Android Police がスマートフォンのハプティック (触覚) フィードバックを重視するかどうか人気投票を行っているが、重視する人の方が多いようだ (Android Police の記事)。

11 月 3 日 11 時 5 分の段階で計 4,250 票が投じられており、ハプティックの性能を特に重視して購入条件にしている人は 25 % (1082 票)、購入条件にまではしないものの役に立つと思う人が 44 % (1,882 票) と、肯定派が多数を占める。一方、ハプティックの品質を気にしないという人は 8 % (335 票) なのに対し、品質を気にしないだけでなく可能な限り無効化するという人は 21 % (908 票) にのぼる。その他 (コメントで説明) は 2 % (43 票) だが、それらしいコメントは見当たらなかった。

ハプティックを重視するかどうかは、これまでに使用した端末のハプティック品質にもよるだろう。個人的には端末が振動するだけとしか感じられないので無効にしており、新しい端末で最初に設定することの一つにもなっている。スラドの皆さんはいかがだろうか。

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IDC の推計によると、2022 年第 3 四半期のスマートフォン出荷台数は 9.7 % 減 (3,230 万台減) の 3 億 190 万台となり、5 四半期連続の減少となった (プレスリリース)。

今回の減少は新興市場における需要の欠如や、コスト上昇、インフレによる消費者の可処分所得減少が大きく影響したという。OEM の出荷と注文は在庫を減らすために削減され、トップ 5 で唯一増加した Apple を含めてすべてのベンダーが影響を受けたとのこと。

第 3 四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、最も減少幅が大きかったのは 4 位タイの vivo (2,590 万台) と OPPO(2,580万台)で、いずれも740万台減。1位のSamsung(6,400万台)は550万台減(7.8%減)、3位のXiaomi(4,050万台)は380万台減(8.6%減)と1桁減にとどまった。唯一増加したApple(5,190万台)も80万台増(1.6%増)であり、20.8 % 増加した昨年同四半期とは比較にならない。

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神戸市で知らない間に誰かが自分のスマートフォンを勝手に解約、現金1千万円を引き出されるというトラブルが起きていたという（神戸新聞NEXT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

偽造された運転免許証を元にauショップで勝手に携帯電話をMNPして、さらにフィッシングなどで入手したとみられるパスワードでインターネットバンキングにアクセス、二段階認証も確認の電話もすべて犯人の携帯電話に送られるため、そのまま約一千万円が引き出されてしまったという。なお、この事件では被害者側には落ち度がなかったとされ、引き出された現金は銀行から全額補塡されたらしいのが救いである。

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英情報通信庁 (Ofcom) の調べによると、英国では公共の場でヘッドフォンを接続せずに携帯電話などから音声を再生する「ラウドキャスト (loudcast)」を不快と感じる人が 8 割に上る一方で、自らラウドキャストしてしまう人も多いようだ (Ofcom のニュース記事、 Neowin の記事)。

公共の場で動画を視聴する際にヘッドフォンを使用しないという回答者は半数近い 46 %。年齢層によって差が大きく、55 歳以上では 21 % なのに対し、13 ～ 17 歳では 83 % に上る。男女別では男性が 52 %、女性が 40 % と男性の方が多い。ヘッドフォンを使用せずにビデオ通話をする人の割合も動画視聴に近く、全体で 45 %、55 歳以上が 23 %、13 ～ 17 歳で 69 % となる。公共の場でヘッドフォンを使用せずに音楽を聴くという人はさすがに少なく、全体では 36 % だが、若年層や BAME (黒人・アジア人・少数民族) 系の回答者でより一般的だという。

ラウドキャストが許される場所だと考える人が最も多かったのはバス・電車 (17 %) とレストラン・カフェ (15 %)。58 % が公共の場所ではすべてラウドキャスト不可と考える一方、42 % の人は設問で触れた場所の少なくとも一つでラウドキャストしたことがあるそうだ。ラウドキャストを不快と感じる人は若い人で少なく (52 %)、55 歳以上で多い (89 %)。自らラウドキャストする人の中にも他人のラウドキャストを不快と感じる人は多く、4 分の 3 近くが他人のデバイスから流れる音を聞くといら立つとのこと。

