ノーマルビュー

サンフランシスコ警察、容疑者殺害のためのロボット使用許可を申請

著者: nagazou
2022年11月25日 17:02
サンフランシスコ警察(SFPD)が容疑者を殺害するためのロボット配備の許可を市の監督委員会に請願しているという。SFPD側は一般市民や警官の命が失われる危険が差し迫っていると主張している。この提案にはすでに理事会の内外から大きな反発が出ているようだ。SFPDは現在、爆弾処理などに用いる十数台の遠隔操作ロボットを保持している。爆弾処理ユニットには、爆弾処理のために空砲のショットガンが装備されているが、これを実弾に変更すれば当然のことながら攻撃用として転用もできるとのこと(サンフランシスコ警察による方針案[PDF]Engadget)。

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信頼性ではEVよりハイブリッドでトヨタが首位。最新コンシューマー・レポート

著者: nagazou
2022年11月18日 17:04
15日に発表された米消費者団体専門誌Consumer Reportの信頼性調査によると、米国では電気自動車(EV)よりもガソリンタンクを備えたハイブリッドタイプの車種の方が信頼性が高いとの意見が強いようだ。トップとなったのはトヨタ、2位は同社の高級ブランドであるレクサス。3位はBMW、4位はマツダ、5位は「ホンダ」、7位は「SUBARU」、8位はホンダの高級車ブランド「アキュラ」で、トップ10のうち6ブランドが日本勢だった(Consumer ReportBloomberg時事ドットコム)。

Bloombergの記事によると、先の調査ではトヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開する自動車メーカーの評価が高まっているという。現在のハイブリッド車は静かで速くかつ快適であり、その一方で対抗馬とされているEVの信頼性はそれほど高くはなく、大半が平均を下回っているとされている。意外なことにランキング最下位はドイツのメルセデス・ベンツで、最新テクノロジー搭載モデルの故障の多さが原因になっているという。

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Googleの位置情報を収集を巡る米40州との訴訟、約4億ドル支払いで和解が成立

著者: nagazou
2022年11月18日 06:15
米国でGoogleの位置情報の不適切な追跡や収集を巡っておこなわれていた裁判で、米オレゴン州の司法当局は14日、同社が米40州に計3億9150万ドル(約550億円)を支払うことで和解が成立したと発表した。同社に対するプライバシーに関連する制裁としては過去最大であるようだ(時事ドットコムITmedia日経新聞ロイター)。

Google側は「この調査は数年前に更新済みの旧版の製品ポリシーに基づいたものではあるが、われわれが近年実施してきた改善に沿って解決した」と説明、今回の和解を受けて、今後数か月で位置データに関する透明性を提供するためのアップデートを行うとしている。位置情報をより容易に削除できるようにするといった変更がおこなわれる模様。

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数千本のスマートフォンアプリが使用するロシア企業のコード、3月まで米陸軍も使用していた

著者: nagazou
2022年11月17日 18:03
headless 曰く、

米企業のふりをしたロシア企業 Pushwoosh のユーザープロファイリングコードを数千本のスマートフォンアプリ (Android / iOS) が使用しており、米陸軍の iOS アプリでも 3 月まで使われていたそうだ (Reuters の記事The Register の記事9to5Mac の記事)。

同社はロシアでデータ処理も行うソフトウェア企業として登録されており、シベリア・ノボシビルスクに本社があるという。同社の設立者 Max Konev 氏は 9 月に Reuters のインタビューに答え、ロシア人であることを隠したことはないと述べているが、ソーシャルメディアや米国での登録情報によると、カリフォルニアやメリーランド、首都ワシントンなどを本拠とする米企業になっているとのこと。

Konev 氏はロシア政府とのつながりはなく、データは米国やドイツに保存しているとも述べており、Reuters は同社によるユーザーデータ不正使用の形跡を見つけられなかったそうだが、ロシア当局からデータの強制提出を命じられる可能性は否定できない。そのため、米陸軍による使用は国家安全保障上のリスクも懸念される。

陸軍は Reuters に対し、問題のアプリがナショナルトレーニングセンター (NTC) で使われていたが、3 月にセキュリティ上の懸念から削除したと述べたという。The Register に対しては、問題のアプリが 2016 年に開発されたもので、無料版の Pushwoosh を使用していたと説明している。また、現在では2016 年当時と比べて規定が厳格化しており、有料版のソフトウェアが利用可能な場合は無料版の使用が禁じられているとのことだ。

