ドイツ連邦検察は7日、クーデター未遂で25人を逮捕したと発表した。連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取する計画だったらしい。首謀者として上がっているのはロイス侯爵家出身の「ハインリヒ13世」と呼ばれる71歳男性で、グループは極右関係者、元軍人、ロシア人女性、Qアノンの信奉者などで構成されていた模様（BBC、朝日新聞、読売新聞）。

逮捕された中には、暴力を推奨し人種差別的な陰謀論を掲げる極右勢力「ライヒスビュルガー（帝国の住民）」運動の関係者も含まれており、この運動に参加する約50人の男女が、現在のドイツ連邦共和国を転覆させ、1871年のドイツ帝国に模した「第二帝国」を樹立しようとしていたとのこと。なおドイツ連邦検察はこのグループ名はまだ特定していないそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

極右クーデター計画などと報じられているが、極右は極右でも第三帝国（ナチス）ではなく第二帝国（帝政ドイツ）の復活を目指しており中心人物はハインリヒ13世だとかで、なんというかよくまあこんなの計画したなという感じである。

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イタリア国家統計局（ISTAT）は5日、イタリアの人口が5900万人を下回ったと発表した。速報値によると今年1月1日時点の人口は5898万3000人に減少。ほかのEU諸国より急速に高齢化しているとしている。同局は2021年時点の人口である5920万人から2050年には5420万人、2070年には4770万人となり、約20％減少する予想を出している（ロイター）。

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headless 曰く、

欧州委員会は 1 日、鉄道で代替可能な国内線旅客機の定期便運航を禁ずるフランスの国内法が EU 法に違反しないとの判断を示した (欧州委員会の実施決定 2022/2358、 The Next Web の記事)。

是非が争われていたのは気候変動対策を規定する法律 2021-1104 の 145 条で、フランス領内すべての航空路線で同区間を 2 時間 30 分以内で結ぶ直行便の鉄道路線がある場合、発効から 3 年間限定で旅客機の定期便運航を禁ずるというもの。旅程に大きな影響を与えない限り、よりエネルギー効率が良く電化も進んでいる鉄道へ置き換えようとするものだが、航空会社や空港が異議を申し立てており、欧州委員会が審議していた。

145 条 1 の後段では、前段の禁止条件を具体的に示す国務院の意見を取り入れた法令の発布が必要とされている。法令の最終草案では 1) 交通上重要なハブ空港には 2 空港 (駅) 間を直結する高速鉄道が乗り入れており、その他の空港では同じ都市内に駅があること、2) 乗り換えが不要なこと、3) 毎日十分な回数かつ空港での乗り継ぎに適切な時間帯に列車が運行されていること、4) 日帰りの場合に目的地で 8 時間以上滞在できることが挙げられている。

2 空港間を高速鉄道が直結しているという条件で、パリ・シャルルドゴール空港とボルドー・ナント・レンヌ・リヨンを結ぶ 4 路線、パリ・オルリー空港とボルドー・ナント・リヨンを結ぶ 3 路線、リヨン・サンテグジュペリ空港とマルセイユを結ぶ路線の合計 8 路線が特定された。

しかし、シャルルドゴールからボルドー・ナントを結ぶ 2 路線は鉄道で 2 時間 30 分以上かかる。また、シャルルドゴールとレンヌ・リヨンを結ぶ 2 路線およびサンテグジュペリとマルセイユを結ぶ路線は 2 時間 30 分以内であるものの、ハブ空港であるシャルルドゴールまたはサンテグジュペリで早朝便や深夜便に搭乗するのに適切なスケジュールで列車が運行されていない。

そのため、開始時点ではオルリーとボルドー・ナント・リヨンを結ぶ 3 路線のみ定期便旅客機の運航が禁じられ、今後鉄道の便が改善された場合には禁止路線が追加されることになる。発効から 3 年間という期限に変更はない。

