イーロン・マスク氏買収後のTwitterでは、アカウントが利用者本人のものであることを示す「認証済みバッジ」を有料提供する「Twitter Blue」のサービス提供がおこなわれていた。認証済みバッジはこれまで、政治家や有名タレントなど著名人のアカウントにのみ付与されていたが、「Twitter Blue」であれば8ドルを支払えば一般の利用者もバッジを取得できた。しかし、これにより偽アカウントが急増、先日撤回したばかりの「公式」ラベルを一部のアカウントで復活させる事態になっている（ロイター、朝日新聞）。

CNNの報道によると、トランプ前米大統領やジュリアーニ元ニューヨーク市長、ニンテンドー・オブ・アメリカ、バスケットボールのレブロン・ジェームズ選手などのなりすましが出ていたようだ（CNN）。 Twitter Blueは国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで先行提供されていたが、VPNなどに接続すれば日本人でも登録することはできた。この結果、日本でも公式のなりすまし被害が出ている。リメイク版が放映されている「うる星やつら」TVアニメ公式によると、『うる星やつら』劇場版アニメ公式を名乗る偽アカウントの存在しているが、一切関係ないとする警告などがおこなわれている（「うる星やつら」TVアニメ公式|Twitter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

twitter blueユーザーを見分けるブラウザ拡張機能も出現

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スイス・ジュネーブ警察がワシを使用するドローン撃退計画を中止したそうだ (The Register の記事、 Bloomberg の記事、 RTS の記事)。

国際会議がしばしば開催されるジュネーブでは、望ましくない場所を飛行するドローンを空中で取り押さえ、安全な場所に移動するワシ部隊を 2017 年に計画。2018 年の運用開始を目指し、購入したワシの卵2個を孵化させて鷹匠が訓練していたが、現場に投入されることなく計画が終了した。警察では 10 月末に計画の終了を決定しており、ドローン撃退に野生動物を使用することの不確実さや、ワシに危害が及ぶ可能性を理由として説明しているとのこと。

野生のワシによるドローンの撃墜はたびたび報じられているが、その習性を人間が利用するのは容易ではないようだ。オランダ警察もワシによるドローン捕獲を計画し、2016 年にはワシを各地に配備していたが、実際に活躍することなく 2017 年に計画を中止している。

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Forbesの記事によると、イーロン・マスク氏がTwitterの買収手続きを完了後、ほぼ同時にツイッターのソースコードが凍結されてしまい、誰もコードベースを変更できない状態だったという。こうしたソースコード凍結は買収が最初に発表された2022年4月にも起きていたそうだ（Forbes、GIGAZINE）。

またTwitterのコードレビューのためにテスラのエンジニアを投入したことが報じられている。このエンジニアたちが駆り出された理由に関しては、マスクにツイッターのソースコードを説明するためだとしている。これはイーロン・マスク氏がTwitterのエンジニアを信用しきっていないためだとも言われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterも凄いエンジニアが集まってそうなイメージがあるが、Teslaのエンジニアとの戦いだとどっちが上なんだろうか？

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イーロン・マスク氏が約6.4兆円でTwitterを買収したことはすでに報じられているが、同氏が全従業員の半数の解雇に踏み切ったことが話題となっている。日本でも多くの社員が解雇の対象になったとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

イーロンマスク氏による買収が行われたTwitter社ではさっそく大規模なリストラが敢行されているようで、大騒ぎとなっている。真っ先に解雇されたのは取締役全員、ついで米で人権問題などを扱っていたチームやTwitterジャパンの広報部などだと言う。これを受けてTwitterが無法地帯化すると反発する声がある一方、これらのチームには自身の党派性を元に仕事をする人々が多数入っていたため皆クビにされたと言う話も出回っている。またTwitterジャパンに対しては以前から「仕事をしていない」という不満が燻っていたため、解雇に対しては喝采をあげる人も多いようだ（Togetter、その2）。

一方で、開発者の社員からは「（ホーム表示作っていたから）チーム丸ごと切られると思ったら全員生き残った」と言った話もあがっている。またこれからは全員フルタイムの出社になることに対しても、「小さな機能追加にも1年かかる大企業病になっていた」「リモートは小さな事でもミーティングばかりで効率が悪かった」と評価する動きも上がっている。

イーロン・マスク氏の買収とリストラの影響はさまざまな形で出ているようだ。一部のユーザーは今後の方針の変化を考慮してミニブログサービスのMastodonへと移行するユーザーもいるという。PCMagなどの海外メディアによればその人数は1週間で23万人に達したとしている。また一部の広告主の離脱も発生、買収後に同社の広告収入が急減していることをイーロン・マスク氏も認めている。また一部社員から提訴もされているようだ（PCMag、GIGAZINE、Bloomberg、日経新聞、毎日新聞、Yahoo!ニュース個人）。

