アダルト動画などで知られる「FC2コンテンツマーケット」を規制するため、警視庁は6月頃、JCB、VISA、Masterカードの3クレジットカード大手3社に対し、FC2の主な決済手段の一つであるカード決済を使えなくするよう要請していたという（朝日新聞）。

3社に全国の警察が検挙した事例や違法動画の売買実態を提示、違法動画の売買実態を提示した上で、FC2との間に入る取次業者に取引中止を促すよう3社に求めたとしている。取次業者の一つが7月14日にFC2との契約を解除したところ、同日は約75万本あった国内の動画販売数が約39万本に半減する結果になったとしている。

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東京都は住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給することを検討しているという。1世帯あたり1万円分の米を現物支給する考え。物価高の影響で困窮する世帯を支援する意図がある。なお当初は、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行も検討ていたとされる。しかし現金は課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。商品券は地元店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあることから現物支給を選んだとしている（NHK、読売新聞）。

また都民に対しては、節電の取り組みの一環として「タートルネック」など暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨していく方針であるという。小池知事はタートルネックを「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切る1つのツールだ」「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながる」などと説明しているという（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現金は課税対象になる可能性が、また独自の商品券は低所得世帯であることが分かってしまうため、米の現物支給を行う方針としたとのこと。対象は都内の住民税非課税世帯約170万世帯で、野菜や飲み物も検討しているとのこと。

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ゆうちょ銀行は11月15日、ICキャッシュカードの「生体認証機能」を2023年5月14日に取り扱いを終了すると発表した。ユーザーの利用状況等を踏まえて決定されたという。取り扱い終了後は、「指静脈情報+暗証番号」による取り引きはできないが、ICキャッシュカードとしての利用は継続してできるとしている。具体的に終了するサービスは以下の通りとなっている（ゆうちょ銀行プレスリリース、Impress Watch）。

• 指静脈情報+暗証番号によるATM（提携金融機関のATMを含む）のご利用
• 指静脈情報の登録と変更の申し込み
• 指静脈情報による本人確認の取り扱い（ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口）

なお、生体認証機能を利用した出金/送金時の引き出し上限額は1000万円に設定されているが「ICカード+暗証番号」による上限額は200万円に下げられる。このためゆうちょ銀行では2023年5月中に代替サービスの導入を予定している。代替サービスでは、「ゆうちょ通帳アプリ」と「ゆうちょ認証アプリ」で申し込み・認証をすることにより、アプリ認証による引き出し上限額（1日最大500万円）まで、ATMを利用可能にするとしている。

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三井住友カードは14日からカードの裏面からサインパネル（署名欄）をなくした「サインパネルレス」カードの発行を開始するという。これによりカード利用時に個人情報を見られる心配がなくなる利点があるという。対象カードは、三井住友カード(NL)、三井住友カード ゴールド(NL)、三井住友カード プラチナプリファード(NLのカードデザイン選択時のみ)。三井住友カード(NL)・Visaブランド（三井住友カードリリース、Impress Watch）。

サインパネルは磁気読み取りによるカード利用時に、本人の利用時に自署が必要なために設けられていた項目だが、ICカードの普及と読み取り側の対応機器の増加によってセキュリティレベルが上がってきた。またスマートフォンなどでの決済の普及により、署名自体が不要というケースが増えている。機能的な違いは従来のものと差が無いとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

三井住友カードはナンバーレスカードに続いて、サイン欄レスカードを発行する。ちなみにカードレスカードはすでに発行済。スラド民が最後にクレジットカードでサインしたのはいつだろうか?

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ピクシブが改定予定の利用規約がネット上で話題となっているようだ。同社は15日、運営している「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」といった決済をともなうサービスに関して、利用規約の改定を12月15日に実施すると発表した（pixivからのお知らせ、ITmedia、Togetter）。

同社によると、重要な変更となるため事前に方針を説明したとしている。国際的なクレジットカード会社の規約では、下記の項目を含むコンテンツや商品の取引が禁止されているとし、下記の項目を告知内に記載している。

• 児童ポルノまたは児童虐待
• 近親相姦
• 獣姦
• レイプ (同意の無い性的行為)
• 人または体の非合法的な切断

など公序良俗に反する行為

12月15日に改定予定の新しい規約ではこれに合わせた変更がおこなわれるようだ。同日以降に禁止されている商品を運営が発見した場合、商品の非公開化をおこなうとしている。ネット上では実質的にクレカ会社の表現規制圧力に屈したとする批判が強まっている模様。

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日本コカ･コーラは10日、電子マネー「Coke ON Wallet」を発表した。公式アプリ「Coke ON」の新機能として11月16日10時から提供を開始した。現在、Coke ONアプリでは各種電子マネーやクレジットカードでの決済が可能だが、これに全国100以上の金融機関からチャージできる電子マネー「Coke ON マネー」を追加する（コカ・コーラプレスリリース、グルメウオッチ、ITmedia）。

