読売新聞の記事によれば、洋菓子店の「アンドリューのエッグタルト」が、食品サンプルを間違えて販売してしまうトラブルを起こしてしまったという。22日昼にエッグタルトを購入した客2組に対して、ショーケースに展示していた食品サンプル計5個を提供してしまったそう。直後に店員が誤りに気がつき、商業施設のホームページなどで回収を呼びかけたところ、23、24両日に購入者から連絡があったという。誤食などの事故は発生していないとしている。今後は食品サンプルに「サンプル」と書いたシールを貼る対策などを取るとのこと（読売新聞）。

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富士フイルムビジネスイノベーションは24日、中国上海の複合機工場の売却を中止すると発表した。当初は富士フイルムビジネスイクイップメント上海を億和精密に約12億円で売却する方針だった。撤回理由としては、工場従業員の早期退職希望者が想定以上の人数に達し、今後の稼働見通しが不透明になったためとしている（日経新聞、ニュースイッチ）。

しかし、中国では現地当局が特定分野の製品に関して中国で設計や開発、生産をするように求める方針を提示。とくに複合機やプリンタ分野はターゲットになっていたという（過去記事）。日経新聞の記事によれば、このため日本政府や国内関連業界からはの技術流出につながると懸念の声が上がっていたことから売却中止の方針に転換したようだ。

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Bloombergの記事によれば、中国で半導体のグレーマーケットが急拡大しているという。フリーランスの半導体ブローカーは以前は中国半導体市場で小さな存在だったが、2020年後半以降の半導体不足が起きて以降、存在感を高めているという（Bloomberg）。

中国の半導体グレーマーケットでは、中古や時代遅れの半導体であふれており、取得コストは安くうまくやれば元値の500倍にもなり得るとしている。しかし一方で、多くのブローカーからは基準を満たさない半導体がサプライチェーンに入り込み過ぎているとしている。

GIGAZINEの記事によると、こうしたグレーマーケットにロシアが手を出しているという。ロシアはウクライナ情勢が始まって以降、西側諸国からの厳しい経済制裁を受けており、ロシアはハイテク製品や軍事製品にとって欠かせない半導体の確保に苦しんでいるという。このため中国のグレーマーケットからの輸入量を増加させている。しかし、この記事によると、中国のグレーマーケットから輸入した半導体の不良率はここ数カ月で急激に増加。ウクライナ侵攻前には2％ほどだった不良率が最近は40％にまで高まっているとしている（GIGAZINE）。

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ウクライナに人工衛星インターネット「Starlink」を無償提供していたSpaceXのイーロン・マスク氏は、Starlinkを同国に対して無期限に資金提供したり、追加で数千台の端末を送ったりすることはできないとのコメントを出し話題となっていた。開戦時の段階でウクライナ軍の通信網はロシア側に妨害されたり、破壊されたりしていた。Starlinkのおかけで戦闘を継続できている一面がある（ロイター、CNN、UchuBiz）。

しかし、イーロン・マスク氏のツイートによれば、同社はウクライナへの提供で8000万ドル（約115億円）を負担、年末までに1億ドルを超すと予想していたという。またクリミアを奪還しようとすれば大勢の死者を出すだけでなく、核戦争のリスクがあるともコメントしている。CNNによれば、現状のような資金拠出は継続できなくなったとし、同社は米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告していたという（イーロン・マスク氏のツイート）。

こうした報道に対して一部から強欲ではないかとの批判を招いていた模様。また同氏が3日にツイッター上でクリミア半島を正式にロシア領とするなど独自の「和平案」を出していたことも反発を強めたとみられる。ただ批判をうけてイーロン・マスク氏は15日、Starlinkのウクライナへの無償提供を継続するとして方針を転換した（日経新聞、毎日新聞）。日経新聞ではウクライナ軍の生命線でもある通信基盤の存続が、マスク氏個人の気分や判断に左右されるリスクがあると指摘している。

