KDDIは12月1日、SpaceXの小型衛星を携帯電話基地局として活用するための運用を静岡県熱海市の初島で開始した。今後、山間部など1200カ所の基地局でも同様の運用を進める他、通信障害や災害など非常時にもStarlinkを活用する考えだという（KDDI、CNET、産経新聞、日経クロステック）。

山間部や離島では光ファイバーの敷設が困難なことから基地局設置に制限があった。今回、KDDIはバックホール回線を従来の光ファイバーからStarlink回線に置き換えることで、光ファイバーの敷設が困難な場所でも基地局を整備可能となる。初島に設置された携帯電話基地局は、Starlinkの低軌道衛星を介してKDDIの基幹通信網につながっている。基地局の周辺数kmの範囲であれば特別な操作をすることなく同社の携帯電話を利用できるという。

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インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月21日、同社が今年の12月3日に30周年を迎えることから、1992年から30年分の「プレスリリース」をIIJ創業30周年記念サイト上で公開した。1992~93年のプレスリリースはタイトルのみ公開。94年からは紙をPDF化して掲載している。特設サイトでは、IIJの沿革などの歴史的経緯やインターネットを巡る当時の状況についても紹介されている（ITmedia）。

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つくばエクスプレスは21日、車両内向けに提供してきたフリーWi-Fiサービスを終了すると発表した。終了するサービスは、列車内で運用されている「TX FREE Wi-Fi」および列車内・駅構内で提供されているNTTドコモの「d Wi-Fi」。いずれも12月23日に終了するとしている。駅構内向けに関しては「TX FREE Wi-Fi」は引き続き利用できるとしている。また「TX FREE Wi-Fi」の「Japan Wi-Fi auto-connect」、「TOKYO FREE Wi-Fi」連携サービスは引き続き利用可能だとしている（つくばエクスプレスリリース、Wi-Fiコラム Powered by NTTBP）。

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headless 曰く、

米連邦通信委員会 (FCC) は 17 日、インターネットプロバイダーにブロードバンドサービスの「栄養素ラベル」表示を義務付ける新ルールを発表した (ニュースリリース、 報告と命令、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

ブロードバンドの栄養素ラベルは食品の栄養素ラベルのような形式で料金プランの特徴を記載する。食品の栄養素ラベルにより消費者が食品を比較しやすくなっているように、ブロードバンドの栄養素ラベルにより消費者がサービス内容を比較しやすくすることが目的だ。ラベルの主な内容としては、月額料金や追加費用、値引き条件、プランの典型的な速度 (ダウンロード・アップロード・レイテンシー)、月額料金に含まれるデータ量など。

FCC委員長のジェシカ・ローゼンウォーセル氏は、ブロードバンドがすべての人にとって、どこにいても欠かせないサービスであると述べ、栄養素ラベルが価格や速度、データ量、その他の条件について正確な情報を得る消費者の権利を満たすものになるとの考えを示した。

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NortonLifeLockとAvastの吸収合併が11月7日に完了した。NortonLifeLockはセキュリティソフトの「Norton」とパスワード保護システム構築企業の「LifeLock」やアンチウイルスソフトのAviraを持っており、AvastがAVGやCCleanerを2016年と2017年に買収していることから、この合併により、Norton、Avast、LifeLock、Avira、AVG、CCleaner、ReputationDefendeといったセキュリティソフトを提供する新企業が誕生した。新たな企業の名前は「Gen Digital」となり、CEOはNortonLifeLock時代のVincent Pilette氏が引き継ぐという（Gen Digital、PC Watch、ITmedia）。

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CNNの報道によると、10月24日にウクライナに提供されているStarlink端末1300台が先月下旬に接続不能になったそうだ。同じ10月にSpaceXのイーロン・マスク氏が、ウクライナでのStarlink提供に資金的な理由から否定的な意見を出しており、米国防総省に費用負担するよう求めていた。こうした経緯もあり、ウクライナ側ではStarlinkにアクセスできなくなる可能性を懸念しているという（CNN、Wedge ONLINE）。