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EU 航空安全機関 (EASA) では、最小限のクルーによる旅客機の長時間運航 (eMCO) やパイロット 1 名での運航 (SiPO) を目指して調査を行っているそうだ (The Register の記事、 EASA のプロジェクトページ)。

eMCO / SiPO の主な目的はコスト削減とクルー不足対策だ。国際民間航空機関 (ICAO) が 8 月に発表した報告書 (PDF) によれば、EASA は EU の航空機メーカーとともに特定の航空機で eMCO / SiPO を実施するための基準を策定しているという。EASA が特に重視しているのはパイロットの負担増や判断ミス、体調不良、疲労、睡眠慣性、生理的要求への対策だ。

キャセイパシフィック航空の Chris Kempis 氏は先月、国際航空運送協会 (IATA) のセーフティカンファレンスで SiPO を「避けることのできない挑戦」と位置付ける一方、自動化による操縦室クルー削減の歴史に触れて 3 人のクルーを 2 人に減らした時よりも何倍も何倍も複雑だと述べている。また、ボーイング東南アジアの Alexander Feldman 氏は先週 Bloomberg のビジネスサミットで、自律運航を組み合わせた SiPO の実現について「技術的な障壁よりも心理的な障壁の方が高いかもしれない」と述べている (Bloomberg の動画記事)。

ICAOは別の報告書 (PDF) で自動化されたソリューションについて、十分な休息をとり、資格を持ち、よく訓練されたもう一人のパイロットが機内にいるのと同レベルの安全性とセキュリティは得られないと述べている。また、匿名を条件に The Register のインタビューに答えた民間機パイロットは 2 人のパイロットを乗せることについて、安全に目的地へたどり着けるなら安いものだと述べたとのこと。

米連邦航空局 (FAA) では操縦士のいずれか1人が客室に出る場合、乗務員が操縦席に座ることを義務付けている。EASA では副操縦士が機長を操縦室から締め出して故意に旅客機を墜落させた 2015 年のジャーマンウイングス 9525 便墜落事故を受け、FAA と同様の規定を設けている。

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headless 曰く、

フランスの学校では無料の Microsoft Office 365 Education を使用できないとの見解を国民教育・青年省が示している (国民教育・青年省の回答、 The Register の記事、 Siècle Digital の記事)。

この見解は 8 月にフィリップ・ラトンベ下院議員が示した懸念 (PDF) に答える形で出されたものだ。ラトンベ氏は無償提供がダンピングに相当し、競争を阻害する可能性があること、データが米国のサーバーに保存されてデジタル主権が損なわれる可能性があることなどを指摘していた。

国民教育・青年省では、無償のサービスが公共調達の対象にならないと説明。また、デジタル省庁間総局 (DINUM) は Microsoft Office 365 が政府のクラウド中心政策の要件を満たさないとの見解を示しており、政府の政策がEU域から米国へ個人情報を転送する根拠となっていた Privacy Shield を無効と判断した EU 司法裁判所の Schrems II 判決にも合致すること、データ保護当局 (CNIL) が米国にデータを送信しない Office スイートを使用するよう勧告していることなどを挙げ、GDPR に違反する Microsoft や Google のソリューションを展開しないよう要請しているとのこと。

ラトンベ下院議員の質問はもともと国民教育・青年大臣のパプ・エンジャイ氏にあてたものだが、エンジャイ氏も省の見解に同意しているとのことだ。

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headless 曰く、

EU で 1 日、デジタル市場法 (Digital Market Act、DMA) が発効した (プレスリリース、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

DMA では巨大デジタルプラットフォームが「ゲートキーパー」と認定される条件や、ゲートキーパーの義務を定義している。まず、アプリストアやサーチエンジン、ソーシャルネットワーキング、メッセージング、ビデオ共有プラットフォーム、バーチャルアシスタント、ウェブブラウザー、クラウドコンピューティング、オペレーティングシステム、オンラインマーケットプレース、広告といったサービスがいわゆる「コアプラットフォームサービス」と定義される。

これらのサービスを EU 加盟国 3 か国以上で提供する企業は、欧州経済圏 (EEA) 内での売上高や EU 域内での利用者数 (消費者: 月間 4,500 万人、企業: 年間 1 万件)、継続性 (利用者数の要件を過去 3 年間満たす) といった条件でゲートキーパーに認定される。ゲートキーパーに認定された企業は公平な条件でサービスを提供する必要があり、自社サービスと同種のサービスを提供する他社が消費者に到達することを妨げてはならない。たとえば、サードパーティーのアプリストアを禁止したり、制限したりする行為は違法となる。

