あるAnonymous Coward 曰く、

以前、
知財高裁、写真のリツイートに対し一部が見切れることから著作者人格権侵害との判断を下すという判決を出した知財高裁が今度は一貫しない判断をした模様

(中略)自動的かつ機械的に行われる
(中略)投稿者がトリミング表示を回避することはできない
(中略)トリミングされていない元の画像データを閲覧することができる

それでいいなら過去の判例は何なんでしょうかね。 有罪無罪が先にあって理由は後からつける感じかしら。

弁理士で知財コンサルタントの栗原潔氏の記事によれば、上記の記事と類似した訴訟はトレース疑惑に関するものだという。詳細は元記事を見ていただきたいが、この訴訟での被控訴人イラストの改変は、Twitterのシステム上、投稿者の意図とは全く関係なく自動的かつ機械的に行われることから同一性保持権侵害を認めないと行った内容となっている（Yahoo!ニュース個人）。

タレコミでも触れられているリツイート訴訟では、リツイートによって写真の一部がトリミングして表示され、その結果、著作者人格権である同一性保持権と氏名表示権が侵害されたと判断した。今回のトレース疑惑に関する裁判では、同じTwitterのトリミング仕様に関する問題を取り上げているが、その扱いに違いが生じており、判決の整合性が取れないのではというのが記事での指摘であるようだ。

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先日話題に取り上げたポーランド国内にミサイルが落下し、2名の犠牲者が出た問題だが、問題のミサイルはロシアが発射したものではなく、ウクライナがロシアのミサイルを迎撃するために放ったものがポーランド国内に落下した可能性が高いようだ（NHK、NHKその2、ABCNewsTwitter）。

米バイデン大統領は、「初期段階の（弾道などの）情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示した。また北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「ロシアのミサイルから国を守るためのウクライナの防空ミサイルシステムによって引き起こされたとみられる」との見解を示している。

ウクライナとロシアは同じ旧ソ連系のシステムを使用している。落下したミサイルの破片が両国で使われているS-300に使用可能なものだったことから、初期の段階でロシア製ミサイルとの報道が出たようだ。なお、SNS上に上げられたポーランドに落ちたミサイルの残骸を分析した内容では、ウクライナ製のモーターが使われていたという指摘が出ている（Ukraine Weapons Trackerのツイート）。

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headless 曰く、

Apple が利益を上げるため、ユーザーに無断で不法にアプリ内のアクティビティを収集したと主張するクラスアクション訴訟が米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された (訴状、 Bloomberg Law の記事、 9to5Mac の記事、 Gizmodo の記事)。

この訴訟は iOS 14.6 の「App Store」アプリが個人を特定可能な情報を含め、アプリ内でのユーザーアクティビティを JSON ファイルにまとめて Apple に送信しているという Mysk の報告を受けたものだ。Mysk は Gizmodo に対し、すべてのパーソナライズオプションや解析データの送信オプションを無効にしても Apple に送られる解析データの量は変わらなかったと語っている。

訴状では Apple のプライバシーに関する保証と約束は全くの嘘であり、Apple の保証するプライバシーは完全な幻だなどと指摘。ユーザーの合意を得ない個人情報収集による不当利益 (または契約違反) とカリフォルニア州法違反、プライバシー侵害の 3 点でクラスアクション訴訟の形を目指し、クラスの認定や被告による違法行為の認定、差止命令、損害賠償などを求めている。

クラスのメンバーは期間内に (a) 「Appからのトラッキング要求を許可」「iPhone解析」「iPhoneとWatch解析を共有」をオフにしていた、および/または「Share iPad Analytics (日本語表記不明)」をオフにしていたが、それでも (c) iPhone上で (b) モバイルアプリのアクティビティが Apple に追跡されていたすべての個人となっている。

なお、9 月に Apple が公開したサポート記事「App Storeとプライバシー」では、Apple は App Store などの Apple オンラインストアでコンテンツを提供するために個人情報を収集すること、収集した個人情報の使用については一部無効化できることなどの記述がみられるが、収集自体の無効化ができるとは説明されていない。

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先日取り上げた日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」のファウルゾーンが3メートル不足しているという問題だが、一応決着がついたそうだ。プロ野球の臨時12球団代表者会議で14日、現状のままでの来季の公式戦開催を特例として認める方針となったとのこと。代表者会議では日ハムの川村浩二球団社長兼オーナー代行が不手際を謝罪、23年と24年オフに規則通りのサイズに直す具体的な改修案を提示したという。この結果、現状の違反状態のまま来年開幕を認めることとなったとしている（RONSPO、産経新聞）。