不快なラウドキャストへの対応として最も多いのはその場を立ち去る (44 %) というものだ。やめるよう声をかける人は 9 % 程度にとどまるが、子供を持つ人で声をかける人 (14 %) は持たない人 (6 %) の倍以上となっている。不快に感じる人の多さを反映して、声をかける人は他の年齢層よりも 55 歳以上で多かったとのことだ。

個人的には公共の場でヘッドフォンを接続せずにビデオ通話を開始してしまうことはあるが、会話しにくいので結局ヘッドフォンを接続することになる。スラドの皆さんはラウドキャストについてどう思われるだろうか。

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ブラジル・サンパウロ州第 18 民事裁判所は 13 日、Apple が iPhone への電源アダプタ同梱をやめたことについて、環境への配慮に名を借りて消費者に損害を与える行為だとの判断を示した (裁判所文書: PDF、 Conjur の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple は iPhone 12 シリーズに電源アダプタを同梱せず、これに合わせて既存モデルでの同梱もやめている。Apple は手持ちの電源アダプタが使えるので二酸化炭素排出量や電子ごみの削減が可能だなどと説明するが、ブラジル国内各地では裁判所が消費者保護法違反などで Apple に購入者への損害賠償を命じ、消費者保護当局が制裁措置を行っている。9 月には法務省が電源アダプタを同梱しない iPhone の販売停止措置を発表しているが、Apple は措置に従うことなく、電源アダプタを同梱せずに iPhone の販売を続けているようだ。

今回の裁判は市民団体 AMBCC が Apple Computer Brasil を訴えたものだ。Caramuru Afonso Francisco 判事は Apple 側の棄却請求を却下し、社会的損害を与えた罰金としてApple に 1 億レアルの支払いを命じた。また、2020 年 10 月 13 日以降 1 か月ごとに 1 % の利息支払いや、原告への訴訟費用や弁護士費用支払い、購入者への電源アダプタ無料提供などを命じた。

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headless 曰く、

最新モデルの iPhone や Apple Watch では衝突事故検出機能を利用できるが、米国ではジェットコースターの動作が衝突事故と誤検出されるトラブルが報告されているそうだ (WSJ のJoanna Stern 氏のツイート、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Coaster 101 の記事)。

衝突事故検出機能は激しい衝突事故を検出した際に発動し、ユーザーの反応がなければ自動で緊急通報番号に発信する。オハイオ州のアミューズメントパーク Kings Island では、iPhone 14 が発売されてから少なくとも 6 回、ジェットコースターからの緊急通報発信が確認されているという。

一方、歌手ドリー・パートンの名を冠したテネシー州のテーマパーク Dollywood では、携帯電話やその他のデバイスを持ったままアトラクションの乗り物に乗るべきではないという立て看板を 2 つのジェットコースターで乗り場の前に設置しているそうだ。立て看板は Apple Watch などの衝突事故検出機能がジェットコースターの激しい動きで誤作動する可能性を警告し、意図しない緊急通報を避けるため電源を切るか機内モードに切り替えることを推奨している。

これについて Dollywood はアトラクション利用者がボタンの長押しで緊急通報発信する問題が発生し、昨年12月から看板を設置していると WSJ の Joanna Stern 氏に伝えたという。ただし、Apple が衝突事故検出機能を発表したのは今年 9 月なので、看板の内容は変更されている可能性が高い。なお、実際に衝突事故検出機能による誤通報が発生したかどうかを Dollywood では把握していないようだ。

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IDC によると、画面 2 つ折りタイプのスマートフォン出荷台数は 2026 年に 4,150 万台に達すると予想されるそうだ (プレスリリース、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

IDC では 2 つ折りスマートフォンの出荷台数が 2022 年に前年の 810 万台から 66.6 % 増加して 1,350 万台に達すると予想しており、2021 年 ～ 2026 年の年平均成長率 (CAGR) は 38.7 % だという。一方、2 つ折りでないスマートフォンの出荷台数は 2022 年が 13 億 5,170 万台、2026 年が 14 億 5,880 万台と予想されており、CAGR は 1.0 %となる。

2 つ折りスマートフォンの出荷台数が大幅に伸びるといっても 2026 年のシェアは 2.8 % にとどまり、近いうちにメインストリームになるとは考えられないとのこと。スラドの皆さんは 2 つ折りスマートフォンに興味があるだろうか。