Coke ON マネーは事前に登録した銀行口座より最低200円から1円単位でチャージでき、一度に1000円以上チャージした場合、チャージ金額の5％に相当する独自のCoke ON ポイントを付与する。たまったCoke ON ポイントは1ポイント1円としてCoke ON対応自販機での製品購入時に利用できるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、コカ・コーラは2002年に独自の自販機用電子マネー「Cmode」を開始したが、その後のマルチマネー対応自販機の増加を受け独自の電子マネーは役目を終えたとして2011年にサービスを終了している。

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大手IT企業各社が現在、米国経済の厳しい情勢などからコスト削減の見直しをおこなっている。そのうちの一つであるAmazon.comは、音声アシスタントAIのAlexaを含むデバイス事業部門の見直しを図っているとの話がWSJから出ている。Alexa関連部門は年間50億ドル(約7000億円)の営業損失を出している。同社側は昨年1年間でAlexaの利用者は30％増加しており、Alexaの将来性に関しては、これまでと同様に楽観的であることから、Alexaを含むスマートスピーカー関連の事業を停止するようなことはない説明しているという。しかし、Alexaに新機能を追加するといった開発投資には制限がかかる可能性があるようだ（WSJ、日経新聞、GIGAZINE、Business Insider Japan）。

The New York Timesによると、同社は約1万人の従業員の削減を計画しているという。小売りや人事、端末部門を中心に人員削減する方針。早ければ、週内にも解雇を始めるとしている。なお同社の従業員数は物流施設などを含めると9月末時点で約154万人ほどいるという（日経新聞）。

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バハマに置かれている暗号通貨の交換業大手FTXトレーディングが11日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条適用を申請、経営破綻した。FTXの債権者は10万人以上、負債は数兆円に上ると推測されている。8日に最大手のバイナンスがFTXの米国以外の事業を買収することで合意していたが9日に破談になっていた（読売新聞、Bloomberg、ロイター、日経新聞）。

FTXが破産申請前日に投資家と共有したバランスシートの内訳によれば、負債は90億ドル（約1兆2500億円）近くあり、流動資産は9億ドルだという。ブロックチェーン分析会社エリプティックによれば、破産申請から24時間以内の暗号資産の不正引き出しは推定4億7700万ドルに上ったことから、客が回収できる資産はほとんど無いとみられる。

業界最大手のバイナンスは14日、FTXトレーディングの破綻の悪影響が連鎖するのを抑えるため、業界の回復基金の設立をおこなう意向を発表した。ファンドのさらなる詳細は間もなく公表されるという（Bloomberg、CoinPost）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでの解説を見るに、顧客から預かった資産を元手にハイリスクな運用をして失敗、返せなくなって破綻という酷い話のようだ。株やFXでは、顧客の資産は会社の資産と分けて手が出せないよう法規制されているが、仮想通貨界隈はまだ規制がされていないのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、アメリカの宝くじで約20億4千万ドルの当たりが出て史上最高額を更新したそうだ。

当選者は1人で、確率は約3億分の1だそうだ。技術的な問題により抽選が一日延期された結果、金額が前日の約19億ドルから更に増加していたらしい。

皆様の当選最高金額はいくらだろうか。直接知っている当選者で最高額はいくらだろうか。

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NHKの第2四半期業務報告によると、受信契約の総数が4~9月の半年間で約19万8000件減少したそうだ。受信契約の総数は今年9月末時点で約4135万件で、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続いているという。NHKは戸別訪問に頼らない営業手法に移行していたことから、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで契約者数が減少していることが判明したとしている。これにより受信料の支払率は半年間でに0.6ポイント下がったとしている（朝日新聞）。

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財務省がCOVID-19ワクチン接種費用に関して、全額国費で負担している現状をやめるべきだとの見解を示しているという。この見解は7日に開かれた財政制度等審議会で示されたもので、同省では重症化率や他の感染症とのバランスをみながら、特例的な措置は廃止すべきとの提起をおこなっている。現在のCOVID-19ワクチンの接種費用は1回当たりおよそ9600円で、昨年度の接種費用の総額は2兆3000億円にも上るためだという。同省は今後はインフルエンザなどのような接種する人が費用の一部を負担する方式に移行するよう求めている（TBS NEWS DIG、テレ朝NEWS）。

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防衛省の提出する中期防衛力整備計画（中期防）では、現行の中期防の約27兆4700億円から約1.7倍の規模の総額48兆円前後に増額される方針らしい。中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮など厳しさを増す安全保障環境を踏まえたもので、岸田総理が今年5月の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を実現する方針を表明していたこととも合致する（産経新聞）。