ゲートキーパーの要件を満たす可能性のある企業は 2023 年 7 月 3 日以降、欧州委員会へ報告する必要があり、委員会は 45 営業日以内に評価を行ってゲートキーパー認定を決める。認定は 2023 年 9 月 6 日までに行われ、認定された企業は 6 か月以内に法令順守の準備を完了する必要があるとのことだ。

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5月にフランスで光ファイバーケーブルが切断される事件があったが、最近になって新たな切断事件が発生しているようだ。Data Center Caféの記事によると、19日頃に南フランスで大規模なケーブル切断が発生し、アジア、ヨーロッパ、米国、そして世界の他の地域に接続する主要ケーブルに影響が出ているという。ケーブル切断は少なくともマルセイユからリヨン、マルセイユからミラノ、マルセイユからバルセロナの3か所で発生したとされる。20日には問題は解決されたと運営会社のZscalerは告知している（Data Center Café、Zscaler）。

またこの件とほぼ同時期にスコットランドのシェトランド諸島を結ぶ海底ケーブルの断線が発生、シェトランド諸島で大規模な障害が発生し、固定電話、インターネット、モバイルサービスに影響が出ていたという。現地では店舗はカード決済を処理できず、ATMも機能していない状況となったとしている（Data Center Café 、Sky News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題は「誰が」だ。

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headless 曰く、

Apple のワールドワイドマーケティング担当 SVP のグレッグ・ジョズウィアク氏が WSJ のイベントに出演し、電子機器の充電端子を USB Type-C に統一する EU 指令が施行されたら Apple も従うしかないとの考えを示している (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 動画)。

Apple は 2009 年に携帯電話の充電端子として Micro USB を使用する統一規格の採用について欧州委員会との了解覚書 (MoU) に署名したが、他社が Micro USB の導入を進める一方で Apple は 2012 年発売の iPhone 5 で新たに Lightning 端子を導入して批判された。

ジョズウィアク氏は十億人以上が所有している Lightning ケーブルが電子ごみになることを指摘するなど今回の充電端子統一にも反対の姿勢を崩さず、現地法に従う Apple は法制化されれば従うしかないが、政府に強制されない方が環境にとっても顧客にとってもより良い結果になるとの考えを示している。なお、USB Type-C 端子を搭載した iPhone の登場時期については明言しなかった。

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headless 曰く、

欧州連合理事会は 10 月 24 日、各種電子機器に共通の充電端子として USB Type-C 端子の搭載を義務付ける共通充電器指令案の最終的な承認を行った (プレスリリース、 9to5Mac の記事、 Softpedia の記事)。

共通充電器指令は欧州議会議長と欧州連合理事会議長による署名の後、欧州連合官報に掲載される。指令は官報出版の 20 日後に発効し、その 24 か月後から新ルールが適用される。新ルールでは幅広い範囲のポータブル電子機器でUSB Type-C端子が共通の充電端子として義務付けられるほか、充電器同梱の有無や充電性能を示すピクトグラムを導入する。消費者は新しいデバイスとともに充電器を購入するかどうかを選択できるようになるが、指令発効から4年後に欧州委員会は充電器の別売化を義務付けるかどうかの評価を行う。

充電端子のUSB Type-C化が義務付けられるのは携帯電話・タブレット・電子書籍リーダー・デジタルカメラ・ビデオゲームコンソール・無線マウスとキーボード、ポータブルナビゲーションシステムとなり、発効から40か月後にはノートPCも義務付けの対象となる。無線充電は採用例が増加しているもののデバイス間での共通化が不十分であることから、欧州委員会が共通化や相互互換性の向上を推進していくとのこと。

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ドイツ北部で8日、列車の運行がおよそ3時間にわたり停止した。主要駅で多くの乗客が足止めされただけでなく、高速鉄道「ICE」に影響が出たことから、ドイツ国内の移動手段が一時寸断されたという（日経新聞、テレ朝NEWS）。