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先日、接触確認アプリ「COCOA」の機能停止版に関する話題を取り上げたが、その告知を載せた厚生労働省のWebサイトが「このURLは安全でない可能性がある」とTwitterに警告されていたそうだ。このことからデジタル庁がTwitterで案内を出す事態となった。現在はこの問題は解決されているとのこと。ITmediaの記事によればこのほかにも現代ビジネスの一部の記事でも同様なアラートが出ていた模様。原因に関しては不明であるようだ（ITmedia、デジタル庁Twitterの告知、同：解決したとの告知）。

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国連によれば、世界の人口が15日に80億人を突破する見込みとなったそうだ。世界人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下などから増加を続けているという。中でも増加が多いのはインドやアフリカ諸国などで、来年にはインドが中国を抜いて世界で最も人口が多くなるとされる。また2050年までに増加する世界人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しなのだそうだ（国連リリース[PDF]、国連広報センター、NHK、GIGAZINE）。

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headless 曰く、

iFixit が Surface 9 を分解し、Surface デバイスの修理しやすさとしては過去最高となる 10 点満点中 7 点を付けている (iFixit News の記事、 The Verge の記事、 Softpedia の記事、 Windows Central の記事、 動画)。

Surface 9 は磁石式の蓋を開けてねじを 1 本外すだけで SSD が交換できる。分解するにはディスプレイを温めて接着剤を柔らかくする必要があるものの、柔軟性のあるスクリーンの縁と新しい接着剤により比較的容易に取り外せるようになっているという。バッテリーは接着されておらず、ねじを外すだけで安全に取り外すことが可能だ。

2023 年上半期中に提供が開始されるスペアパーツはディスプレイやバッテリーのほか、マザーボードやヒートシンクアセンブリやリアケースなども含まれるとのこと。修理しやすさスコア 7 点は暫定的なもので、iFixit ではスペアパーツと修理マニュアルが公開されてから正式な評価を行うとしている。

Surface シリーズの PC では初代 Surface (RT) が修理しやすさスコア 4 点を獲得したものの、事実上修理不可能と評価された Surface Pro は 1 点、修理しやすさで 2017 年最悪のデバイスに選ばれた Surface Laptop は 0 点という低評価を受けていた。最近では Surface Laptop 3 が 5 点を獲得、Surface Pro X (SQ1) が 6 点を獲得するなど改善もみられるが、Surface Pro X と同時期に発売された Surface Pro 7 は 1 点だった。なお、iFixit は 2021 年から Microsoft と提携し、Surface 用のサービスツールを製造・提供している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、プロ野球元投手の村田兆治氏が、自宅の火災で亡くなったそうだ。72歳。独特の投球フォーム「マサカリ投法」で有名だが、今年9月には、羽田空港の保安検査場で検査員に暴行し逮捕されたことでも話題になった。

東京消防庁によると11日午前3時半ごろ、村田さんの自宅の2階部分から出火、火はおよそ2時間半後に消し止められた。死因は自宅の火事による一酸化炭素中毒とみられている（TBS NEWS DIG）。

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11日の外国為替市場で円相場が急伸し一時、1ドル=138円台後半をつけた。138円台は8月31日以来およそ2か月ぶりだそうだ。10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことから、米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの期待からからドルが売られたようだ。円は10日夕方には146円30銭台で推移、わずか1日で7円以上も円高が進む結果となった。ただ米国のインフレが完全に収まったとも言い切れないようで、FRBが本当に利上げペースを鈍化させるかは不明。このまま円高方向に進むかは不透明な情勢となっている（日経新聞、NHK）。

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Microsoft は 10 日、Windows 11 バージョン 22H2 (2022 Update) で一部のゲームやアプリのパフォーマンスが予想よりも低くなる問題を認め、該当環境に 22H2 のセーフガードホールドを適用した (Windows 11、バージョン 22H2 の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 Ghacks の記事)。

22H2 はリリース当初から一部のゲームでのパフォーマンス大幅低下が報告されている。NVIDIA は 22H2 で追加された新しいグラフィックスデバッグツールが意図せず稼働することが原因だと指摘していたが、Microsoft は Windows 11 でゲームのパフォーマンスを最適化するにはセキュリティ機能の一部を無効化すればいいなどとお茶を濁していた。

