11日の外国為替市場で円相場が急伸し一時、1ドル=138円台後半をつけた。138円台は8月31日以来およそ2か月ぶりだそうだ。10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことから、米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの期待からからドルが売られたようだ。円は10日夕方には146円30銭台で推移、わずか1日で7円以上も円高が進む結果となった。ただ米国のインフレが完全に収まったとも言い切れないようで、FRBが本当に利上げペースを鈍化させるかは不明。このまま円高方向に進むかは不透明な情勢となっている（日経新聞、NHK）。

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富山県小矢部市棚田の神社の境内で、昔に力くらべに使われていた石が動いていたことが話題となっている。この移動された石は6個あり、大きいもので重さ100キロほどあるという。1か月ほど前に近くの住民が参道沿いに移動しているのに気付いて話題になった模様。元の位置から10メートルほど移動していたことが判明している（チューリップテレビ）。

この件の報道があった翌日、石を動かした人物が名乗り出ており、「ニュースになっていてビックリした」とし、神社に謝罪したとしている。この男性は石川県に住む37歳で、「そばつぶ」というハンドルネームでSNSに石を持ち上げる動画をアップしている。北陸を中心に各地の神社の力石をめぐっては、石の重さを測り、持ち上げるチャレンジをするようになったらしい（そばつぶさんのツイート[動画あり]、チューリップテレビその2）。

この騒ぎが起きてから4日目、石を動かした本人が石を戻すために神社に現れた。祭を控える神社では、新たに置かれた場所では邪魔になっていたそうで、本人が移動させる様子がレポートして上がっている。地区では境内の一角に看板を立て石を保存する方針だという（チューリップテレビその3）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、韓国の首都・ソウルの繁華街、梨泰院で大規模な群衆事故が発生し、約120人が死亡、約100人が負傷しているそうだ(朝日新聞の写真特集)。

当時、ハロウィーンのイベントで多くの人々が賑わっていたようだ。事故の原因は不明だが、「地下にある居酒屋に有名人が現れた」という情報がきっかけという報道もあるらしい。

梨泰院は、Netflix配信の人気韓国ドラマ「梨泰院クラス」の舞台としても有名で、日本人観光客にも人気。日本人目撃者による証言も出ている。

最近はハロウィーンのイベントとして渋谷に多数の若者が集まるなど、日本でも群衆が集まる場所があり、注意が必要だろう。

この梨泰院（イテウォン）での事故では154人が死亡、そのうち日本人2人が犠牲になったそうだ。NHKの記事によると、多くの人は胸や腹を強く圧迫されて、呼吸や血液の循環が難しくなり、立ったまま意識を失って亡くなったのではないかとしている。この記事によると体重の3分の2くらいの力が30分から1時間程度かかると呼吸や血液の循環不全が出てくる可能性があるという（読売新聞、NHK）。

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ロシアからの輸入が減少したことで起きると予想されていた欧州のエネルギー危機が劇的に好転し、現時点ではガスの供給過剰状態に陥っているという。LNGの調達が成功したことに加え、欧州では例年にない温暖な天候になっており、現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態にあるという。またガス価格も最近は急落しているそうだ（Bloomberg）。

ちなみに米国の米国テキサス州西部では、天然ガス価格がゼロ近辺まで急落したそうだ。日経新聞の記事によると、シェールガスの生産が好調ではあるものの輸送インフラが不足。生産者が貯蔵・処理コストなどを考慮するとマイナスでも売却した方がよいと判断して一部ではマイナスで取引されたとしている。記事によると25日にはパーミアン盆地のガス価が100万BTU（英国熱量単位）あたり0.02ドルとほぼゼロに低下したという。一部ではマイナス2.25ドルと、ゼロ以下の取引もあったとのこと（日経新聞）。

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神戸大学の研究グループが、これまで発見されたさまざまなCOVID-19の変異株に有効な抗体を開発したと発表した。初期の株から新規のものまで効果が認められたことから「ユニバーサル中和抗体」と名付けたとのこと。製薬会社と連携し、治療薬やワクチンなどとして実用化につなげていきたいとしている（NHK、日経新聞、カンテレ、サンテレビ）。

研究グループはCOVID-19感染経験があり、回復後にワクチンを2回接種した患者の血液から細胞の遺伝子を取り出して、ウイルスの働きをなくす抗体「中和抗体」を10種類作製した。そのうちの抗体の一つが、オミクロン株の変異株「BA.5」などこれまで発見された全ての変異株に対して有効な反応を示したとしている。

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防衛省は21日、弾道ミサイル防衛（BMD）で用いる迎撃ミサイルが必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を発表した。4割ほどが不足する状況を早急に改善する必要があるとしている。防衛省が弾薬の充足率を公表するのは異例。1発あたり数億円から数十億円とされるが、予算制限のため必要な数をそろえられていなかったという（日経新聞、共同通信）。