通信システムの障害が理由とされているが、日経新聞の記事によれば、ドイツ鉄道や政府は通信ケーブルへの破壊工作が原因にあると見ているという。ドイツのウィッシング運輸・デジタル相は記者会見で「通信ケーブルが2か所の異なる地点で故意に切断された」として、破壊工作だった可能性を示している。

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PHILE WEBの記事によれば、EU域内で家電製品の消費電力規制が厳しくなり、2023年3月以降、8Kテレビやmicro LEDテレビが、欧州で販売できなくなる可能性があるという。欧州委員会が定めた新たな規制では、8Kテレビであっても4Kテレビと同じレベルの消費電力に抑えるよう求められたためだという（PHILE WEB）。

しかし、画素密度が高い8Kテレビは開口率が低くなり、4Kテレビと同じ画面輝度を実現するのにバックライトを明るくする必要があるなど、大きな電力が必要となる。各テレビメーカーは省エネ化に向けて開発を続けているが、規制開始には間に合わないケースが多くなりそうだという。これにより、欧州の人々は8Kコンテンツを視聴できなくなるだけでなく、医療や学術、デジタルサイネージなどの分野にも影響が及ぶ可能性があるとしている。

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headless 曰く、

欧州議会は4日、USB Type-C端子を各種電子機器に共通の充電端子として義務付ける法案を本会議で可決した (プレスリリース、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

欧州委員会が提案した充電端子共通化の義務付けには既に欧州議会と加盟各国が合意していたが、今回の採決結果は賛成 602、反対 13、棄権 8 の圧倒的な賛成多数であり、EU における充電端子共通化の取り組みが本格化することになる。義務付けは段階的に進められ、2024 年末までに EU 域内で販売される携帯電話・タブレット・カメラが対象となり、2026 年春にはノート PC にも拡大される。

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欧州エネルギー危機が深刻化しているが、この冬の欧州の天然ガス状況は最悪の状況は回避できるとする一方で、来年の冬は今年以上に深刻になる可能性が指摘されている。シンガポール系の世界的資源商社トラフィギュラのベン・ラッコック氏によると、この冬は天然ガスの産業需要が25から35％節減されること、在庫が十分あること、液化天然ガス（LNG）の流入も期待できるとしている（ロイター、日経新聞）。

しかし、その次の冬にはロシアの欧州向け天然ガスが途絶する可能性から、在庫も大きく目減りし、天然ガスを大量に追加補充する必要が生じる。LNGの再ガス化を進める大規模なインフラ構築も間に合わないだろうと指摘している。また日経新聞の記事によれば、この冬が厳冬になれば、欧州のガス貯蔵施設は23年3月までに底を突くという。

それでもドイツ、EUが長期契約に後ろ向きとされる。（ロシアの件の反省もあり）特定の供給国が強い立場に立ち得るような長期供給契約の締結は避けるべきだと判断したことや気候変動対策上も望ましくないと考えである模様。一方イタリアでは、パスタを茹でるときのガス節約方法で揉めていたようだ（Business Insider Japan）。

あるAnonymous Coward 曰く、

まあ今焦っても足元見られるだけだし。

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AC0x01 曰く、

欧州の主力ロケットを展開するアリアングループは19日、開催中の国際宇宙会議で独自の再使用可能な有人宇宙船「SUSIE」(Smart Upper Stage for Innovative Exploration) の構想を発表した（Gizmode, Universe Today）。

SUSIEは全長12m、直径5m、質量25tという大型の宇宙船で、同社が開発中のアリアン6ロケットにて打ち上げられる想定。有人打ち上げの場合最大5人が搭乗可能で、宇宙ステーションへの人員・物資補給などの用途に用いられる見込み。形状は一般的なカプセル型ではなく、SpaceX社が開発中のStarship宇宙船に似ているが、大きさや機能的には既存のCrew DragonやStarlinerなどの宇宙船の延長上にあるようだ。地上にはロケットエンジンの逆噴射により垂直着陸する。

SUSIEは現時点ではあくまで構想であり、実際に開発予算などがついているわけではなさそうだが、正式に採用されれば、今後の欧州の有人ミッションの中核を担っていくことが期待される。