今回 Microsoft はパフォーマンス低下の原因が GPU パフォーマンスのデバッギング機能であることをようやく認め、この機能は消費者の使用を想定していないが、影響を受けるゲームやアプリが意図せず有効化していたと説明。回避策としてゲームやゲームに関連するアプリのアップデートを紹介しつつ、22H2 の自動アップデートをブロックするセーフガードホールドを適用した。

現在 Microsoft では問題の解決に努めており、今後リリースする更新プログラムで修正を行う計画を示している。対象デバイスでは手動で 22H2 へのアップグレードを実行しないことが推奨される。

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Windows 8.1 の延長サポート終了とともに、Intel Clover Trail 搭載 PC に対する Windows 10 のサポートが 2023 年 1 月 10 日で終了する (Microsoft のサポート記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

Clover Trail (Intel Atom Z2760/Z2520/Z2560/Z2580) 搭載 PC は Windows 10 Creators Update (バージョン1703) で画面表示が壊れる不具合が発生し、 Windows 10 Anniversary Update (バージョン1607) によるサポートが延長された。Windows 10 Home and Pro のライフライクルに本件は記載されていないが、非 LTSB / LTSC にも関わらず 6 年 5 か月強にわたってサポートが提供されるバージョンとなった。

当方はこの Anniversary Update にも対応する必要があり、動作検証の枷となっていたが、あと 2 か月でお別れ出来そうです。皆様の周囲では Clover Trail 採用 PC、まだ生き残っていますか？

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COVID-19 パンデミックによるシステム管理者の仕事への影響について、ドイツのマックスプランク情報学研究所が 24 人への聞き取り調査の結果をまとめている (The Register の記事、 論文リポジトリ)。

24 人の国別内訳はオランダが 8 人と最も多く、ドイツが 3人、オーストリア・インド・ノルウェイが各 2人で続く。アジア圏はインドのみで、このほか米国とガーナを除くとすべて欧州となっている。一方、産業部門別では教育と IT が各 8 人で大半を占め、金融・研究が各 2 人で続く。勤務経験は 7 か月から 25 年まで幅広いが、10 年以上が 13 人と過半数を占め、中央値は 10 年となる。

調査の結果、システム管理者は他の人たちが仕事をできるようにするという任務から、危機下で他の業務とは異なるプレッシャーを感じていたことが判明したという。その一方で、自宅勤務では他の人が自分の仕事を待っているというプレッシャーが少ないという意見も聞かれたそうだ。

また、ロックダウン初期のシステム管理者はやってくる仕事のほとんどをただこなすだけだったが、その後は組織がロックダウン下での業務の方法を公式化していくことになる。その結果、調整は暗黙的なものから明示的なものに移り、意思疎通も自発的なものや偶然によるものから非同期なコミュニケーションや計画的なミーティングへ変わっていった。こういった変化はロックダウンにより推進されたと考えられるとのこと。

論文では調査結果を踏まえ、システム管理者の業務環境を改善するための推奨事項を 3 つ挙げている。

1. システム管理者の仕事を増やすだけの公式な仕事の形式を最小限にする
2. リモートワーク時の公式な調整の必要性を減らしつつ、システム管理者との共同作業を容易にするツールの導入
3. システム管理者にその仕事と責任に対する十分な権限を与える

スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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Windows 10 バージョン 21H1 (May 2021 Update) のサービス終了を前に、Microsoft が再び注意喚起している (Windows メッセージセンターのアナウンス、 Windows IT Pro Blog の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

21H1 は 12 月 13 日の月例更新ですべてのエディションのサービスが終了する。Microsoft はサービス終了に関するサポートドキュメントを 9 月に公開し、10 月には間もなくサービスが終了する 21H1 へ自動更新で 22H2 を提供する計画を示していた。

なお、Windows 10 はバージョン 2004 以降すべてのバージョンでサービシングコンテンツを共有しており、使用中バージョンよりも新しいバージョンの新機能が無効化された状態で含まれている。そのため、21H1 から 22H2 へのアップグレードは新機能を有効化するイネーブルメントパッケージを実行して再起動するだけでよい。

イネーブルメントパッケージは Microsoft Update カタログで配布されておらず、Windows Update 経由で入手するしかないが、自動更新を待たなくてもオプションの更新プログラムとして 22H2 が表示されている場合は手動で更新できる。また、Windows 11対応環境ならWindows 11にアップグレードすることも可能だ。

ただし、最近のバージョンの Windows 10 は新機能が少なく、22H2 の新機能は具体的に発表されていない。そのため、定期的に新バージョンをリリースするという約束を果たすためだけの新バージョンにも見えるが、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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