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iPhone 14シリーズが出たことにより、旧機種から乗り換えるユーザーも出ていると思うが、そうした端末移行の際、旧端末の物理SIMカード情報をiPhone 14 Proに転送し、eSIM化できる仕組みが導入されたことで、新たな問題が出ているようだ。g.O.R.iのツイートによると、運営するテック系ブログメディア「ゴリミー」で、iPhone 13 ProからiPhone 14 Proへデータを移行する記事を取り上げた。この記事では物理SIMカードからiOS 16に実装された「eSIM クイック転送」機能を使ってeSIM化をおこなっていた（g.O.R.i（ゴリミー管理人）さんのツイート、ゴミリー該当記事）。ところがゴリミー公式のツイッターによると、

読者の方で、eSIM化したことに気付かず誤ってeSIM情報を削除してしまった人がいました。ショップにいかなければ手続きができないほか、再発行費用がかかったそうです。

というトラブルが起きていたようだ。このツイートのレスにも同様のトラブルがあったことが報告されており、その方は物理SIM到着まで着信できない状態になっていたという。ただ再発行費用に関してはキャリアによって異なるようで、そのコメントをした方はpovo2.0を契約しており、再発行費用は無料だったとしている（わにぃさんのツイート）。同じくスマートフォン系メディアのすまほん!!公式Twitterアカウントは以下のような懸念を指摘している。

「iPhone移行でeSIM化したことに気付かず、来年以降Androidに替えたら物理SIMがなぜか使えず」みたいなことが起きる一般人が出てくるんだろうか

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iFixit は iPhone 14 の修理しやすさ向上を称賛したが、iPhone 14 Pro Max の修理しやすさは向上していなかったそうだ。

iPhone の筐体は本の表紙のようにフロントパネル側が開く構造を長らく採用しており、ディスプレイユニットやバッテリーの交換を容易にしていた。しかし、iPhone 8 以降ではバックパネルにガラスが使われるようになり、個別の交換が困難な筐体との一体構造が常に減点ポイントとなっていた。

iPhone 14 は iPhone 13 から大きなスペック向上がなく、iPhone 13S と揶揄されることもある。しかし、筐体の構造に大きな変更が加えられており、フロントパネルとバックパネルの両方がミッドフレームから取り外し可能になった。これにより、バックガラス破損時の修理が容易になり、iFixit の修理しやすさスコアは iPhone 7 以来の 10 点満点中 7 点を獲得した。なお、バックガラス交換後、System Configuration と呼ばれるペアリング処理が必要となる。

一方、iPhone 14 Pro Max の筐体構造は前世代と変わらず、修理しやすさスコアも iPhone 8 以降不動だった 10 点満点中 6 点にとどまった。

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headless 曰く、

iPhone 14 Pro / Pro Max のカメラをサードパーティアプリが使用しようとすると、ブルブルと震えだす問題が報告されている (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Bloomberg の記事、 動画)。

問題は光学式手振れ補正 (OIS) の誤作動とみられ、カメラからの映像がブルブル震えるだけでなく、ガラガラ・ビリビリといったノイズも発する。標準のカメラアプリでは特に問題なく、Snapchat や TikTok、Instagram などのアプリでカメラを使う場合にのみ発生するという。Apple は Bloomberg に対し、問題を修正した iOS アップデートを来週にも提供する計画を示したとのこと。なお、問題の発生するアプリを実行し続けるとハードウェア故障の原因となる可能性もあるため、修正完了まで使用を避けることが推奨される。

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あるAnonymous Coward 曰く、

iPhone14からminiが投入されなくなったのはご存知のとおりではあるが、ITmediaでは日本で小さいスマホを求める声が多いのか考察している記事がある（ITmedia）。最初に大型化、次にモバイルSuicaの有無と最後にフォルダブルスマートフォンの内容で締めているがタレコミ子としてはどうも釈然としない。

著者の記載どおりを真に受けるならPCはモバイルが多いはずだし、自動車は軽ばかりになるはずだ(実際はそんなわけない)。小型化はバッテリー持ちとのトレードオフとなるし、組み込み系の制約でコスト高になる。iPhoneminiシリーズが売れてるのなら日本の特異な市場とApple側も把握しているはずだが、価格差もそれほど大きくなかったのでディスコンとなってしまった。

simフリー市場では外資メーカーがこぞって防水felica入りのミドルレンジ帯を3～4万円台で投入している。つまり小さいスマホのを求めているのではなく、安いスマホを求めているのではないのかと訝しんでいる。