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米選挙への干渉認める。ロシア民間軍事会社ワグネル創設者プリゴジン氏

著者: nagazou
2022年11月11日 16:02
最近、ロシア国内での発言力を増している民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏は7日、8日におこなわれた米中間選挙を含む米国の選挙に介入してきたと話しているという。自身が関係しているとされる通信アプリで、メディアの取材への回答として出てきた話なのだそうだ。メディアの米中間選挙に干渉しているのは事実かとの質問に「われわれは干渉してきたし、干渉しているし、今後も干渉する。外科医のように正確に、入念にだ」などと答えたという。こうした発言をした背景には、同氏はロシア国内での政治的影響力の増大を狙っているという見方があるようだ(共同通信時事ドットコム)。

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Metaが大規模な人員削減検討。ほかの大手ITも採用停止やリストラへ

著者: nagazou
2022年11月9日 16:05
Twitterのリストラがいろんな意味で話題となっているが、米ビック・テックの一角であるMeta(旧Facebook)でも大規模な人員削減の話が出ている。米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによれば、Metaの人員整理は数千人の従業員に影響を与えるとの話が出ているという(日経新聞Business InsiderBloomberg)。

Business Insiderによれば、メタの従業員が10月に経営陣から、同社の従業員の10~20%がレイオフされる可能性があるとの警告が出ていた。Metaはこの件に関してはコメントを出していない。配車サービスのリフトも全従業員の13%に相当する約683人を削減すると発表している。

Amazon.comも3日に人材採用を今後数か月凍結方針を発表した。小売事業ではすでに採用活動を止めており、採用停止の範囲を広告やクラウドコンピューティング事業にも拡大するという。米Appleでも研究開発(R&D)以外の部門で多くの職の採用を停止していることが報じられている。Bloombergによれば、年末商戦の売上高の伸びが鈍化するとの見通しが出ており、先月の決算発表前に、採用停止の措置を取っていたという(日経新聞Bloomberg)。

いずれも個人消費の低迷や金利上昇、ドル高による海外事業への影響に対応するための措置とみられている。調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによれば、10月に発表された企業の人員削減は前年同月比で48%増加。今後さらなるレイオフが見込まれるとしている。

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キオクシア副会長、世界的サプライチェーンからの中国分離は非常に複雑なものになるとの考えを示す

著者: nagazou
2022年11月5日 07:04
headless 曰く、

キオクシアホールディングスの副会長執行役員 Lorenzo Flores 氏が Financial Times のインタビューに答え、世界的な半導体サプライチェーンから中国を分離することは容易でないとの考えを示した (The Register の記事)。

これは米国の対中輸出規制強化を踏まえたものだ。Flores 氏によれば、世界的なサプライチェーンからの中国分離は非常に複雑であり、高価で時間を要するものになるという。Flores 氏は分離が半年やそこらでできるものではなく、実際に必要なものかどうかもわからないが、友好国でのサプライチェーン構築など自社サプライチェーンでのリスク回避と競争力強化を同時に行う必要があると述べている。

今回の輸出規制強化ではキオクシアのライバルである長江メモリ (YMTC) がターゲットの一つになっており、キオクシアの利益になるとみられる。しかし、中国は国内での製造能力開発を加速させることが予想され、長期的にみるとキオクシアにとって脅威になる可能性があるとアナリストは示唆しているとのことだ。

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米ワシントンとニューヨーク結ぶ『超電導リニア』、2033から2034年頃の完成目指す

著者: nagazou
2022年11月1日 16:04
JR東海が関与するリニア鉄道をアメリカ東海岸での展開を目指す整備計画の方針が発表された。国際高速鉄道協会(IHRA)が4年ぶりに開催した「国際フォーラム」の中で発表された。この計画はアメリカの首都ワシントンとニューヨーク間の約370キロを超電導リニアで結ぶプロジェクト(中京テレビNEWS)。

市場調査やプロモーション活動を担う米現地企業から発表された内容によれば、最初に首都ワシントンとメリーランド州のボルティモア間約65キロに関して、2024年から2025年にかけて環境影響評価を終了させる。2026年から2027年をめどに着工し、2033年から2034年ごろの完成を目指すという。