国内でも「いまどうしてる?」の先で表示される「ニュース」「スポーツ」「エンターテイメント」のタブでは、自動運用とみられるトレンドは更新されているものの、メディアごとのニュースは11月3日ごろを境に更新が停止したという。その更新されているトレンドに関しても、政治関連の話題などが入らなくなったといった変化が出たとの指摘も見られる。Twitter Japanの公式アカウント（@TwitterJP）も更新を停止。日本経済新聞は、日本の広報部門は全員がリストラの対象になったと報じている（INTERNET Watch、Togetter、日経新聞）。

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ニューヨーク証券取引所 (NYSE) が 10 月 28 日、Twitter の上場廃止計画を米証券取引委員会 (SEC) に報告した (NYSE の報告書類、 Twitter の Schedule 13D 報告書)。

上場廃止理由は Twitter と X Holdings II の合併が 10 月 27 日に成立したことだ。X Holding II は X Holdings I が 100 % 所有しており、X Holdings I はイーロン・マスク氏が 100 % 所有している。Twitter の一般株は 1 株当たり 54.20 ドルで買収されたという。NYSE は 10 月 28 日の取引時間前に Twitter 株の取引を停止したことも SEC に報告している。Twitter は 11 月 8 日の営業開始時点で上場を廃止するとのこと。

マスク氏は Twitter 買収について、暴力に訴えることなく健康的に幅広い考えを議論できる共通のデジタル広場が将来の文明にとって重要なため、などと説明した。なお、現在マスク氏の Twitter アカウントの説明は「Chief Twit」となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

いろいろとツイートしては炎上することも多い、米Tesla＆SpaceXのイーロンマスク氏だが、今度はロシア・ウクライナの戦争について、独自の終結案をツイートして、激しく炎上する事態となっているようだ（ロイター, 産経新聞）。

氏がツイートした終結案は「1. 併合地域は国連監視下で再選挙」「2. クリミアは歴史的にロシア領」「3. クリミアへの水の供給を遮断しない」「4. ウクライナは中立を維持する」というもの。氏は続けて「最終的にこの結果になる可能性が高く、問題はその過程で何人死ぬかである」「可能性は低いものの核戦争になる可能性があることも注目に値する」とツイートしている。

タレこみ子的には、1は（今公正に選挙すればロシアが負けるので）占領地からの撤退であり、4は（どうせEUやNATOに入るには数十年かかるので）ロシアからの自立を意味して、これはウクライナ勝利の悪くない条件に思えるが、ゼレンスキー大統領をはじめ多くの人がウクライナに譲歩を強いていると受け取ったようで、炎上に至ったようである。

なお、マスク氏をロシアのプロパガンダだと揶揄する過激なツイートに対して、マスク氏は「我々はウクライナを支援するためにStarlink提供し、そのために8000万ドル以上を失い、さらにロシアのサイバー攻撃の危険に晒されていますが、あなたはツイート以外に何かしましたか？」と返信をしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ZOZOの前澤社長（当時）のツイート後、多くの類似例がみられるようになったTwitterでのお金配り企画だが、それに応募した人が実際に振り込まれたものの違法なお金で、オレオレ詐欺の受け子として逮捕されたという話が話題になっている（まとめまとめのツイート集）。

流れとしては、金配り企画 → 当選したので口座番号を教えて → 口座に200万円が振り込まれる → 間違って振り込んだので返金して → 現金200万円を持っていく → お礼に10万円を貰う → 特殊詐欺の受け子として逮捕、というもの。教えた口座番号がオレオレ詐欺の振込先として使用され、そこに被害者が振り込み、返金という名目でその金を持ってこさせるという形になっており、本人は詐欺であることを知らないうちに、詐欺の片棒を担いでしまったようだ。

こうしたお金配り企画には以前から犯罪の可能性が警告されており（2020年のねとらぼの記事）、個人情報の漏洩の他、申し込んだ人が振込手数料の名目で逆にお金を盗られたり、お金に困っている人として受け子などに勧誘される事例が知られていたが、本人が意識しないまま詐欺に関わらせられるのは新しい気がする。なお、誤って振り込まれたと主張された場合、銀行には組み戻しという返金手続きがあるので、それを用いるように伝える＆拒否されたら警察に行くべきとのこと。今回のように結果的に普通はもらえない報酬を受け取ってしまっていると、無実を立証するのは極めて難しいようだ（類似ケースの弁護士による解説）。

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Twitter がツイート編集機能を内部でテストしているそうだ (Twitter のブログ記事)。

ツイート編集機能は投稿直後にツイートの誤字を修正したり、タグを追加したりできるようにするもので、今後実施する一般ユーザー向けテストでは投稿から 30 分以内に数回の編集を可能にする計画だという。編集済みのツイートはラベルで明確に表示され、ラベルをクリックすることで編集前の各バージョンを閲覧可能になるとのこと。