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半導体メーカーの台湾TSMCが13日発表した2022年7~9月期決算は、売上高が前年同期比47.9％増の約6131億台湾元（約2兆8225億円）、純利益は79.7％増の約2809億台湾元と売上高と純利益のいずれも四半期で過去最高になったそうだ。CnBetaが報じたTSMCの製造プロセス別売上比率によれば、iPhone14用A15 Bionicや、iPhone14 Pro用A16 Bionicを製造する5nmプロセスの売上が最も多かったそうだ（共同通信、iPhone Mania）。

ただ一方で世界的なインフレや中国経済の減速を受けて、半導体市場の不透明感が増しており、通期予想の設備投資額を1割削減する方針も示している。iPhoneなどに使用されている5nmプロセスは好調なものの、PC向けなどに使用されている7nmプロセスは、フル稼働だった過去3年間と比べると、それほど高い水準ではなくなったとし、需要が弱まったとしている（日経新聞）。

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消費者庁は14日、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に、6か月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとしている。同社への行政処分は今回が初めて（消費者庁、NHK、毎日新聞）。

同社は個人を販売などを担う会員に勧誘、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させる「連鎖販売取引」、いわゆるマルチ商法をおこなっている。特定商取引法では、消費者に対して勧誘者の氏名や事業者名、勧誘の目的などを明らかにする義務や禁止事項が定められているが、同社は勧誘で会社名や目的を告げずに勧誘する、強い口調でしつこく勧誘する、書面を交付していない、などの法令違反が認められたとしている。消費者庁側は10月14日から令和5年4月13日までの6か月間の勧誘などの業務禁止を求めている。

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SpaceXは11日、衛星インターネットサービス「Starlink」の日本での提供を開始した。Starlinkは数百～1000km程度の低高度を多数の小型の人工衛星でカバーする事業。アジアでのStarlinkの提供開始は日本が初めてだという。同社の公開した地図によると、現状の提供地域は関東、新潟北部、東北、北海道南西部となっている（SpaceX公式ツイート、ITmedia、日経新聞、ケータイ Watch）。

ITmediaの記事によると、利用料は一般家庭向けプランで月額1万2300円。サービスの利用には専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）が必要とされる。契約したと思われる方のツイートによると、東京23区で50Mbps位速度が出ており、レイテンシも34msほどだったとしている（Ken (玉川憲)氏のツイート、市況かぶ全力2階建）。

合わせてKDDIは12日、SpaceXと国内の法人企業や自治体への衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」提供に関する契約 を締結、国内の法人企業や自治体向けにStarlinkの提供を開始すると発表した。山間部や島しょ地域、自然災害時などにおいて安定かつ高信頼な通信を必要とする法人企業向けに提供される。2022年内の提供開始を目指すとしている（KDDI）。

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AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーのFirefly Aerospaceは10月1日、同社の開発する小型ロケットAlphaの打ち上げを行い、搭載する超小型衛星を高度300kmの軌道へ投入に成功したと発表した（Sorae）。ところが数日後に、これらの衛星が実際には楕円軌道にあるらしいことが判明、打ち上げは不完全なものだったのではと報じられている（SPACENEWS）。

Alphaは全長29m、直径2.0mの小型ロケット。小型ロケットは近年参入が相次ぐ分野だが、ペイロードが1tとその中では比較的大型で、機体全体に炭素繊維複合材を用いたり、上段と下段で部品を共通化するなどして低コスト化を図っていることが特徴だという。2021年に一度目の打ち上げを行っているが、その際は1段目のトラブルで失敗していた（当時のマイナビの記事）。

今回の打ち上げでは2段目に何らかの問題があったのではないかとみられているが、Firefly側は今のところ打ち上げ自体は成功したというスタンスのようだ。小型ロケットの打ち上げ成功は、米宇宙ベンチャーとしてはSpaceX、Rocket Lab、Astraに次いで4社目となるが、各社とも最初の数回の打ち上げはトラブルが起きているので、ここを乗り切るまでが正念場といえるだろう。