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米連邦取引委員会、家電製品の修理マニュアル提供をメーカーに義務付けるかどうかなどについて意見募集

著者: nagazou
2022年10月25日 08:03
headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が家電製品のエネルギー消費に関するラベルの見直しや、メーカーに対する消費者への修理マニュアル提供義務付けなどを検討し、意見募集を行っている (プレスリリース法制化の事前予告: PDFArs Technica の記事)。

ラベルは EnergyGuide と呼ばれる消費電力やエネルギー効率などの情報を記載した黄色いラベルで、消費者が購入時に参照しやすいよう貼付することが義務付けられている。現在 FTC が検討しているのは記載内容の更新や新しい製品カテゴリの追加、オンラインでの購入等が増加した現状に合わせた表示方法の変更等だ。

修理マニュアルの提供義務付けは、対象製品のエネルギー消費や保守・使用・修理に関する追加の情報が消費者の購入意思決定や製品使用に有益であり、メーカーに過度の負担を与えないと FTC が判断すればこれらの情報の提供を義務付ける権限が FTC に与えられていることを根拠に検討されている。意見募集では特に修理マニュアルの欠如が消費者にとって問題となっているかどうかという点に関する意見が求められている。

なお、米国では連邦レベル・州レベルともに電子機器を修理する権利の法制化が活発に議論されているが、強く反対する Apple などのロビー活動により現在までに成立したところはない。6 月にいち早く電子機器の修理する権利を定める法案を可決したニューヨーク州では、法案を支持しているとみられたキャシー・ホークル知事はまだ署名していないとのことだ。

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米国が半導体の対中輸出規制を強化。中国の半導体企業勤務者に選択を迫る結果に

著者: nagazou
2022年10月20日 18:05
米国商務省産業安全保障局(BIS)は10月7日、輸出管理規則(EAR)を改正[PDF]し、中国向けの半導体関連の規制を強化する方針を公開した。新たな規制では、BISが高度なICおよびそれを含むコンピュータ商品、ならびに特定の半導体製造品目に必要な管理を実施するとしており、中国における特定のICの開発または生産を支援する場合、ライセンスが必要になると明示している(ジェトロロイター日経新聞亜州ビジネスTECH+)。

この改正により、米国人(米国市民権や永住権を有する者も含む)が実質的に中国の半導体企業への就労が禁止される状況となり、この影響で、米国籍技術者や米国籍を保有する中国人エンジニアらは帰国か米国籍離脱かの選択に直面、結果として中国半導体企業からの離職が相次いでいるという。亜州ビジネスの記事によれば、仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいことから、中国半導体企業からの離職を選択する人が大半とのこと。

なお、この規制の影響により、Appleは自社製品に中国のメモリチップを使用する計画を保留したと報じられている。Nikkei Asiaの報道によれば、Appleは中国の半導体メーカー長江存儲科技(YMTC)から128層3D NANDフラッシュメモリをiPhoneで使用する計画を進めていた。しかし、この規制により、調達を保留することになったとしている。今後も輸出規制によるさまざまな影響がでると見られている(Nikkei AsiaGIGAZINE)。

あるAnonymous Coward 曰く、

新法において米国国籍を持つ人は
米国商務省産業安全保安局による許可なく
中国国内の半導体製造施設で開発や製造を支援してはならず
実質「今の仕事辞めますか?」「それとも米国人辞めますか?」になるという自体
既に人員引き上げの企業も出ている模様
とはいえ「支援」となれば中国外からのリモート勤務も抵触しかねないため一筋縄ではいかなそうです

# 半導体関連における新規開発案件では草案時点でMADE IN CHINAが消えることになるんでしょうか

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米小学校銃撃事件を「うそ」と否定の司会者、遺族へ約9.65億ドルの賠償判決

著者: nagazou
2022年10月17日 16:08
米コネティカット州の裁判所は、2021年に起きたサンディフック小学校銃乱射事件を、事件はでまかせだと主張し続けたラジオ番組司会者に対して、約9億6500万ドル(約1416億円)の損害賠償の支払いを命じた(BBC)。

この裁判では被告であるアレックス・ジョーンズに対して、被害者8人の遺族と現場にいたFBIの捜査員が名誉棄損の訴えを起こしていた。被告がラジオ番組等で偽情報を流布し続けた結果、遺族は10年間、嫌がらせや脅迫を受けたりしていたという。被告は8月にはテキサス州の地裁が、同被告に対して告に計4930万ドル(約66億5000万円)の損害賠償と懲罰的損害賠償の支払いを命じている。ジョーンズ被告はアメリカの極右支持者の間で人気があったとされる。