一般ユーザー向けテストは今月中に Twitter Blue サブスクライバーを対象に開始する。当初は単一の国にローカライズしたテストを行い、利用状況を見て拡大していくそうだ。また、人々がツイートを読み・書き・参加する方法に編集機能が与える影響も注視していくとのことだ。

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AV-TEST の公式 Twitter アカウント (@avtestorg) が乗っ取られ、回復までに 1 週間を要したそうだ (PCMag の記事、 Neowin の記事)。

AV-TEST CEO の Andreas Marx 氏によると、アカウントがハックされたのは 7 月 25 日。10 分ほどのちによく知られたセキュリティリサーチャーが WhatsApp で異変を知らせてきたのをはじめとして、次々に通知が届いたという。

Marx 氏は Twitter にログインしようとしたが既に利用できなくなっており、Twitter からはロシア語の電子メールでパスワード変更や電子メールアドレス変更の通知が届く。ドイツ人の Marx 氏はドイツ語で Twitter を使用しており、攻撃者はアカウントへのアクセスを獲得後、言語変更を行ってからパスワードや電子メールアドレスを変更したとみられる。

Marx 氏はすぐに Twitter サポートへ連絡したが、乗っ取られたアカウントが明らかなスパム投稿に使われているにもかかわらず、Twitter 側の反応は鈍い。2 日待っても応答はなく、ドイツ語のツイートに使用している別アカウント (@avtestde) でも @TwitterSupport に呼び掛けているが、少なくともさらに 2 日間は反応がなかったようだ。

Twitter アカウントは強いパスワードを使い、2 要素認証も有効にしていたため、Marx 氏はセッションの乗っ取りによるアカウント乗っ取りとみているそうだ。しかし、電子メールアカウント変更で 2 要素認証が行われなかった理由は不明だ。また、電子メールアカウント変更時の元のアカウントへの通知では新しい電子メールアドレスが一部非表示となっており、元のアカウント側での確認処理は不要だったという。そのため、これらの点は Twitter のセキュリティ上の弱点だと Marx 氏は指摘している。

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Twitterは12日、同社の買収契約打ち切りを発表したイーロン・マスク氏を相手取り、総額440億ドルの買収契約を解除したのは不当として、デラウェア州の裁判所に提訴した。同社は合意価格で買収を命じるよう裁判所に求めている（共同通信、ロイター、NHK、CNET、日経新聞）。

マスク氏側は偽アカウントに関する情報が十分、提供されなかったことを買収契約打ち切りの理由としているが、Twitter側は契約に基づく義務はすべて果たしており、偽アカウントの件に関しては撤回の口実にすぎないと訴状で述べている（Business Insider）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでつぶやくネタが増えて、イーロン・マスク個人としてはウマーなニュースなのかも

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TwitterのALT機能（画像の説明）機能は、いわゆる画像キャプション用途向けのもので、もともとは視覚障害者などに、スマートフォンの読み上げ機能を利用することで、画像の内容を説明する補助機能として用意されている。しかし、ALT機能の使い方を理解していない投稿者が多く間違った使い方がされ、結果として本来の使い方を必要とする視覚障害者が迷惑を被る事例が多いようだ（App Story、ジェン鬱さんのツイート）。ジェン鬱さんのツイートがわかりやすいので引用すると、

前に視覚障害者の方が「画像を読み込むと叫び声が聞こえてきたりする悪戯が多い」ってツイートしているの見て（あっ多分ALTに無意味にああああああって書いたんだろうな）と思ってから、初めて見えてる人間の無邪気さが人に迷惑かけてることに気付いて落ち込んだんだよな これのリプ欄見て辛くなってる

とのこと。なおファミリーマートの公式Twitterが、正しいALT機能の使い方を実践している。ALT機能の間違った使い方や本来の使い方の手法に関しては、App Storyの記事が詳しい。ALT機能は通常のツイートと異なり、1000文字もテキストを入れ込むことが可能なことから、長文の小説を書いてしまったり、画像と異なる内容のテキストを入れたり、URLを入れ込んだりしてしまう事例が跡を絶たないとのこと。

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headless 曰く、

英陸軍の Twitter アカウントと YouTube アカウントが一時乗っ取られ、スパム投稿に使われていたそうだ (英国防省報道局のツイート、 英陸軍のツイート、 The Verge の記事、 BetaNews の記事、 The Register の記事)。

