センター (CDC) は 13 日、ニューヨーク州ロックランド郡の麻痺性ポリオ患者および患者の住居付近の下水サンプルから採取したポリオウイルスについて、伝播型ワクチン由来ポリオウイルス (cVDPV) に関する世界保健機関 (WHO) の定義に一致すると発表した (ニュースリリース、 Ars Technica の記事)。

このことはロックランド郡と周辺地域でポリオウイルスが継続的に伝染していることを示すものであり、ポリオのアウトブレイクが発生している国およそ 30 か国のリストに米国が加わることになる。今年に入ってイスラエルと英国が追加された WHO の世界ポリオ根絶計画(GPEI)のアウトブレイク発生国リストに米国はまだ追加されていないが、リストに加えるべくCDCがWHOにデータを送ったという。WHO の 14 日の発表によれば、ロックランド郡及び周辺の郡で環境から検出されたワクチン由来ポリオウイルス (VDPV) 2 型はいずれもロックランド郡の患者との関連が確認されており、5 個以上のヌクレオチドが変異していることから、cVDPV2 として区分するとのこと。

なお、ニューヨーク州のポリオウイルスはイスラエル・エルサレムと英国・ロンドンの下水サンプルから採取されたポリオウイルスとの遺伝的連鎖が確認されている。

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東京・北区にあるクリニックの院長が、COVID-19のワクチンを接種したように装い、市から接種の委託料をだましとったとする事件が発生した。この件で医師の船木威徳容疑者が詐欺などの疑いで逮捕された。船木容疑者は警視庁の調べに「接種希望者に生理食塩水を注射した」と供述しているという。逮捕後の調べに対して「ワクチンは危険だと思っていた」などと供述しており反ワクチンの立場だったことが報じられている（NHK、毎日新聞、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

直接の逮捕容疑は、ワクチン接種記録システム (VRS) に虚偽の登録をし委託料計をだまし取った疑い。反ワクチンの患者に接種せずに接種記録を発行していた他、ワクチン接種を希望する普通の患者にも無断で生理食塩水を注射するなどしていたという。このクリニックでは約230人が接種した記録があり、警視庁では実態を調べているという。

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米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は 9 日、ポリオのアウトブレイクに対し州内全域での災害事態を宣言する行政命令に署名した (Ars Technica の記事)。

州内のロックランド郡では 7 月、ポリオウイルス潜伏期間内に渡航歴のないワクチン未接種の住人に麻痺性ポリオの症例が 1 件発生し、経口生ポリオワクチン (OPV) 由来のポリオウイルス (VDPV) 2 型であることが確認された。これを受けて下水サンプルを調査したところ、ロックランド郡・オレンジ郡・サリバン郡で 4 月 ~ 8 月に採取した下水サンプルからこのウイルスと遺伝的に密接な関連を持つウイルスが発見されている。

一方、州内では COVID-19 パンデミックの影響やワクチン忌避の増加によりポリオワクチン接種率が低下しており、2 歳児のワクチン接種率は州全体で 78.96 %、これよりも大幅に低い地域もある。州政府は州内自治体のアウトブレイク対応やワクチン接種推進などを支援し、感染拡大防止に努める必要があることから、行政命令の発出に至ったとのことだ。

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イギリスの医学雑誌The BMJに掲載された米国とイタリアで実施された研究によると、超加工食品を多く食べると、男性の結腸直腸ガンのリスクが大幅に増加する傾向にあるという。男女ともに心臓病や早期死亡につながる可能性があるとしている。超加工食品の具体名には、包装済みのスープ、ソース、冷凍ピザ、ホットドッグ、ソーセージ、フライドポテト、炭酸飲料、クッキー、ケーキ、キャンディー、ドーナツ、アイスクリームなどが挙げられている（The BMJ、CNN）。

米国で実施した研究では、20万人以上の男女の食事を最大28年間調査した結果、男性に関しては、超加工食品と米国で3番目に多い結腸直腸ガンとの関連性が見つかったとしている。一方で女性では有意な発見はなかったという。またイタリアのモリーゼ地方で、12年間にわたって2万2000人以上の人々を追跡徴した。この調査では超加工食品が心血管疾患による早期死亡のリスクを高める「重要な要素」であることがわかったという。またガイドラインで分類された栄養的に不健康な食品の80％以上が超加工食品だったとも指摘している。

この件を報じたCNNによれば、超加工食品は合成された成分で作られ、自然食品がほとんど含まれていないことが体に悪い理由の一つであるとしている。2019年に国立衛生研究所 (NIH) が、加工食品と未加工食品を比較した対照臨床試験の結果を発表しているが、それによれば、超加工食品を食べている人は、加工されていない食品を食べる人よりも速く食べる傾向にあり、1日あたり500カロリー多く食べていたとしている。

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大阪大発のバイオベンチャー企業「アンジェス」は同社が開発を進めていたCOVID-19ワクチンの開発を中止したと発表した。同社は2020年3月からウイルスの遺伝情報をDNAによって体内に送り込む「DNAワクチン」の開発を目指してきた。しかし、同社ワクチン接種から12週間後でのウイルスの働きを抑える効果が、期待した水準に達しなかったとしている。今後は変異ウイルスに対応した新たなワクチンや、注射ではなく鼻から投与するタイプのワクチンの開発に取り組むとしている（アンジェスプレスリリース[PDF]、毎日新聞、NHK、朝日新聞）。