先のStarlinkの提供と資金の問題に関しては、マスク氏は方針転換して拠出要請を取り下げたとする説明していたそうだ。しかし、現実にはSpaceXと国防総省の間では交渉が続いているとCNNは報じている。またSpaceXはウクライナに提供している1300台の接続維持のための費用として、1台あたり月2500ドルを請求しているとされる。最終的には支払いの継続が不可能になる可能性があるとしている。こうした通信インフラを個人企業に依存するリスクに関しては、Wedge ONLINEの記事でも詳しく取り上げられている。

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「ウェブの父」として知られるティム・バーナーズ=リー氏は、Web3を認めていないらしい。CNBCの記事によると、同氏はWeb3 を「Web 3.0」と混同されることがあまりにも多いと話しており、Web3 はまったくWebではないと述べている。実際、Web3でググると「Web3」と「Web 3.0」は同一のものとする説明が多いようだ。先の記事によればWeb3は定義がハッキリしていないらしく、主にGAFAMといったいわゆるビッグ・テックに支配されていない、架空のインターネットを表すために使用されているという。この中にはブロックチェーン、暗号通貨、代替不可能なトークンなどの技術が含まれるとしている（CNBC）。

maia 曰く、

Web3はイーサリアムがブロックチェーン技術を巡って言い出した代物。これは旧聞だが、バーナーズ＝リーが構想するのは「decentralized architecture that gives users control of their data.」（The Next Web ）。彼はそれをSolidと呼んでおり、Web 3.0と呼んでもかまわないという。またその構想にブロックチェーンは必要ないとも。

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ウクライナへロシアが侵略を開始してから半年以上が経過したが、そんな中、ウクライナのロシア占領地域から「IPアドレス」が戦利品として奪われているという。記事によると、ウクライナのIPアドレスをロシアのウェブサイトに移転するなどの行為が見られるそうだ。ウクライナ側はIPアドレスや自律システムの管理・配布についての方針を策定する「European IP Networks（RIPE）」の会合の場で、IPアドレス没収を防ぐための対策が必要と訴えているという（TechAint、GIGAZINE）。

ウクライナ法務省のアドバイザーを務める弁護士のAndrii Pylypenko氏は、ウクライナのIPアドレスおよび自律システムの移転を即座に凍結することを求めた。一方で地域インターネットレジストリのRIPE NCC側は、合法的な移転に問題が出ることや自治的な組織であるRIPE NCCの運営方針にウクライナ当局が関与する点を嫌う発言も出ていたようだ。また新しいポリシーを設定するにしても採択されるには少なくとも数か月を必要とするとしている。

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Brave は 10 月25日、Brave ブラウザーの翻訳機能「Brave 翻訳」の対応言語が 15 言語から 108 言語まで一気に増加したことを発表した (Brave のブログ記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

対応言語の大幅増加で実用性は向上したが、翻訳結果で日本語の特定の文字が相変わらず文字化けするため、翻訳先を日本語にする場合の実用性は今一つだ。また、日本語に限らず原文で複数文字種の文字が使われていると、元の言語として認識・指定されなかった言語の文字が一部文字化けすることも確認できた。

Chromium のネイティブな翻訳サービスではユーザーの翻訳リクエストをキャッシュし、データを Google の API に渡す。一方、Brave 翻訳では翻訳リクエストをキャッシュせず、自前のサーバーでホストした Lingvanex の翻訳エンジンを使用するため、ブラウジングアクティビティを外部に漏らすことなくプライバシーを維持した翻訳が可能になるという。

Brave 翻訳は現在のところデスクトップ版と Android 版の Brave 14.5 で利用可能となっており、今後のバージョンでは iOS 版でも利用可能になるとのことだ。