スラド諸氏は小さいスマホを望んでいるのか聞いてみたい。(年齢層的に無理だという意見が多い気がしている)

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headless 曰く、

Nukeni の調べによると、iPhone 14 / 14 Pro シリーズが最も高価格なのはトルコだったそうだ (Nukeni の記事、 9to5Mac の記事)。

iPhone はブラジルとトルコで特に高価格だが、iPhone 13 / 13 Pro シリーズでは 128 GB モデルの mini と 128 GB / 256 GB モデルの Pro / Pro Max を除いてブラジルがトルコを上回っていた。一方、iPhone 14/14 Pro シリーズでは全機種・全構成でトルコがブラジルを上回っており、最も高額な Pro Max 1 TB モデルの価格は 57,199 トルコリラ (約 45 万円) におよぶ。トルコの iPhone 14 が最高価格になった理由として、9to5Mac の記事では昨年のトルコの通貨危機による Apple 製品大幅値上げを挙げている。

この価格は Apple の各国・地域向けオンラインストアで収集したもので、現在価格の出ている 37 か国・地域分のデータがもとになっている。ただし、米国とカナダは州によって税率が異なるため、リストにはそれぞれ税込最高額と最低額の 2 つの価格が含められている。なお、日本は全機種・全構成で米国の最安値に次ぐ低価格となっている。

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headless 曰く、

ブラジル法務省は 6 日、電源アダプタを同梱しない iPhone についてブラジル国内全域での販売停止などの措置を発表した (ニュースリリース、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事)。

措置は全国消費者長官 (SENACON) の手続きによるもので、iPhone 販売停止措置のほか、Apple に 12,275,500 レアル (約 3 億 3,685 万円) の制裁金支払いを命じ、国家電気通信局 (ANATEL) に iPhone 12 以降のモデルを登録解除するよう命じた。

SENACON は 2020 年、電源アダプタを同梱しない携帯電話の販売が消費者保護法に違反する可能性があるとして Apple などに説明を求めていた。ブラジルの裁判所は電源アダプタを同梱しない iPhone の販売が間接的な抱き合わせ販売にあたるとの判断を示しており、各地の消費者保護当局も Apple に制裁を行っている。

Appleは環境に配慮して電源アダプタの同梱をとりやめたなどと説明しているが、SENACONではその負担がすべて消費者に転嫁されていることや、環境負荷を低下させるなら充電端子をUSB Type-Cに変更するなどの対応も可能だと指摘。各地での制裁措置にもかかわらずAppleが適切な対応を行っていないことにも言及したという。

今回の措置は消費者保護に関連する当局などに公式な通知が行われており、違反状態を解消しなければ常習犯としてさらに厳しい措置を行うとのこと。Appleは措置に対する異議申し立てが可能であり、申し立てを行う意思を示しているとのことだ。

なお、iPhone 14 / 14 Pro シリーズはブラジルでも電源アダプタを同梱せずに発売される。ブラジルでは iPhone の価格が非常に高く、iPhone 14 Pro Max は 10,499 レアル (約 288,000円) からとなっている。

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headless 曰く、

Apple は日本時間 9 日、iPhone 14 シリーズ 2 機種と iPhone 14 Proシリーズ 2 機種を発表した (iPhone 14 プレスリリース英語版、 iPhone 14 Pro プレスリリース、 iPhone 14 製品情報、 iPhone 14 Pro 製品情報)。

iPhone 14 では「mini」バリエーションが消え、6.1 インチディスプレイの「iPhone 14」と 6.7 インチディスプレイの「iPhone 14 Plus」になっている。iPhone 14 Pro も 6.1 インチディスプレイの「iPhone 14 Pro」と 6.7 インチディスプレイの「iPhone 14 Pro Max」であり、両シリーズ共通してディスプレイサイズは 6.1 インチと 6.7 インチのみとなる。ただし、iPhone 14 シリーズが従来モデルと同形状のノッチを持つのに対し、iPhone 14 Pro シリーズでは長円形のノッチに変わり、ノッチを囲むエリアが情報表示領域として変化する「Dynamic Island」と呼ばれる機能が利用可能になる。

