政府は27日におこなわれた「デジタル臨時行政調査会」（第5回）で、アナログ規制の前倒しを発表した。当初は2025年6月を期限としていたがこれを2024年6月に変更することにしたという。見直されるのはフロッピーディスクなどの記録媒体を指定する法令と7項目のアナログ規制（デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について[PDF]、CNET）。

行政手続きに関しては、フロッピーディスクなど指定した記録媒体による提出を求める規定を見直し、クラウドなど他の手段を利用可能にする。アナログ規制の内訳は「目視」「定期検査と点検」「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」となっている。

例えば現行の河川法や都市公園法では、河川やダム、公園の巡視点検業務で現場で人が目視確認することを求めている。政府はこの条項を見直し、IoTやロボット、AI技術を活用できるようにする。「常駐および専任」の規制では、専門的な人材が法令によって複数の事務所を兼任できない問題があった。これをテレワークなどによって複数事務所の兼任を可能とすることで人材不足の解消をおこなうとしている。政府は地方自治体向けにもアナログ規制の一括見直しを求め、近くマニュアルを作成する方針だとしている。

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河野デジタル大臣は26日、現在は1から2か月ほどを必要としているマイナンバーカードの再発行にかかる期間を一週間から10日程度に短縮する方針を示した。政府は2024年秋までに健康保険証とマイナンバーカードを一体化する方針を示しているが、カード紛失時に保険診療を受けられなくなるとの指摘が出ていた（FNNプライムオンライン、日経新聞）。

カードの申請や交付の際に必要とされている本人確認に関しては、オンラインでおこなう方法を含めて検討しているという。現行の保険証は1~2週間程度で再発行できることから「保険証並みのスピードでマイナンバーカードもできるようにするとしている。

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厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止するという。廃止後の事務対応はマイナンバーカードに統一される。ただし9月末時点ではマイナカードの交付率は人口の5割以下。また、マイナンバーカードを持っているだけでは保険証としては使えず、専用サイト「マイナポータル」からマイナンバーカードを保険証として登録する必要がある。保険証として利用できる医療機関に関しても現状は19％程度ほどしかなく、また高齢者などにマイナンバーカードの保険証の使い方を説明する負担が増えることや、スタッフがマイナンバーカードを扱うことで情報の漏えいリスクなども指摘されているという（朝日新聞、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

保険証相当が無ければ医療費削減になる、凄いアイデアだ。

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消費税の「インボイス制度」では、ペンネームなどを利用する個人事業者の本名が流出する可能性が指摘されていた。これに対して少し前に国税庁が実名公表を見直す方針を決め、いったん公開が取り下げられている。ところが、こばさんのツイートによる指摘によると、再開された適格請求書発行事業者のファイルを見てみると、全件ファイル内から個人名や住所を削除しただけだったという。同氏は削除された項目を復元する Excel 関数があまりに簡単に作れてしまったと指摘している。氏名のみならず住所も復元することができてしまったとしている（こばさんのツイート）。

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デジタル庁は26日、同庁が運用する「GビズID」のメール中継サーバーが不正アクセスを受けたと発表した。これにより「gbiz-id.go.jp」ドメインから迷惑メールが1万3000件送信される問題が発生したとしている。迷惑メールは9月24日16時30分から17時00分までの間に送信された。個人情報の漏えいは確認されていないとしている（デジタル庁、時事ドットコム）。

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もともとは2019年版の本のようだが、kindle版のNEWTON別冊「脳とは何か」を買った読者が、権利の関係なのか上番などと異なり画像などが抜けていた場面があったとして批判をしている。この意見を出しているウルフウッド@中庸派さんは該当ページのキャプチャを公開しているが、1ページ丸ごと画像5点が抜けている（ウルフウッド@中庸派さんのツイート、その2）。

tamaco 曰く、

一部画像がご利用いただけない等，紙版とは異なる場合があります。」
と注意書きがあるが、ニュートン誌でこれはさすがにひどい。

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米国内の大手IT系企業の多くが社員をリモートからオフィス勤務に戻そうとしている中、Dell TechnologiesのCEOであるマイケル・デル（Michael Dell）は、こうした考えに否定的な方針を示した。同氏はLinkedInに投稿した記事で、「同業IT企業のCEOたちは社員を物理的なオフィスに戻し、これまで通りに完全に関与することを促している。しかし、こうした従来型のオフィスで強制的な時間を過ごすことが、組織内でのコラボレーションや帰属意識を生み出すと考えるならそれは間違いだ」と述べた（CRN）。