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GSMA の調べによると、モバイルブロードバンドのカバー率は 2021 年末の時点で世界人口の 95 % に達したそうだ (GSMA の報告書: PDF、 Neowin の記事)。

逆に言えば 5 % (4 億人) がモバイルブロードバンドを利用できない場所に住んでいるということになり、2018 年から 2021 年で 1 ポイントしか減少していないという。2021 年末の時点でモバイルインターネットを使用する人の数は全世界で 43 億人。2020 年末から 3 億人増加している。

一方、モバイルブロードバンドネットワークの利用可能な場所に住みながら利用していない人は 32 億人で、2019 年の 45 % から 2021 年には 40 % まで減少しているとのこと。最もカバー率の低いサハラ以南のアフリカでは 2020 年の 81 % から 2021 年には 83 % まで増加しており、利用者は 20 % から 22 % まで増加したが、利用可能だが利用していない人の割合は 61 % から動いていない。

モバイルネットワーク接続はすべての地域で 3G/4G/5G スマートフォンがベーシックフォン・フィーチャーフォンを上回っており、ユーザーごとの月間モバイルデータトラフィックは 2020 年の 6.2 GB から 2021 年には 8.2 GB まで増加しているとのことだ。

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使われなくなったドメインの放置問題はスラドでも幾度か話題になっているが、ISPのIIJがこの問題に関してまとめた記事を掲載している（IIJ Engineers Blog）。

記事では、放置されたAレコードやCNAMEレコードが生き続けるといった放置ドメイン名で発生する問題や、登録廃止されたドメイン名を悪用されてしまうドロップキャッチ問題といった問題点と、その対策としてどうするかなどについて説明がおこなわれている。いずれのケースにおいてもドメイン名の登録を維持する、悪用されていないことを確認するなどのメンテナンス、つまり、ドメイン名の墓参りが必要だとまとめている。

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慶應義塾大学 SFC 研究所と富士通は 13 日、共同研究によりコンセプトを策定した「Trustable Internet」 (信頼できるインターネット) のホワイトペーパーを公開した (プレスリリース、 ホワイトペーパー: PDF、 The Register の記事、 動画)。

インターネット上のデータが誤っているという疑いがあっても、データの確からしさを確認できないことが多い。Trustable Internet ではインターネットにオーバーレイしたレイヤを用いることで、既存のインターネットに影響を与えずデータの確からしさを確認するための仕組みを提供するという。

Trustable Internet はエンドースメントレイヤでデータの生成・修正・確認などに関与した人やモノの情報を付加情報として格納・共有し、データ構造のエンドーメンスグラフで付加情報のつながりを表現する。これにより、多角的な視点から確からしさを判断できるようになり、虚偽の情報を信じたまま再拡散することなどを未然に防ぐことが可能になると期待されるとのことだ。

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NURO光を運用するソニーネットワークコミュニケーションズは12日、以前問題となった通信速度の遅延問題に関する調査結果とその対応について発表をおこなった。調査結果によると、限定されたエリアにて帯域がひっ迫している状況が発生、原因としてはNURO網内における異常なトラフィックによる帯域の圧迫が起きていたという。この問題は9月20日から9月28日にかけて集中的に発生しており、10月6日まで断続的に起きていたとしている（ソニーネットワークコミュニケーションズリリース、GAME Watch）。

さらに調査を進めたところ、NUROを複数エリアにて多数利用していた特定事業者が管理している端末から、異常なトラフィックが発生していたことが10月4日に判明したとしている。特定事業者からの異常トラフィックは現在は停止しており、また問題のあった業者の回線に関しては、通信を停止する旨を通知したとしている。

今後の対応としては、定期的にユーザーに対してアンケートを行い、サービス改善内容を公式サイトにて公表するほか、10月18日からアンケートフォームを常設し、継続的に改善への取り組みを公表していくとしている（NURO 光 ご利用状況に関するアンケート調査のお知らせ）。

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