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MicrosoftのHoloLensベース軍用ゴーグル、敵に見つかりやすく命にかかわるとの評価も

著者: headless
2022年10月16日 17:38
昨年 Microsoft が米軍と契約した HoloLens ベースの軍用ゴーグル IVAS (統合視覚拡張システム) だが、実用には程遠い状況のようだ (The Verge の記事Ars Technica の記事The Register の記事On MSFT の記事)。

4 月に国防総省監査総監室は IVAS の最低受容レベルが定められていないことから、このままでは総額 218 億 8 千ドルの税金を無駄に使うことになると指摘していた。今回 Bloomberg が閲覧した 79 ページにおよぶ報告書によると、IVAS の使用は頭痛や吐き気、眼精疲労などを引き起こし、ミッションに影響するような身体能力低下につながるという。IVAS がミッションを完了する能力に貢献しないとの意見も多いようだ。

IVAS は地上部隊にヘッドアップディスプレイをもたらすことも期待されているが、Insider への証言者はゴーグルから漏れる光が敵からも見え、自分たちが殺される結果となるかもしれないと述べたとのこと。それでも陸軍では IVAS がハードウェアの信頼性などの面で大幅に改善したと考えているようだ。

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カリフォルニアでは食料品店でのビニール製野菜袋が2025年から禁止に

著者: nagazou
2022年10月14日 15:08
カリフォルニア州では、Gavin Newsom州知事が署名した法案により、スーパーマーケットで使用されているロール状の薄いプラスチック製ビニール袋、いわゆる野菜袋を段階的に廃止することが決まった。こうした青果物袋が廃止されるのは全米で初めてだそうだ(MediaNews)。

同州では2025年1月1日までに、これらの袋を再生可能なものか生分解性プラスチック製に交換しなければならないとしている。この法案は、Susan Talamantes Eggman上院議員(民主党)が提出、民主党のほとんどが賛成、共和党のほとんどが反対したものの議会を通過したとしている。

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家賃100万円のスラム街

著者: nagazou
2022年10月12日 16:03
大手IT企業が集まっているシリコンバレーでは、以前からベイエリアなどの地価が高騰し、問題化していた(過去記事その2)。WirelessWire Newsの記事によると、近年こうしたベイエリアのスラム化が進んでいるという。IT企業が高給で世界中からエンジニアを集めた結果、貧富の格差とインフレが生じてしまった。食材も家賃も何もかもが高い一方で、それに見合う収入がないことから、路上を歩いている人の大半がホームレスになってしまっているらしい(WirelessWire NewsTogetter)。

先日、イーロン・マスクが人手不足を補うために人型ロボットを開発したことを発表したが、その一方で街には失業者があふれているという。空港の前でおこなわれているデモでは「One Job should be enough(一つの仕事で充分であるべきだ)」などと書かれていたという。記事ではハイテク帝国の首都とも言えるベイエリアが、まるで滅亡間近のローマや、銀河帝国の首都トランターの街角のように見えてくるとしている。

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一部日本車に米国の25年ルール適用外の動き。三菱デリカや軽自動車などで

著者: nagazou
2022年10月4日 16:04
米国には古いクルマに対する優遇措置「25年ルール」が存在する。これは製造から25年以上経過した車両に関しては、米国の保安基準を満たしていなくても、輸入や販売、登録が認められる制度。しかしAUTOCAR JAPANの記事によると、米国のメイン州で25年ルールを経て輸入された三菱デリカの登録ができなくなったという騒ぎが出ているという。新規の登録はもちろん、一度登録したデリカに対してもナンバー返納を命じられているそう(AUTOCAR JAPAN)。

25年ルールで連邦政府が輸入を許可しても、公道を走るための登録は個々の州が担当しており、50州それぞれが免許や登録に関する規則を独自に設定することができる。メイン州ではこの制限を三菱デリカに適用、メイン州は、FMVSSステッカーがない車両は公道走行車として登録できないと通知してきたという。具体的な理由ははっきりしないが、メイン州でデリカが登録できなくなったことは確かな出来事だとしている。同様にロードアイランド州では日本の軽自動車の登録を排除する動きがあるという。