同社は昨年、英国の調査会社Vanson Bourneに依頼し「未来の働き方」に関する大規模なテクノロジー調査を実施した。この調査は大小さまざまな企業と14種類の業界にまたがる1万500人のナレッジワーカーに対しておこなわれた。調査の結果、80％の労働者がリモートワークによってより包括的な労働環境が実現されると感じているという。同時に従業員が仕事、経済的自立、家庭でのケア、その他の趣味を追求するための時間をより多く確保できると回答したという。

その一方で回答者の58％がワーク・ライフ・バランスを改善できておらず、41％が同僚が燃え尽き症候群に苦しみ、生産性が低下したと回答しているとしている。マイケル・デルは、「すべての人がオフィスに戻ることを強制することが適切ではないと考える。むしろ企業文化の重要性や組織に適した文化を創造するリーダーの責任の大切さの二つが浮き彫りになったとし、テクノロジーや社内インサイトを活用することで、社員と頻繁に接点を持つことがこれまで以上に重要になるだろう」と述べている。

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デジタル庁でハッカーを募集しているそうだ。デジタル庁の中の人としてハッカー業を営んでいるluminさんによると、様々な脆弱性を発見し、被害の発生を抑えているものの、まだまだの状態であることから脆弱性診断等をおこなえる人材を募集しているそうだ。具体的な応募内容に関してはデジタル庁の脆弱性診断士の項目を参考にして欲しいとのこと。それによれば、業務内容は以下の通りだそうだ（luminさんのツイート、デジタル庁脆弱性診断士募集要項）。

• デジタル庁が管理するシステムに対する脆弱性診断と評価
• 官公庁システム及び国民向けサービスの業務設計上のセキュリティ対策に対する助言
• 外部ベンダーに対する脆弱性診断の発注および検収
• セキュリティ・リスク管理の認識を高めるための、組織内外の利害関係者との提携
• セキュリティ施策を通じた組織全体の価値向上

必須スキルとしては、

• 脆弱性診断の実務経験1年以上
• Webアプリケーションサービスの開発および構成に関する知識
• WindowsおよびLinux等に関する深いOS知識
• SQL等のデータベースに関する知見
• 技術英語の読解能力

などとなっている。

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現在政府では、行政手続きでフロッピーディスク（FD）などの記録媒体の利用を求めている法令の条項があるという。30日におこなわれた「デジタル臨時行政調査会（臨調）」の作業部会はこの条項に関して、各省庁に見直しを検討することを要請した（読売新聞、日経新聞）。

河野太郎デジタル大臣も同日に会見をおこない「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」として、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃する方針を示した。クラウドなど他のオンラインの手段でも提出できるよう法律の条文を変更する。具体的には個別の記録媒体を規定しない表現への変更などが検討されている模様。

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JR東日本は6月から運転士向けの時刻表を電子化し、タブレット端末に切り替えていたそうだ。ところが同社が21日に発表したところによると、福島県郡山市の水郡線の運転士が、業務用タブレットのパスワードを忘れて時刻表が見られなくなり、普通列車が最大23分遅れ、乗客約60人に影響が出るトラブルがあったという（福島民報、朝日新聞、iPhone Mania）。

福島民報の記事によると、この業務用タブレット端末は、端末の起動やアプリの利用に使うパスワードが複数あり、端末を起動するためのパスワードを運転士が失念してしまったことから起きたトラブルだそうだ。JR側は「パスワードを忘れないようにするなど指導を徹底する」としている。

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政府が実施している「マイナポイント」事業で、本来1人1回のみ申し込みが可能であるところ、複数回申し込める不具合があったそうだ。総務省によると、この不具合を利用して複数回申し込みをおこなったものがいることも確認されているという（総務省、ケータイ Watch）。

マイナポイントは、マイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書」を利用して申し込む。証明書が更新された場合も、新旧の証明書をひも付けることで、同一人物を確認していた。しかし、市区町村において「法律で想定されていない場面」で証明書の失効をおこなった場合、新たな証明書の発行後も新旧の証明書のひも付けが行われない不具合があり、本来不可能なはずの複数回の申込みが可能になっていたという。

総務省では防止策を講じたがこうした複数回の申し込みは、これまでの調査で471件（2回が470件、3回が1件）があったことが判明しているとのこと。

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aquirax氏のツイートによると、「国立国会図書館月報」の2022年5月刊733号に、国会図書館で書籍のスキャニングの様子を撮影した写真が掲載されていたようだ（TAQUENACA, Aquirax氏のツイート）。ツイートに上げられた写真では、大型のフラッドヘッドスキャナを使用してスキャン、PC上のモニターでその様子を映し、一つ一つ修正していると思われる姿が垣間見える。同氏のツイートでは、