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PC Watchの記事によれば、多くのものが値上げされる傾向にある中、半導体メモリ価格の値下がりが続いているという（PC Watch）。調査会社のTrendForceのDRAMとNANDフラッシュメモリの価格予測（前四半期との比較値）によれば、2021年DRAM価格は第1四半期から第3四半期まで3期連続で上昇していた。ところが、第4四半期以降は、4四半期連続で下がり続けているそうだ。今年第3四半期の価格は昨年第3四半期と比べ0.73倍にまで低下。続く第4四半期も15%前後のかなり大きな値下がりになるとTrendForceは予測しているとのこと。なお半導体メモリ大手の韓国サムスン電子も2019年以来の減益となったことが報じられている（Bloomberg）。

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8月に国税庁「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案を公表したことを話題にしたが、このときパブコメには通常の70倍に当たる1か月間で7059件もの批判意見が殺到したそうだ。強い反対意見を受けて同庁は基準を大幅に変更するハメになったそうだ（弁護士ドットコム、朝日新聞、日経新聞）。

変更後は300万円という金額で線引きするのではなく、帳簿の有無で区分することになったという。本業か副業かは問わず、所得に係る取引を記録した帳簿書類を保存すれば、事業所得と認められることになった。300万円の基準は実質的にはなくなったという。新ルールは2022年の所得分の確定申告から適用されるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

パブリックコメントで批判が殺到して方針変更となったようです。お疲れさまでした。

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Raspberry Piが品薄状態となっているらしい。品薄状態となっているRaspberry Piのモデルはは、Raspberry Pi 4 Model B、Raspberry Pi Compute Module 4、Raspberry Pi Zero 2 W、Raspberry Pi 400という比較的新しいもの。ただしRaspberry Pi PicoやRaspberry Pi Pico Wは2022年10月時点でも入手可能としている（Jeff Geerling氏の記事、GIGAZINE）。

この問題を指摘しているエンジニアのJeff Geerling氏によれば、品薄状態となっている理由の一つとして、「世界的な部品不足による生産制限」を上げており、Raspberry Pi 4 Bが採用しているBroadcomの「BCM2711」が特に不足していると指摘している。公式は限られた在庫を小売業者ではなくOEMパートナーに優先的に供給した結果、品薄状態に陥ってしまったとしている。

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大学発スタートアップのSPACE WALKERは9月28日、開発中のスペースプレーンに関する最新ロードマップを公開した。このスペースプレーンはサブオービタル機で、科学実験用の「風神」、小型衛星打ち上げ用の「雷神」、宇宙旅行用の「長友」という3タイプがある。当初計画では風神→雷神→長友と、機体を3段階で開発する計画だったが、細心の計画では3タイプの設計を共通化することにしたという。これにより、風神/雷神の打ち上げは2027年、長友の打ち上げは2029年の予定となった（TECH+）。

あるAnonymous Coward 曰く、

最初の計画の記事はこれ。当時は2021年に高度100kmの宇宙空間到達の予定が、（機体が共通化されるとはいえ）2027年予定とは、ちょっと遅れ過ぎでは…。

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国産有人サブオービタルスペースプレーンを開発する宇宙ベンチャー「SPACE WALKER」社が発足 2018年08月03日

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、三井住友カードとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、CCCMKホールディングス（CCCMKHD）は3日、両社のポイントブランド「Tポイント」と「Vポイント」を統合を目指すと発表した。2024年春をめどにTポイントとVポイントを統合、新たなブランドにする計画。両サービスの強みを融合した新ポイントサービスを目指すという（三井住友フィナンシャルグループプレスリリース、NHK、読売新聞、ITmedia）。