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1シーズン中のF1マシンから出るCO2排出量は全体のわずか0.7%に過ぎない 2021年11月08日

米 FDA、パッケージに「ヘルシー」と表示可能な食品の新基準案を発表

著者: headless
2022年10月2日 17:38
米食品医薬品局 (FDA) は 9 月 28 日、食品パッケージで栄養価を主張する「ヘルシー (healthy)」という用語について、表示の可否に関する新基準案を発表し、意見募集を開始した (ニュースリリースFDA の解説記事 [1][2]Ars Technica の記事動画)。

現行の「ヘルシー」の定義は1994年に制定されたもので、当時の栄養学と米食生活指針に基づいており、飽和脂肪・総脂質・コレステロール・ナトリウムなどの最大値や、ビタミン・ミネラル・食物繊維・タンパク質などの最小値が定められている。その結果、現在の食生活指針で推奨されているナッツ類やサーモン、アボカド、オリーブ油などの脂肪を多く含む食品には「ヘルシー」と表示できない。

このような定義の問題点は 2015 年、パッケージに「ヘルシー」と表示したナッツバーのメーカーに FDA が警告状を送ったことから注目を浴びることになる。米国では 2016 年に栄養表示基準が改定されており、FDA は「ヘルシー」の表示基準に関する意見募集や公聴会の開催を行っていた。その成果はこれまで具体化されていなかったが、ホワイトハウスが飢餓と栄養摂取、健康に関する国家戦略を発表するのに合わせて新基準案が発表されたようだ。

FDA の新基準案で「ヘルシー」と表示するには果物や野菜、穀類、タンパク質、乳製品などの食品グループの食品を一定量以上含む必要があり、過剰な飽和脂肪・ナトリウムを含む食品や過剰に加糖された食品は除外される。これにより、ナッツ類やサーモン、アボカド、オリーブ油などにも「ヘルシー」と表示することが可能となり、基準値を超えて加糖されたシリアルやヨーグルトでは表示できなくなる。また、これまで「ヘルシー」と表示できなかった飲料水 (炭酸入りを含む) でも表示可能になるとのこと。意見募集は 12 月 28 日まで。

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アメリカ自動車協会、自動緊急ブレーキは役に立たない場面が多いと主張

著者: headless
2022年10月1日 19:11

【お知らせ】
スラドのインデックス生成が 2 日未明から停止している。スラドの皆さんにはご迷惑をおかけするが記事自体は更新しているので、スラド検索ページまたはテスト版システムRSS などから最新記事を取得していただきたい。 追記: 15:55 復旧した模様。

アメリカ自動車協会が 9 月 29 日、自動緊急ブレーキ (AEB) の制動実験結果を公表し、実際に AEB が有用な状況は限定的だと主張している (ニュースリリースThe Verge の記事リポート: PDF動画)。

実験は時速 30 マイルまたは 40 マイルで走行中に前方で停止している車への追突回避と、交差点で前方に進入してくる車への側面衝突 (T-bone) 回避、左折時の対向車との前方衝突回避が AEB により実現できるかどうかを確かめるものだ。実験に使われたのはいずれも 2022 年式で、Chevrolet Equinox LT と Ford Explorer XLT、Honda CR-V Touring、Toyota RAV4 LE の 4 車種。

時速 30 マイルでは 20 回のテスト走行で 17 回 (85 %) の追突を防ぎ、衝突時の速度は 86 % 減少。時速 40 マイルの場合は 20 回中 6 回 (30 %) の衝突を防ぎ、衝突時の速度は 62 % 減少した。一方、側面衝突と前方衝突は 1 回も回避できず、ドライバーへの警告や速度低下は実行されなかったという。

ただし、米国家運輸安全委員会 (NHTSA) は AEB を追突回避のための技術と位置付けており、進路を横切る形で進んでくる車との側面・前方衝突回避は目的外となる。また、追突回避試験が義務付けられている速度は時速 12 ~ 25 マイルだという。そのため、AAA では自動車メーカーに対し、より安全面での利点が大きい先進運転補助システム (ADAS) 開発への投資を続けるよう勧告している。

なお、The Verge の記事は 1 週間前にいったん公開されたが、フライング公開だったのか直後に非公開となり、9 月 29 日に再公開された。

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米ノースロップ・グラマン、米次期大型爆撃機B-21レイダー 12月第1週招待者限定初披露予定