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ロシアによるウクライナへの侵略が開始されて以降、欧州のエネルギー価格の高騰が続いている。BBCの記事によれば、ドイツでは、電力の1年物先物価格が、1メガワット時あたり995ユーロ（約14万円）に上昇。フランスでは1130ユーロに達しており、両国とも昨年比で10倍以上に相当するという。ノルウェーのエネルギー企業エクイノールの試算によれば、欧州のエネルギー取引では少なくとも1兆5000億ドル（約210兆円）の追い証が発生する見通しだという。このまま政府が何の対策も取らなかった場合、デリバティブ市場が崩壊して市場の流動性が枯渇することが危惧されている。しかも、この試算は「保守的な」見積もりであるとしている（Bloomberg、BBC）。

こうした欧州のエネルギー価格の高騰は科学分野にも影響を及ぼしている。WSJによると欧州原子核研究機構（CERN）は、所有する粒子加速器の一部について、電力需要のピーク時に停止させる計画を進めているという。ヒッグス粒子発見につながった大型ハドロン衝突型加速器（LHC）に関しても、地域の送電網の安定性を確保するため停止方法を模索しているとしている（WSJ）。 CERNはフランスとスイスの国境にまたがる敷地を持ち、フランスで最も電力を消費する施設の一つだという。ピーク時には200メガワット近い電力を消費しているとされる。ただLHCの突然の停止は大きな損害を生むことから、CERNはLHC以外の加速器を停止させることで電力消費を減らす方針だとしている。

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フランス政府は AI を用いた未申告のスイミングプール検出により、税収増を見込んでいるそうだ (RTL の記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事)。

プール検出ソフトウェアは Google と Capgemini が開発したもので、国立地理情報・森林情報庁 (IGN) の航空写真から検出したプールと登録情報を照合して未申告の住宅を特定する。フランスでは賃貸価格により固定資産税が計算されるため、プールを含め賃貸価格の上昇につながる建造物を追加する場合は申告が必要だ。

公共財政総局 (DGFiP) は昨年 10 月から 9 県でプール検出ソフトウェアのパイロットプログラムを実施しており、これまでに 2 万か所以上の未申告プールを発見して 1,000 万ユーロ近い税収増につながっているという。9 月からは全国規模に拡大する計画で、2023 年には 4,000 万ユーロの税収増が見込まれるとのことだ。

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ハンガリー政府は22日、花火大会当日の天気予報が外れたことが理由で気象当局のトップを解任されたとの報道が出ている（AFPBB News、BBC、時事ドットコム）。

この花火大会は8月20日の国民の祝日にあたる聖イシュトヴァーンの日を祝うためのもので、「欧州最大の花火大会」と銘打って240カ所から約4万発の花火が打ち上げられるイベントが実施される予定だった。ところが開始予定時刻の7時間前に異常気象警報が発令。政府はこれを理由にイベントを1週間延期した。しかし、この暴風雨は国立気象局の進路予想から外れ、首都では穏やかな天候が続いたという。国立気象局はこの件に関して、Facebook上で謝罪をおこなったとのことだが、政府は22日、気象局の局長と副局長を即時解任したとしている。ただし、ハンガリー政府側は解任理由をこの件であるとは明確にはしていない模様。

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米南部アトランタで降雪のために大渋滞。混乱の原因は雪に慣れていなかったから？ 2014年02月01日

フランスのシャルルドゴール空港で実施されているPCR検査が、ロープレゲーム的で日本人的にはかなりの高難度な内容であるようだ。これに関するツイートをしているShinpei KATO氏によれば、検査を受けるためにはフランス側の指示を待っていてはだめで、また案内も登録も検査に関しても指示表示などはないという（Shinpei KATO氏のツイート）。

このため自ら動く必要があり、そもそも指示を出すスタッフがいなかったり、寝てるなどの状態にあるようだ。同氏はこのロープレをクリアするには3〜4時間を要することからフライト開始の5〜6時間前には空港に着くようなスケジュールを組んでおくべきだと警告している。なお同氏はTwitterにて具体的な経路などに関しても、写真などで説明してくれている（Shinpei KATO氏のツイートその2）。

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