特撮ではない。国会図書館デジタル化スキャナー部隊前線基地の威容を見よ。これが国家戦略の本気である。

とコメントしている。スキャン時のゆがみや原本のダメージを無くすため、写真のような手間のかかる形で作業をスキャンしていると思われる。

正直、自炊代行業者を法的に潰したのがデジタル化に影響しているような気がしないでもない。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 非破壊自動ブックスキャナとか導入してないらしい

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あるAnonymous Coward 曰く、

クラウド提供事業者ドリーム・アーツのレポートによると、従業員数1000名以上の企業に所属する従業員に調査を実施したところ約6割がデジタルトランスフォーメーション（DX）への関わりに消極的という結果となった（ZDNet Japan）。

自身が勤める企業がDXを推進しているかという問いに対しては44%がわからないと回答。DXへの関わりに消極的な理由トップ3が「面倒くさい」、「大変そう」、「自分にできるか不安」という回答だった。自身が勤める会社の経営層はDXを理解していると思うかの問いに対しては67%が理解していないと回答。具体的には「ビジョンがない」、「デジタル化やペーパーレス化をDXと言っている」等のネガティブな回答が挙がった。

日本企業はデジタル化やDXを旧来の『IT化』と混同しているでもあったようにDXへの理解が低く、バズワードとして終わる頃にDXを進められなかった企業は競争に負け会社を清算せざるを得ないのではないかとタレコミACは危惧している。
特に経営層の理解がなさすぎるのは致命的であり、2025年頃を境目に事業継続を断念する企業が大量に出るのではないだろうかと見ている。現状維持大好き日本人の業務改革はやはり難しいのだろうか？

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日本国内ではコロナ禍の影響で「デジタル人材」の需要が増加し、関連する募集が相次いでいるとのことだが、そもそもデジタル人材とはなんだろうという話がAERA dot.に掲載されている。ググってみても「最新のデジタル技術を駆使して企業や従業員を成長に導く存在」であったり、「DXの推進を担う、多様な人材の総称です」となっており、今ひとつピンとこないものとなっている。先のAERA dot.の記事によれば、明確な定義はないのだそうだ（AERA dot.）。

デジタルトランスフォーメーション研究所代表の荒瀬光宏氏によれば、デジタル人材という言葉は定義が広すぎるという。同氏によれば、

デジタル人材は、デジタルのものをつくりだす専門家ととらえがちだが、それだけでなく、それを活用・運用して仕事を実行する人も含まれる

とのことで、同氏はそもそも米国などでは日本のようにデジタル分野を担う人と一般業務をしている人に分かれていないと指摘している。また今後はより効果的に仕事をするため、デジタルの知識は不可欠だ話す。その上で、日本では企業も役所も上層部にいる年配者がデジタルに対する理解が不足しており、それが日本の競争力低下につながっているとしている。

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くるまのニュースの記事によると、トヨタは2023年3月ごろから販売店などで配布される紙カタログを廃止する方針だという。複数のトヨタ関係者からそうした話が出ているそうだ。WEBでのデジタルカタログなどに移行する予定（くるまのニュース）。

紙カタログが廃止されることとなった背景としては、ネット上のカタログでは紙のカタログにある内容だけでなく、動画による機能説明も利用できることから、販売店の現場では最近、タブレットやPCの画面で説明することも増えており、紙カタログは店頭であまり使わなくなってきてるのだという。トヨタ以外の自動車メーカーでも同様の動きはあるようだ。

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デジタル庁の目玉政策の一つである、法人や国土など公的データの整備事業でトラブルが起きているようだ（日経クロステック）。

日経クロステックの記事によると、住民や法人、国土の情報などデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備事業で、そのうち先行して進められていたとされる企業や団体などの「事業所」の情報を統合した事業所ベース・レジストリ整備事業が中断されたという。2022年3月25日から4月中旬にかけて作業中の3件が相次いで中止されたとしている。牧島かれんデジタル担当大臣の会見によれば、「委託調査事業などで当初想定したユースケースが実務レベルでは成立し得ないことが2021年11月に判明した」とのこと。

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産経新聞によると、IT関連に関する知識の少ない高齢者などの支援を担当する「デジタル推進委員」の制度の概要が判明したという。高齢者向けの無償で講習会を開催し、スマートフォンなどの使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などを教えるという。推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいてデジタル相が任命。なお給与は無給で任期は1年としている。認定条件はゆるくしに幅広く認定する方針。目標の1万人を大きく超える任命を目指すとしている（産経新聞）。

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