実現すると会員数は単純合算で計1億2200万人となり、国内最大級の「ポイント・決済経済圏」が誕生するという。新たなポイントはそれぞれのサービスを使うことでたまる。統合後の具体的なサービスについては、現在の両ポイントのユーザーに対して不利益がないよう慎重に協議して進めるとしている。

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レンタル大手のゲオが、9月29日をもってCDの宅配買取りを、翌30日には店舗でのCD買取りを終了したそうだ。この話題はCDになじんできた世代はインパクトがあった模様。J-CASTニュースの取材によると「年々インターネットが普及していく中、このような結論となりました」と話しているという。なおCDの販売は継続、DVDの買取り終了の可能性に関しても「現時点では予定はございません」とのこと（J-CASTニュース）。

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読売新聞によると、政府は国家安全保障戦略の改定時に、防衛装備品の海外輸出を「国主導」で推進する方針を明記するそうだ。これまでは事実上の企業任せだった部分を改め、政府が外国との受注交渉に全面的に関与し、防衛関連企業への財政支援を導入する方針。防衛産業は納入先が防衛省・自衛隊に限られるなど経営に制約が多いことから衰退傾向が続いていた。輸出拡充を図ることで状況改善を図るとしている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

民間航空機や防衛装備品は（米国、おフランス等は別格として）コンポーネント製造の国際分業の上に成り立っているわけで、トランジスタ・ラジオみたいに純国産品を作ってバリバリ拡販が出来るわけじゃない。（MRJ／三菱スペース・ジェットの例では、三菱の中にそのあたりのことを分かっている人とそうでない人がいるんだなということが見て取れた）。

政府主導で輸出をするとして、左派政権が成立して購入後の実戦使用やメンテナンスに厳しい制約がかかる可能性のある国の防衛装備を買おうという国があるのだろうか？最近の防衛装備品のコンポーネントの中には、これはかなり輸出も意識しているのでは？と思われるものをチラホラ見かけるが、そちらには頑張ってもらいたいものである

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オーディオ機器は激安品から冗談のような高額品まであり、スラドでも定番ネタの一つとなっているが、コンシューマー向けオーディオ機器関連の会社に勤めていた経験があるとする人物が、オーディオ機器レビュー向けのフォーラムにオーディオ製品に関する裏話を海外掲示板に投稿したことが話題となっている。同氏によれば、主要な小売店で販売されている商品の売上原価は、事実上30％が上限とのこと。米国では小売店の取り分が小売価格の半分以上を占めることが一般的であることなどが理由であるという。このほか全てのパーツを自社で製造しているオーディオメーカーはほとんどなく、海外の工場に委託しているのが大半だなどとしている（"Secrets" about the consumer audio business you may find interesting、GIGAZINE）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

下請法はこれまで発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件で、フリーランスとの契約が多い小規模な事業者が規制対象になっていなかったが、これを改める方針。改正案は2023年の通常国会に提出される見込み。

政府はフリーランスとして働く人を下請法（下請代金支払遅延等防止法）の保護対象に加える調整に入った。下請法を改正することにより、一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から労働者を守るとしている。またフリーランスの定義を明示することも検討するという（日経新聞、radiko news）。

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Merkmalに掲載された記事によれば、この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数は650万人以上減っているという。とくに10代の運転免許保有は2001年には16歳から19歳までの運転免許保有者数が172万人いたのに対し、2021年には84万人と半分以上減っているのだという。この記事ではこのことが将来の物流ドライバーの不足を招き、物流に悪影響を与えるのではないかと指摘している（Merkmal）。

今までは10代、20代人口の67％、10代に限れば18％しか免許を保有していないとしている。記事の筆者は、これほど若者の免許保有者がいないとなると、トラック運転手を始めとする物流ドライバーは将来的に致命的な人手不足に陥るとしている。特に大型トラックの運転手の平均年齢は現時点で49.4歳、タクシー運転手は平均年齢59.5歳に達していることから対処可能な時間は残り少ないとしている。

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