従来モデルでは Pro シリーズと無印シリーズで同世代のチップを搭載していたが、新モデルでは iPhone 14 Pro シリーズのみ新しい A16 Bionic チップを搭載し、iPhone 14 シリーズは従来の A15 Bionic チップを搭載する。ただし、この A15 Bionic チップは iPhone 13 Pro シリーズと同じ 5 コア GPU モデルとなっている。ストレージ容量は iPhone 14 シリーズが 128 GB / 256 GB / 512 GB の 3 種類、iPhone 14 Pro シリーズが 128 GB / 256 GB / 512 GB / 1 TB の 4 種類となる。

メインカメラは iPhone 14 シリーズがデュアルカメラ (12MP メイン / 12MP 超広角)、iPhone 14 Pro シリーズがクアッドカメラ (48MP メイン / 12MP 超広角 / 12MP 2 倍望遠 / 12MP 3 倍望遠) となっている。両シリーズ共通の新機能としては、重大な衝突事故発生時に自動で緊急通報サービスに発信する衝突事故検出機能や、携帯電話通信や Wi-Fi の圏外でも人工衛星に接続して緊急通報サービスへメッセージを送る緊急 SOS 機能が搭載される。緊急 SOS は 11 月から米国とカナダで利用可能になり、2 年間無料でサービスが提供される。

iPhone 14 の本体サイズは 71.5 mm × 146.7 mm × 7.80 mm で重量 172 g、iPhone 14 Plus は 78.1 mm × 160.8 mm × 7.80 mm で重量 203 g。iPhone 14 Pro の本体サイズは 71.5 mm × 147.5 mm × 7.85 mm で重量 206 g、iPhone 14 Pro Max は 77.6 mm × 160.7 mm × 7.85 mm で重量 240 g となっている。iPhone 14 シリーズの筐体はアルミニウムで、カラーバリエーションはミッドナイト・パープル・スターライト・(PRODUCT)RED・ブルーの 5 種類、iPhone 14 Pro シリーズの筐体はステンレススチールで、カラーバリエーションはスペースブラック・シルバー・ゴールド・ディープパープルの 4 種類。

予約注文は 4 機種ともに 9 月 9 日 21 時受付開始で、税込価格は iPhone 14 が 119,800 円から、iPhone 14 Plus が 134,800 円から、iPhone 14 Pro が 149,800 円から、iPhone 14 Pro Max が 164,800 円からとなっている。iPhone 14 Plus のみ 10 月 7 日、他 3 機種は 9 月 16 日に発売される。

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欧州委員会は 8 月 31 日、EU 域内で販売される携帯電話等に義務付けるエコロジー設計規定の草案を発表し、意見募集を開始した (Designing mobile phones and tablets to be sustainable – ecodesign、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

草案はエコデザイン指令 2009/125/EC に従って策定されるもので、EU 域内で多数流通する機種の携帯電話のほかコードレス電話とタブレットが対象となる。主なポイントとしては壊れにくさやバッテリー寿命、修理しやすさ、OS アップデート、データの消去と転送機能に関するものだ。具体的には、落下強度や防水防塵性能、修理業者に対する販売終了から最低 5 年間の主要な修理部品提供、修理に必要な情報の提供、最低 3 年間の OS アップデート (セキュリティ/機能) 提供といった内容が盛り込まれている。

バッテリーとバックカバーに関しては修理業者だけでなくエンドユーザーへの提供も規定されている。これらの部品を販売終了から最低 5 年間の提供ができない場合、充電サイクル 500 回時にバッテリー容量がカタログ値の 83 %、1,000 回時に 80 %、および水深 1 m で 30 分間の浸水から保護できなくてはならない。意見募集は 9 月 28 日までとなっている。

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headless 曰く、

Apple は Ericsson の 5G 特許使用料を値切ろうとして失敗し、南米コロンビアで 5G 対応 iPhone / iPadの輸入・販売・商品化・宣伝を禁ずる事前差止を命じられているが、これにより基本的権利が侵害されたとして上級裁判所に保護を求める申立てを行ったそうだ (9to5Mac の記事、 FOSS Patents の記事)。

Apple は Ericsson の 5G 特許に使用料を払っていたが、有利な条件を求めて契約を更新せず、法廷で争う結果となった。事前差止命令が出たのはコロンビアが初だが、Apple が Ericsson の 5G 特許を侵害しているのは明らかであることから、他国でも同様の判断が示される可能性は高い。

判事は事前差止を命ずるとともに、他国で事前差止の執行停止を求める裁判の提起を禁じた。そのため、Appleは米国のテキサス東部地区連邦地裁で事前差止による損害の確認を求める緊急申立を行ったが、判事は緊急申立の要件を満たさないとして却下し、同様のことを繰り返せば制裁措置を行うとも述べている。