増額により長射程ミサイルの実戦配備を目指すほか、無人機導入や宇宙・サイバー・電磁波を利用する領域横断作戦を進める。加えて弾薬や装備品の部品確保や老朽化した施設整備の修繕、輸送力・補給力の向上も急務とされており、今後5年間で約48兆円の経費が必要だとの結論になったとしている。ただ一方で財務省は30兆円台前半への圧縮を求めていることから大幅に減額される可能性もあるとしている。

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福沢諭吉の肖像がデザインされた1万円札など現行紙幣の製造が終了したそうだ。終了したのは福沢諭吉の1万円札と樋口一葉の5千円札、野口英世の千円札。旧紙幣は9月までに製造は終了。現在は2024年度上期をめどに発行を開始する予定の新デザイン紙幣の製造を開始しているという。新紙幣では1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎にそれぞれデザインを切り替える（日経新聞、時事ドットコム、読売新聞）。

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インターネットバンキング「みずほダイレクト」でのトラブルがネットで話題になっているようだ。トラブルに遭ったのは声優の民安ともえさん。同氏は10月26日にみずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。みずほに問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた」との説明を受けた。その後「不正利用はなかった」ことが確認されたものの、インターネットバンキングは使えないままになってしまったようだ（民安ともえさんのツイート、ITmedia）。

急ぎの振込が必要だったことから民安さんが食い下がると「1か月間の利用履歴が確実に本人のものであると確認ができれば再度開通できる」と返答されたという。不正利用の疑いで勝手に凍結した上、ユーザー側が書面での再利用手続きをするまでは使用できないといった、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたとしている。

なおみずほ銀行は紙の通帳のオンライン化を進めている。しかし、みずほダイレクトが使用できない場合は、オンラインでの利用履歴の確認できないと思われるため、いざというときに1か月間の利用履歴を確認できるようにするには、紙の通帳も用意しておいたほうがいいということになりそうだ。

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国内でもクレジットカード払いができる店舗が増加しているが、現金を持ち運ぶ必要がなくなる反面、「スキミング」のリスクが増加している。そんな中、海外のコンビニエンスストアで使われたスキミング用機器が巧妙に取り付けられていることからSNS上では話題になっていたようだ（須賀川拓 TBS Television🇯🇵 中東特派員さんのツイート、GIGAZINE）。

決済端末には、暗証番号を打つためのテンキーを隠すためのフードがかぶせらており、外観からではカバーが掛けられているようには見えないものとなっている。大元の動画は2022年3月にジョゼフ・ハリス氏が公開したもので、米国のニュースでも取り上げられていたという。

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日本では家庭の庭で鳥に給餌をする習慣を持つことは少ない。理由については分かっておらず、日本ではバードウォッチャーの数が少ないのか、それとも単に給餌をする人が少ないのかは不明だという。そこで日米英の3か国で野鳥観察に関わる団体の会員数を調べた結果、日本の会員数は人口当たりで比較すると最も少なかったそうだ（J-STAGE）。

さらにAmazonで野鳥観察商品と野鳥観察に関わる商品のレビュー数と価格を先の3か国で比較した。こちらは米英では、給餌に関わる商品に対するレビュー数が多かったが、日本では逆に野鳥観察に関わる商品に対するレビュー数のほうが多かったとしている。

pongchang 曰く、

それ、迷惑行為、近所迷惑だから

日本で給餌の習慣がないのは，バードウォッチャーが少ない効果もあるが，それだけでは説明できず，給餌に対する意欲そのものが，他2国よりも低いことが示唆された．(日本鳥学会誌/71 巻 (2022) 2 号の記事)

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政府は、12月1日から全国の家庭や企業を対象に数値目標を設けない節電要請を行うことを決めた。要請の期間は12月1日から来年3月31日まで。冬の時期に節電要請を行うのは7年ぶりだという。この冬の電力需給は厳しい状況にあるとしつつも、最低限必要とされる3％を確保できる見通し（NHK、福井新聞ONLINE）。

しかし、ウクライナ情勢もあり、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の安定調達に懸念が出ていることから、電力の安定供給に万全を期すため、無理のない範囲で協力を求めるとしている。なお今年の冬は3か月予報では、ラニーニャ現象の影響もあり、西日本、東日本を中心に「寒い冬」となる予想が出ている（tenki.jp）。

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ウクライナ中央銀行によると、2022年のウクライナ経済はロシアの侵略の影響で32％近く縮小し、インフレ率は30％に達する見通しらしい。内需の減少や物流の混乱、戦争による労働力と潜在生産力の大幅な縮小が要因となっており、失業率は30％に達するそうだ。ウクライナ中央銀行は2024年末までこの状況は続くと想定している模様（ロイター、Ukrinform）。

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