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塩野義製薬が開発したCOVID-19軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認が厚生労働省の審議会で見送られたことは以前取り上げたとおりだが、これに関して日本感染症学会と日本化学療法学会は2日、医療が逼迫している状況を考慮して柔軟に審議して承認すべきだったとの提言をおこなったという（日本感染症学会、日本化学療法学会、産経新聞）。

提言は4項目に分かれており、一つは早期診断・早期治療を可能にするため希望する国民が容易に診断・治療を受けられる体制が必要だというもの。二つ目は現在使⽤可能な内服薬は適応に制限があることから、ハイリスク患者以外の軽症者にも投与できる抗ウイルス薬の臨床現場への導入が必要という点。

三つ目は新たな抗ウイルス薬の臨床試験において、抗ウイルス効果は主要評価項目の一つであり、COVID-19変異株の出現に伴い、臨床所見が大きく変化していることから、抗ウイルス効果を重視して審議すべきだという点。最後に、救急医療は崩壊しつつあり、早期にウイルス量を低下させる抗ウイルス薬への緊急承認制度の適用、もしくは承認済みの抗ウイルス薬の適応拡大を真剣に検討すべきという内容になっている。

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受動喫煙対策を強化した改正健康増進法に関して、個人の尊重を定めた憲法13条などに違反するとして訴えていた裁判の判決が29日におこなわれた。東京地方裁判所は29日、この訴えを退ける判決を出した（NHK、朝日新聞）。

原告の男性は「たばこを吸いながら飲食をする自由を奪われた」と主張、国に200万円の賠償を求めていた。東京地裁の新谷祐子裁判長は「受動喫煙が健康に大きな影響を与えることは科学的知見として明確で、受動喫煙防止に必要な範囲で喫煙が制限されることはやむをえない」、またたばこは生活必需品とまでは言いがたく、改正健康増進法は必要かつ合理的な規制で憲法に違反しないとして請求を棄却している。

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最新の研究によると、電極が付いた装置を頭にかぶせて4日間、毎日20分間、微弱なパルス電流を流すと高齢者の記憶力が改善、1か月間程度維持できるらしい。読み上げられた単語を思い出す実験で短期と長期の両方の記憶が改善したそうだ（Nature Neuroscience、Nature Japan、The Verge、日経新聞、GIGAZINE）。

研究チームは65歳から88歳までのボランティア150人を対象に実験を実施。20個の単語を順に読み上げ、リストの後半の単語を思い出せるかで短期の記憶、リストの前半の単語で長期（数分間）の記憶を評価した。結果として刺激を与えたグループは、与えなかったグループに比べて記憶力のパフォーマンスが有意に高くなった。この結果は年齢や性別、教育年数を考慮しても結果のパターンが変わらなかったという。こうした研究は以前からあったが、今回は高齢者を対象とし、1回ではなく複数回の刺激の効果を検証した点が過去の研究と異なる点であるようだ。

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岸田総理大臣は24日におこなったオンライン会見で、COVID-19感染者の全数把握を見直す方針を示した。従来の全国一律の全数把握から、自治体ごとの判断で対象者を重症化リスクの高い感染者に限定できるようにする（共同通信、テレ朝NEWS、NHK）。厚生労働省は、早ければ今月中にも運用を開始したい考え（NHK）。

自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な人などに限定することを可能とする。発熱外来や保健所の負担を軽減することが目的。またこれまで水際対策として求めてきた日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出についても緩和をおこなう。緩和策としては入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針だとしている。

なお感染者の多い東京都に関しては、当面は、全感染者の確認作業を続ける方針。都の新規感染者については、都内の医療機関が他県の感染者を陽性判定して入力する例が多く、24日に関しては他県分の割合は14％を占めているという。このため感染者の全数把握をやめれば、都内の感染状況の分析が正確に把握できなくなるとして小池知事は批判的な立場を取っているという（東京新聞）。

WHOによると、日本における今月15日から21日までの1週間のCOVID-19の新規感染者数は、5週連続世界最多となっている。死者数も、2週連続で世界で2番目になった。世界全体で530万6244人で前週より9％減少。日本は147万6374人と前の週に比べて6％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占めたとしている（NHK）。

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headless 曰く、

米食品医薬品局 (FDA) が 18 日、フレーバー付きニコチングミ製品の違法な販売に対して初の警告状を送ったことを明らかにした (プレスリリース、警告状、 The Verge の記事)。

ニコチングミのように子供の好むフレーバーを付けたキャンディタイプのタバコ製品は小さい子供のニコチン中毒や死亡のリスクがあり、大人に見つかりにくいことから未成年者のニコチン依存を招くなどの懸念が高まっている。カリフォルニア南部の若者を対象にした調査では、電子タバコに続いて 2 番目に多く使われているのがキャンディのように食べるタイプのタバコ製品だという結果が出ている。

今回警告の対象となったメーカー VPR Brands LP (Krave Nic) のニコチングミは 1 粒当たり 1 mg のニコチンを含み、ブルーラズベリー・チェリーボム・パイナップルの 3 種のフレーバー。12 粒入りの缶パッケージには非タバコ由来ニコチン使用と印刷されているという。米国では合成ニコチンのような非タバコ由来ニコチンを含む製品をタバコ製品として FDA が取り締まることを可能にする改正連邦食品医薬品化粧品法が 4 月 14 日に発効している。

タバコ製品の販売には FDA の認可が必要だが、現在のところ非タバコ由来ニコチン製品で認可を受けたものはないとのことだ。

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