上級裁判所への申立で Apple は事前差止命令が正当な裁判を受ける権利を侵害していると主張し、基本的権利を侵害する行為に対する裁判所の救済を受ける権利を定めた世界人権宣言第 8 条などに基づいて保護を求めている。ただし、この権利は自分の主張と異なる裁判所の判断に適用できるようなものではない。FOSS Patents の記事では、Apple がいずれ iPhone の参政権を主張し始めるのではないかと揶揄している。

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headless 曰く、

米シークレットサービスが職員に支給する iPhone について、iMessage が使用できないよう無効化を検討しているそうだ (9to5Mac の記事、 POLITICO の記事)。

シークレットサービスでは昨年 1 月 5 日から 6 日に送受信したテキストメッセージを失っており、連邦議会襲撃に関連する証拠隠滅を図ったのではないかという疑惑を否定している。同局の説明によれば、国土安全保障省監察総監室 (DHS OIG) が本件に関する調査を開始する前から 3 か月にわたる新 (モバイルデバイス管理) システム移行を計画しており、これに伴う携帯電話のファクトリーリセットにより一部のデバイスに保存されていたデータが失われたという。ただし、OIG が要求したテキストメッセージは移行で失われていないことを確認済みとのこと。

移行時に失われたデータはファクトリーリセット前にバックアップが保存されていなかったものだ。iMessage で送受信したメッセージはデバイス内に暗号化して保存されており、新システムではバックアップできないのだという。そのため、職員が自力で事前にバックアップを保存していなければ復元できなくなることから、iMessage 自体の無効化を検討しているとのことだ

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Windows Central がスマートフォンのボディ素材に関する人気投票を実施したところ、プラスチックが最多の票を獲得する結果となった (投票の記事、 投票結果の記事)。

総投票数 509 票のうち、プラスチックは過半数には至らなかったものの 212 票 (41.65 %) を獲得し、175 票 (34.38 %) で 2 位の金属に大きな差をつけた。このほかの素材では採用例の少ないセラミックが 79 票 (15.52 %)、ガラスは 43 票 (8.45 %) にとどまった。

今回の投票は発売されることのなかったプラスチックボディの Surface Duo が話題になったことを受けたもので、これが有利に働いた可能性もあるが、プラスチックボディは価格の安さだけでなく、軽量さや交換の容易さが評価されたようだ。また、Windows Central ということもあって、Lumia のポリカーボネートユニボディが今でも好きだという人もいる。

個人的には色鮮やかなプラスチックボディは結構好きだが、クリア以外のケースに入れてしまえば何でも同じ気もする。プラスチックボディのノート PC は強度が気になるが、スマートフォンならあまり問題にならないだろう。スラドの皆さんはどのボディ素材のスマートフォンがお好みだろうか。

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ブラジルでの商標「IPHONE」について、Apple による使用を認めるべきだという意見書をアウグスト・アラス検察長官が連邦最高裁に提出したそうだ (9to5Mac の記事、 Tilt の記事、 Juristas の記事、 Diário do Poder の記事)。

ブラジルでは Gradiente ブランドの家電メーカー IGB Eletrônica が 2000 年に商標「G Gradiente iphone」(最初の「G」は Gradiente の G をデザインしたマークとみられる) を出願しており、2008 年 1 月に登録されている。IGB は商標登録に 8 年を要したことについて、ブラジル産業財産庁 (INPI) の手違いだと述べているそうだ。Apple が初代 iPhone を発表したのは 2007 年 1 月、ブラジルでの発売は 2008 年 9 月だという。

IGB はこの商標を使用した携帯電話を商標登録以前にも発売していたようだが、登録した商標の期限切れ直前の 2012 年に同名称で Android スマートフォンを発売。一方、Apple が提起した「IPHONE」の商標権確認を求める訴訟では、下級審で IGB の独占使用権が認められないとの判断が示されており、IGB 側が上告していた。

アラス氏の意見は IGB の商標出願時とは市場の状況が異なっており、AppleのiPhoneが世界中で認知されていることを指摘し、商標権は先願者を優先するだけでなく、そのほかの状況も加味して判断すべきというもので、下級審の判断と一致する内容でもあるとのことだ。

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