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長い間、半導体不足の問題が続いてきたが、ようやく改善傾向となっているようだ。Bloombergの記事によると、半導体の発注から納品までにかかる時間「リードタイム」が9月に4日間短くなり、数年ぶりの大幅な短縮になったという。スケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、9月のリードタイム平均は26.3週。前月は約27週だったとのこと。中でも電源管理とアナログ半導体分野でリードタイムが縮小したとしている（Bloomberg）。

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米技術書出版大手の日本法人オライリー・ジャパンは18日、自社サイトでの紙書籍のWeb直販サービスを2023年1月中旬に終了すると発表した。詳細な日程に関しては確定次第発表するという。紙の書籍の直販サービスに関しては、オライリー・ジャパン刊行書籍の発売元であるオーム社に移管する。移管後も直販キャンペーンは実施する方針であるという。電子書籍を販売しているEbook Store については継続する（オライリー・ジャパンリリース）。

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サイエンスライター・SF評論家の鹿野司さんが17日に亡くなっていた事が分かった。63歳だった。死因に関しては発表されていない。同氏は科学やコンピューター、SF誌を中心に、コラムやインタビュー記事を多数執筆。アニメや特撮の科学考証も担当していた。長期連載となるSFマガジンの科学コラム「サはサイエンスのサ」は1994年に開始していたという（早川書房、スポニチ）。

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ロシアのプーチン大統領は19日、併合したウクライナ4州に戒厳令を敷く大統領令に署名した。20日に施行された。1991年のソ連崩壊後、ロシアが支配を主張する地域で戒厳令が導入されるのは初めて。米バイデン大統領はこれに関して「プーチンは極めて難しい状況に置かれているのだと思う」と述べている（時事ドットコム、TBS NEWS DIG）。

またロシアはウクライナでの戦闘で最新鋭ステルス戦闘機Su-57が実戦に参加していると発表した。今月8日に就任したウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官セルゲイ・スロビキン氏が18日に出した声明で判明した（BulgarianMilitary、EurAsian Times）。

スロビキン氏によれば、空対空と空対地の両方の役割で使用されているとのこと。しかし現時点では、Su-57がウクライナの戦闘機と交戦したという証拠はない。またウクライナ側からもSu-57が使用されたという報告はでていないようだ。なおSu-57の実戦配備に関しては、2018年にシリアにおいて4機が投入されたことがある。

なお戦車の最新機種であるT-14アルマタが、ウクライナのルガンスク州で目撃されたとの報告もでている。10月8日頃に写真も上げられていたが、ウクライナ現地での写真であると証明することはできていないようだ。こちらに関してはロシア側の発表もおこなわれていない（BulgarianMilitary）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアのスロビキン総司令官は第5世代戦闘機Su57が実戦参加していることを発表した。
ステルス、アフターバーナなしで音速を超えられるズーパークルーズ、アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーとAIによる戦闘支援、西側の制裁によってポリカーボネートの入手が難しくなったことによる金属フレームを使用した分割式で石英ガラスを採用したキャノピーが特徴。
2020年時点で、試験機11機+量産型2機ということで、ゲルググ並の貴重な戦力の模様。

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静岡県小山町の県道「ふじあざみライン」で13日、光バスが横転し、1人が死亡、少なくとも20人が重軽傷を負った事故が起きている（TBS NEWS DIG）。ここは「運転の難所」との声もあるそうだが、路線バス車両を個人で運用している函嶺自動車交通さんがふじあざみラインについて、どのような道なのか実際に走行して調査した動画をアップしている（函嶺自動車交通【路線バス個人所有】さんのツイート）。

函嶺自動車交通さんは大型路線バス車両の三菱ふそうエアロスターを所有しており、動画では実際にこの車両で走行したと見られる様子が映し出されている。同氏の感想によれば、見た目では勾配が伝わりにくいものの、2速ですら加速しやすい急な下り坂となっており、報道等で聞くより恐ろしい道だと感じたとしている。

同様の検証は読売新聞の記事でもおこなっている。こちらでも制限速度はほとんどの場所で30キロとなっているものの、エンジンブレーキを低速にしても30キロを超えそうになるとこの山道の危険性を指摘している（読売新聞）。

tamaco 曰く、

バス事故起きた路線の走行してみた感想
潜在的に危険がある道路

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Microsoftは12日、Office.comやWindows向けOfficeアプリの名称を「Microsoft 365」に変更すると発表した。Teams、Word、Excel、PowerPoint、Outlookなどを含む、クラウドのアプリプラットフォームとして展開する。これにより11月以降は買い切り版の「Office Personal」以外の製品から「Office」というブランドが消えるとのこと。機能面での変更はないが、Office.com経由でアプリを使っている場合、11月から「Office.com」が「Microsoft365.com」へリダイレクトされる。2023年1月までにWindowsやモバイルのOfficeアプリも切り替わるとしている（Introducing the new Microsoft 365 app、Impress Watch、ITmedia）。