著者: nagazou
2022年9月29日 06:06
米国の新型ステルス爆撃機「B-21 レイダー」は、開発がおこなわれていることや、型式番号・機体名などは公開されていたものの、その詳細に関しては未発表だった。開発元であるノースロップ・グラマンはこのB-21に関して12月の第1週に除幕式をおこない、一部の関係者向けに公開されることを告知した。B-21は、現在使用されているB-1およびB-2爆撃機の後継に当たる機体。B-21は現在、6機の試験機が地上でテストされている状況にある。B-21の初飛行は2023年に予定されているとのこと(ノースロップ・グラマンリリース米空軍実験とCAEとはかせ工房)。

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米空軍の戦略爆撃機「B-1」および「B-2」、2020年代後半ごろより退役へ 2018年02月21日

米宇宙軍が公式軍歌制定公表。なおあまり受けていない模様

著者: nagazou
2022年9月27日 07:04

2019年12月20日に発足したアメリカ宇宙軍が20日に、公式ソングである「Semper Supra」を公開した。軍隊の各支部には価値、伝統、文化を表すものとして公式の歌が用意されており、新たに設立された宇宙軍にも公式ソングが用意されたそうだ。Semper Supraの曲はこちらから聞くことができる(YouTube)。曲名の「Semper Supra」はラテン語で「Always Above(いつでも上に)」を意味する宇宙軍のモットーから名付けられたという。ただメロディや歌詞がコテコテなUSA感があることから、ネット上でも評判はいまいちなようだ。GIGAZINEに掲載されている歌詞と日本語訳は以下の通りとなっている(アメリカ宇宙軍GIGAZINE)。

We're the mighty watchful eye,
(我らは強大な見張りの目)

Guardians beyond the blue,
(青空の向こうのガーディアン)

The invisible front line,
(目には見えない最前線)

Warfighters brave and true.
(勇敢なるまことの戦士たち)

Boldly reaching into space,
(大胆不敵に宇宙に乗り出す)

There's no limit to our sky.
(我らの空に限りなし)

Standing guard both night and day,
(昼も夜もたゆまず見張る)

We're the Space Force from on high
(我らは高みの宇宙軍)

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アメリカン航空、飛行中に PA からうめき声のような異音がたびたび流れる

著者: headless
2022年9月25日 16:04
あるAnonymous Coward 曰く、

9 月 6 日のロサンゼルス発ダラス行きアメリカン航空便で、アナウンスシステムから繰り返し異音が流れるトラブルがあった。これが男性の呻き声に聞こえることから、心霊現象か、それともイタズラ目的のハッキングかと話題になっている (Waxy.org の記事Los Angeles Times の記事Emerson Collins 氏のツイート [1][2])。

アメリカン航空の社内伝言板には乗務員が数週間前に体験したこととして似た事例が投稿されていた。このときには客室とコックピットとの通話インターホンに障害が発生。客室側・コックピット側の双方とも通話を求めていないにも関わらずコールが続き、出てみると受話器からは息遣いのような音が聞こえたそうだ。その後、客室内に男性の呻き声のような異音が流れ始めたという。

結局、同便のフライト中に異音は解消しなかった。アメリカン航空の広報担当は「エンジン稼働時における PA システムのアンプの機械的故障が原因」と調査結果を伝えているが、異なるフライトにおける事例 (※) に対して「同じ機体だったのか」という質問には回答しなかった。

また PA システムは有線であるからハッキングの可能性は低いという意見がある一方で、客室内に点在する医療用インターコム (客室から地上の医療関係者と連絡を取るためのもの) のジャックを利用すれば実現できるのではないかとの考察もある。コックピットを経由する通信のため誰にも見つからずにジャックにアクセスできればよいというわけでもないようだ (※※)。

機内の様子を撮影した Emerson Collins 氏によれば、飛行中にトイレや客席を見て回ったが、イタズラをほくそ笑んでいそうな人は見当たらなかったとのこと。

編注
※ 9 月 18 日のサンタアナ発ダラス行きアメリカン航空 1631 便でも同様の現象が報告されている
※※ 地上から医療専門家の指示を受けるためのインターコムが PA につながっているとは信じがたいとの意見も見られる

なお、同便は機内エンターテインメントシステムが搭載されていない機材を使用していたとのことだ。

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