ピクシブが改定予定の利用規約がネット上で話題となっているようだ。同社は15日、運営している「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」といった決済をともなうサービスに関して、利用規約の改定を12月15日に実施すると発表した（pixivからのお知らせ、ITmedia、Togetter）。

同社によると、重要な変更となるため事前に方針を説明したとしている。国際的なクレジットカード会社の規約では、下記の項目を含むコンテンツや商品の取引が禁止されているとし、下記の項目を告知内に記載している。

• 児童ポルノまたは児童虐待
• 近親相姦
• 獣姦
• レイプ (同意の無い性的行為)
• 人または体の非合法的な切断

など公序良俗に反する行為

12月15日に改定予定の新しい規約ではこれに合わせた変更がおこなわれるようだ。同日以降に禁止されている商品を運営が発見した場合、商品の非公開化をおこなうとしている。ネット上では実質的にクレカ会社の表現規制圧力に屈したとする批判が強まっている模様。

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日本コカ･コーラは10日、電子マネー「Coke ON Wallet」を発表した。公式アプリ「Coke ON」の新機能として11月16日10時から提供を開始した。現在、Coke ONアプリでは各種電子マネーやクレジットカードでの決済が可能だが、これに全国100以上の金融機関からチャージできる電子マネー「Coke ON マネー」を追加する（コカ・コーラプレスリリース、グルメウオッチ、ITmedia）。

Coke ON マネーは事前に登録した銀行口座より最低200円から1円単位でチャージでき、一度に1000円以上チャージした場合、チャージ金額の5％に相当する独自のCoke ON ポイントを付与する。たまったCoke ON ポイントは1ポイント1円としてCoke ON対応自販機での製品購入時に利用できるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、コカ・コーラは2002年に独自の自販機用電子マネー「Cmode」を開始したが、その後のマルチマネー対応自販機の増加を受け独自の電子マネーは役目を終えたとして2011年にサービスを終了している。

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大手IT企業各社が現在、米国経済の厳しい情勢などからコスト削減の見直しをおこなっている。そのうちの一つであるAmazon.comは、音声アシスタントAIのAlexaを含むデバイス事業部門の見直しを図っているとの話がWSJから出ている。Alexa関連部門は年間50億ドル(約7000億円)の営業損失を出している。同社側は昨年1年間でAlexaの利用者は30％増加しており、Alexaの将来性に関しては、これまでと同様に楽観的であることから、Alexaを含むスマートスピーカー関連の事業を停止するようなことはない説明しているという。しかし、Alexaに新機能を追加するといった開発投資には制限がかかる可能性があるようだ（WSJ、日経新聞、GIGAZINE、Business Insider Japan）。

The New York Timesによると、同社は約1万人の従業員の削減を計画しているという。小売りや人事、端末部門を中心に人員削減する方針。早ければ、週内にも解雇を始めるとしている。なお同社の従業員数は物流施設などを含めると9月末時点で約154万人ほどいるという（日経新聞）。

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バハマに置かれている暗号通貨の交換業大手FTXトレーディングが11日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条適用を申請、経営破綻した。FTXの債権者は10万人以上、負債は数兆円に上ると推測されている。8日に最大手のバイナンスがFTXの米国以外の事業を買収することで合意していたが9日に破談になっていた（読売新聞、Bloomberg、ロイター、日経新聞）。

FTXが破産申請前日に投資家と共有したバランスシートの内訳によれば、負債は90億ドル（約1兆2500億円）近くあり、流動資産は9億ドルだという。ブロックチェーン分析会社エリプティックによれば、破産申請から24時間以内の暗号資産の不正引き出しは推定4億7700万ドルに上ったことから、客が回収できる資産はほとんど無いとみられる。

業界最大手のバイナンスは14日、FTXトレーディングの破綻の悪影響が連鎖するのを抑えるため、業界の回復基金の設立をおこなう意向を発表した。ファンドのさらなる詳細は間もなく公表されるという（Bloomberg、CoinPost）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでの解説を見るに、顧客から預かった資産を元手にハイリスクな運用をして失敗、返せなくなって破綻という酷い話のようだ。株やFXでは、顧客の資産は会社の資産と分けて手が出せないよう法規制されているが、仮想通貨界隈はまだ規制がされていないのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、アメリカの宝くじで約20億4千万ドルの当たりが出て史上最高額を更新したそうだ。

当選者は1人で、確率は約3億分の1だそうだ。技術的な問題により抽選が一日延期された結果、金額が前日の約19億ドルから更に増加していたらしい。

皆様の当選最高金額はいくらだろうか。直接知っている当選者で最高額はいくらだろうか。

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NHKの第2四半期業務報告によると、受信契約の総数が4~9月の半年間で約19万8000件減少したそうだ。受信契約の総数は今年9月末時点で約4135万件で、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続いているという。NHKは戸別訪問に頼らない営業手法に移行していたことから、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで契約者数が減少していることが判明したとしている。これにより受信料の支払率は半年間でに0.6ポイント下がったとしている（朝日新聞）。