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7月に海難事故で亡くなったマンガ「遊☆戯☆王」作者、高橋和希さんが死亡経緯について第11管区海上保安本部は沖合に流された少女を救助しようと海に入っていたことを発表した（NHK）。

高橋さんは事故の2日前、恩納村の海岸で、沖合に流された10代の少女を救助するため海に入っていた。少女は一緒に救助に向かったアメリカ軍の男性に助けられ無事だったが高橋さんは姿が見えなくなってしまったという。海上保安本部は、少女の心情に配慮して亡くなった経緯の発表を控えていたそうだ。経緯が米国のStars and Stripesで報じられたことから発表することになったようだ（デイリースポーツ、Stars and Stripes）。

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政府は14日、都市ガスの需給ひっ迫に対応するため、大企業向けのガス使用制限令を新設するガス事業法改正案を閣議決定した。企業や家庭に都市ガスの節約を求める「節ガス」を要請しても供給不足が解消されないことを想定し、使用制限の命令や勧告を出せるようにするという（産経新聞、日経新聞）。

また都市ガスの供給に必要な量の液化天然ガス（LNG）を確保できない企業に代わり、国が不足分を調達できるようにする仕組みも用意する。大口企業の対象範囲は今後、政令で定める。命令に違反した場合は100万円以下の罰金を科すとしている。病院や下水道など重要施設に関しては適用を除外もしくは緩和する措置なども講じるとしている。

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2022 年のノーベル平和賞は、ベラルーシの人権活動家アレス・ビアリャツキ氏とロシアの人権団体 Memorial、ウクライナの人権団体 Center for Civil Liberties がそれぞれ 3 分の 1 を受賞した (プレスリリース)。

受賞者はそれぞれの母国で市民社会を代表しており、長年にわたって権力批判の権利や市民の基本的権利を促進してきた。また、戦争犯罪や人権侵害、権力乱用の記録に並外れて尽力しており、これらを合わせて平和と民主主義に対する市民社会の重要性を示したとのこと。

ビアリャツキ氏は 1980 年代半ばのベラルーシにおける民主運動の先導者の一人であり、母国の民主主義の促進と平和的な進歩に人生を捧げてきた。2011 年から 2014 年に投獄され、2020 年に再び逮捕されたビアリャツキ氏は現在も裁判を受けられないまま拘束されているが、屈服することなくベラルーシでの人権と民主主義を守り続けている。

Memorial はスターリン時代の圧政被害者が忘れ去られないようにしたいと考える旧ソ連の人権活動家により 1987 年に設立。ソ連崩壊後のロシアで最大の人権団体となった Memorial はロシアでの圧政や人権侵害の記録も行ってきた。ロシア政府は「外国の手先」として Memorial に解散や記録センターの閉鎖を命じたが、Memorial は閉鎖を拒否している。

Center for Civil Liberties はウクライナにおける人権と民主主義発展のため、2007 年にキーウで設立された。センターはウクライナの市民社会強化を支持し、ウクライナを本格的な民主主義国家にするため当局に圧力をかけた。ロシアのウクライナへの侵略開始以降はウクライナ市民に対するロシアの戦争犯罪の特定と記録にも取り組んでいる。

ノルウェー・ノーベル委員会は 2022 年ノーベル平和賞の授賞により、ベラルーシとロシア、ウクライナにおける人権と民主主義、隣国との平和的共存の傑出した推進者を称えたいとのことだ。

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9月26日から10月4日に開催された2023春夏パリ・ファッションウィーク（通称：パリコレ）で、ほとんど裸のモデルをランウェイに登場させ、その場で体にスプレーでドレスを吹き付けて成形するというパフォーマンスが披露された。ドレスの成形に使われたのはスプレーで吹き付けると硬化して着用可能な布地になる素材「Fabrican」。これはコットンまたは合成繊維が原料で、噴霧すると身体にピッタリと張り付くが、剥がすと再び溶液に溶かして再利用できるのだそうだ（CNET Japan、Vogue Magazineのツイート[動画あり]、Togetter）。

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読売新聞によると、政府が月末に策定する総合経済対策の「新しい資本主義」にかかわる施策の概要が判明したそうだ。それによると専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及をめざし、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促すという。またこれまでの年功制の雇用形態からの移行を図るとしている（読売新聞）。

成長分野に人材移動が起こりやすくするため、副業を認める企業名を公表。転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化するとしている。スタートアップ育成のために起業を目指す若手人材を今後5年間で1000人、米国のニューヨークやシリコンバレーなどに派遣するとしている。

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