アカウント乗っ取りは日本時間 7 月 4 日未明に発生したとみられる。表示名やプロフィール写真、説明などがすべて置き換えられ、英陸軍のアカウントには見えない状態でスパム投稿が行われている。Twitter アカウント (Internet Archive) への投稿は NFT に関連するもので、大半がリツイートのようだ。YouTube アカウントは投資会社 Ark Invest のように見えるアカウント名やプロフィール画像を用い (Internet Archive) 、英陸軍が投稿した動画をすべて削除したうえで本物の Ark Invest 主催イベントのライブストリーム映像を編集した動画を投稿したらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

大阪にあるワイヤーロープ加工会社が、「ベテランから若手に技術が受け継がれ、日本の産業を支えている」という、それだけなら至極まっとうなツイートをしたものの、添えられていた写真が「あまりに安全意識の低い要素だらけ」で炎上、公式ツイッターを削除したり、安全対策改善に関してのお知らせを出す結果になった（ねとらぼ）。

具体的な問題点としては、ディスクグラインダーの安全カバーが外されている、火花や鉄粉が飛び散るのに防護眼鏡も防塵マスクもつけていない、火傷の危険があるのに半袖で作業している、巻き込まれやすい軍手をしている（革手袋を使うべき）、等

「たまたまTwitterの写真1枚が駄目だった」のかというと、そういうわけでもなく、公式インスタグラムには「もっと酷い写真が多数掲載されていた」とのことで、安全対策ナニソレなレベルの操業が長く続けられていた模様。

まあ、一歩間違えばネットの炎上ではなく、建物のリアル炎上が起きてもおかしくない使い方なので、今まで何事もなかったのならまだマシなのだろうが・・・。

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Twitter は 5 月 25 日、2019 年にユーザーがセキュリティ目的で提供した情報を広告に使用していた可能性があると発表した問題について、米連邦取引委員会 (FTC) との和解を発表した (Twitter のブログ記事、 The Guardian の記事、 Ars Technica の記事、 Mashable の記事)。

この問題は広告主やサードパーティパートナーが提供したリストと Twitter の持っているデータを照合してユーザーと広告主のマッチングを行う際、ユーザーがセキュリティや安全のために提供した電子メールアドレスや電話番号を使用してしまったというもの。個人情報が外部と共有されたことはなく、2019 年 9 月 17 日までに問題は修正されている。今回 FTC との和解にあたり、Twitter は 1 億 5 千万ドルの制裁金を支払ったとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

イーロンマスク氏によるTwitter買収を巡り、Twitter社が米証券取引委員会 (SEC) に提出した「偽アカウントまたはスパムアカウントの割合は5%未満」としたデータに、マスク氏が実際には20%に上る可能性があるとしてクレーム。買収が一時保留される状態となっているようだ（Bloomberg、ITmedia、CNET）。

マスク氏は、偽アカウントの比率が5％未満であることが証明されない限り、買収計画を進める意向はないと表明している。米証券取引委員会（SEC）が数値の正確性に関して調査すべきだなどと主張している模様。

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先日、Twitterの筆頭株主となったイーロン・マスク氏だが、その後、4月9日付けでTwitter取締役任命を辞退するなどのドタバタが起きていた。そのイーロン・マスク氏は現在、Twitterへの投資を連邦法で定められた期限内に明らかにしなかったため元株主らによる訴訟に直面しているという（Ars Technica、ハフポスト）。

訴訟を起こしたのは、3月24日〜4月1日の間にTwitterの株を売った投資家。原告らは法律で定められた期限までにTwitterの株式取得を米国証券取引委員会（SCE）に開示しなかったことで、人為的に引き下げられた値段で株を売ることになり、損失を出したとしている。また報告を遅らせることによりイーロン・マスクは、低い価格で株を購入し続けることができ、これにより約1億4300万ドル（約179億5500万円）を節約したとも指摘されている。

同氏は1月にツイッター株の購入を開始。3月14日までに全株の5％以上を取得したとされる。しかし、連邦法では所有権5％を超えてから10日以内、具体的には2022年3月24日までにSCEにスケジュールを提出する義務があったとされている。

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headless 曰く、

Twitter が投稿済みツイートの編集機能を開発していることを明らかにした (Twitter Comms のツイート、 Jay Sullivan 氏のツイート)。

その前日にイーロン・マスク氏が編集ボタンが欲しいかどうかという投票を Twitter 上で行い、全 4,406,764 票中「yse」が 73.6 %、「on」が 26.4 % の票を集めていた。しかし、編集機能の開発は昨年から進めていたもので、投票からアイディアを得たわけではないとのこと。

Twitter の Jay Sullivan 氏によれば、編集機能は長年にわたって要望の最も多い機能だが、公開の場で行われた会話を改変するといった悪用も懸念されるため、時間制限や編集の透明性の確保など悪用を防ぐことを最優先課題として開発を進めているという。編集機能は今後数か月の間に Twitter Blue ラボでテストを行う計画とのことだ。

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