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財務省がCOVID-19ワクチン接種費用に関して、全額国費で負担している現状をやめるべきだとの見解を示しているという。この見解は7日に開かれた財政制度等審議会で示されたもので、同省では重症化率や他の感染症とのバランスをみながら、特例的な措置は廃止すべきとの提起をおこなっている。現在のCOVID-19ワクチンの接種費用は1回当たりおよそ9600円で、昨年度の接種費用の総額は2兆3000億円にも上るためだという。同省は今後はインフルエンザなどのような接種する人が費用の一部を負担する方式に移行するよう求めている（TBS NEWS DIG、テレ朝NEWS）。

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防衛省の提出する中期防衛力整備計画（中期防）では、現行の中期防の約27兆4700億円から約1.7倍の規模の総額48兆円前後に増額される方針らしい。中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮など厳しさを増す安全保障環境を踏まえたもので、岸田総理が今年5月の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を実現する方針を表明していたこととも合致する（産経新聞）。

増額により長射程ミサイルの実戦配備を目指すほか、無人機導入や宇宙・サイバー・電磁波を利用する領域横断作戦を進める。加えて弾薬や装備品の部品確保や老朽化した施設整備の修繕、輸送力・補給力の向上も急務とされており、今後5年間で約48兆円の経費が必要だとの結論になったとしている。ただ一方で財務省は30兆円台前半への圧縮を求めていることから大幅に減額される可能性もあるとしている。

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福沢諭吉の肖像がデザインされた1万円札など現行紙幣の製造が終了したそうだ。終了したのは福沢諭吉の1万円札と樋口一葉の5千円札、野口英世の千円札。旧紙幣は9月までに製造は終了。現在は2024年度上期をめどに発行を開始する予定の新デザイン紙幣の製造を開始しているという。新紙幣では1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎にそれぞれデザインを切り替える（日経新聞、時事ドットコム、読売新聞）。

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インターネットバンキング「みずほダイレクト」でのトラブルがネットで話題になっているようだ。トラブルに遭ったのは声優の民安ともえさん。同氏は10月26日にみずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。みずほに問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた」との説明を受けた。その後「不正利用はなかった」ことが確認されたものの、インターネットバンキングは使えないままになってしまったようだ（民安ともえさんのツイート、ITmedia）。

急ぎの振込が必要だったことから民安さんが食い下がると「1か月間の利用履歴が確実に本人のものであると確認ができれば再度開通できる」と返答されたという。不正利用の疑いで勝手に凍結した上、ユーザー側が書面での再利用手続きをするまでは使用できないといった、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたとしている。

なおみずほ銀行は紙の通帳のオンライン化を進めている。しかし、みずほダイレクトが使用できない場合は、オンラインでの利用履歴の確認できないと思われるため、いざというときに1か月間の利用履歴を確認できるようにするには、紙の通帳も用意しておいたほうがいいということになりそうだ。

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国内でもクレジットカード払いができる店舗が増加しているが、現金を持ち運ぶ必要がなくなる反面、「スキミング」のリスクが増加している。そんな中、海外のコンビニエンスストアで使われたスキミング用機器が巧妙に取り付けられていることからSNS上では話題になっていたようだ（須賀川拓 TBS Television🇯🇵 中東特派員さんのツイート、GIGAZINE）。

決済端末には、暗証番号を打つためのテンキーを隠すためのフードがかぶせらており、外観からではカバーが掛けられているようには見えないものとなっている。大元の動画は2022年3月にジョゼフ・ハリス氏が公開したもので、米国のニュースでも取り上げられていたという。

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日本では家庭の庭で鳥に給餌をする習慣を持つことは少ない。理由については分かっておらず、日本ではバードウォッチャーの数が少ないのか、それとも単に給餌をする人が少ないのかは不明だという。そこで日米英の3か国で野鳥観察に関わる団体の会員数を調べた結果、日本の会員数は人口当たりで比較すると最も少なかったそうだ（J-STAGE）。

さらにAmazonで野鳥観察商品と野鳥観察に関わる商品のレビュー数と価格を先の3か国で比較した。こちらは米英では、給餌に関わる商品に対するレビュー数が多かったが、日本では逆に野鳥観察に関わる商品に対するレビュー数のほうが多かったとしている。

pongchang 曰く、

それ、迷惑行為、近所迷惑だから

日本で給餌の習慣がないのは，バードウォッチャーが少ない効果もあるが，それだけでは説明できず，給餌に対する意欲そのものが，他2国よりも低いことが示唆された．(日本鳥学会誌/71 巻 (2022) 2 号の記事)

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政府は、12月1日から全国の家庭や企業を対象に数値目標を設けない節電要請を行うことを決めた。要請の期間は12月1日から来年3月31日まで。冬の時期に節電要請を行うのは7年ぶりだという。この冬の電力需給は厳しい状況にあるとしつつも、最低限必要とされる3％を確保できる見通し（NHK、福井新聞ONLINE）。

しかし、ウクライナ情勢もあり、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の安定調達に懸念が出ていることから、電力の安定供給に万全を期すため、無理のない範囲で協力を求めるとしている。なお今年の冬は3か月予報では、ラニーニャ現象の影響もあり、西日本、東日本を中心に「寒い冬」となる予想が出ている（tenki.jp）。

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ウクライナ中央銀行によると、2022年のウクライナ経済はロシアの侵略の影響で32％近く縮小し、インフレ率は30％に達する見通しらしい。内需の減少や物流の混乱、戦争による労働力と潜在生産力の大幅な縮小が要因となっており、失業率は30％に達するそうだ。ウクライナ中央銀行は2024年末までこの状況は続くと想定している模様（ロイター、Ukrinform）。

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政府と財務省が走行距離課税導入を議論しているという。現在は自動車の燃費性能の向上などでガソリン税の減収が起きていることから、財務省は2023年度の税制改正で、検討を進めたい考え。電気自動車（EV）の本格普及をターゲットにした自動車税制の見直しを目的としている。日経新聞の記事によれば、18年度時点で道路の整備などにかかった歳出は7.8兆円と、自動車関連の歳入（6.2兆円）を上回っているという。このため、道路の維持費などを確保するため走行距離に応じた課税などを検討しているとのこと（日経新聞）。

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経済産業省がまとめたキャッシュレス決済にかかる費用の推計によると、キャッシュレス決済の運営費は政府目標の8割に上昇すると、3割ほど増加して1.4兆円ほど必要になるのだという。（日経新聞）。

増加の要因はキャッシュレスにかかる同決済の比率がクレジットカードの発行や郵送、決済手段に対応した読み取り端末の設置費用。こうした運営費は増加する一方で維持費用に関しては少なくなり、現時点で年1.1兆円程度になると試算されているとのこと。同省によると、現金決済の維持費用にはATMの設置や運用、店舗での人件費などで年2.8兆円が必要。一部事業者は本人確認にマイナンバーカードの「公的個人認証サービス」を使用したり、システムを効率化することでインフラ費用の削減対応に動き出しているとしている。

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LINEとみずほフィナンシャルグループは2月に、LINE Financialとみずほ銀行が共同で「LINE Bank」の設立方針を示している。この新銀行は2022年度中の開業を目指しているが、この新銀行の勘定系システムには当初、富士通製の勘定系システムを導入する予定だった。しかし、日経クロステックによると現在は、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用して開発を進めているという（日経クロステック）。

富士通製に関しては、他システムとの接続に関わるコスト負担などで折り合えなかったとされる。新たに採用されたのはバンクウェアグローバルが開発した「BX-CBP（Core Banking Package）」だそうだ。2021年4月に台湾で開業したLINE Bank TaiwanがBX-CBPなどを活用して勘定系システムを構築済みだという。台湾での稼働実績などを評価、日本でも採用を決めたとしている。

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Netflixは13日、以前から噂のあった広告付きの低価格視聴プラン「広告つきベーシック」を発表した。日本では11月4日午前1時から提供が開始される。「広告つきベーシック」は、現時点でもっとも安価なプランである「ベーシック」の内容を基本にしたもの。月額料金はベーシックの990円よりも低価格され790円に設定された（Netflix広告つきベーシックプラン、AV Watch、東洋経済オンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

広告は一般的なTVと同様の1時間に平均4~5分とのこと。広告がつく代わりに安いというビジネスモデルは、果たしてユーザーに受け入れられるだろうか？なお新プランで720p再生が提供されるためか、合わせて既存の990円のベーシックプランでも720p再生が可能になっている。

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20日の外国為替市場で円は一時1ドル=150円台前半を付けた。以前150円台を付けていたのは1990年8月とのことで約32年ぶり。日銀は、9月22日に円買いドル売りの為替介入に踏み切り、一時は1ドル=140円台前半に戻っていた。しかし、その後も日米間の金利差拡大を意識した円売りが進み、そこから10円近く円安が進む状況となった。昨年末からの下落幅は30円を超えており、今後の展望が見通せなくなっているらしい。日銀の黒田総裁は金融緩和を維持する構えを崩していないこと、バイデン米大統領がドル高を容認する姿勢を取っていることから、今後も円安傾向が続くものとみられている（日経新聞、テレ東BIZ、NHK）。

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