8日に「2022-2023 日本カー・オブ・ザ・イヤー」の最終選考会・表彰式が開催された。今年のイヤーカーには日産自動車「サクラ」/三菱自動車工業「eK クロス EV」が選ばれた。選考された理由としては軽自動車の規格を採用し、現実的な車両価格に設定されたことなどが挙げられている（日本カー・オブ・ザ・イヤー、Car Watch、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「サクラ」と「eKクロスEV」は、日産自動車と三菱自動車工業が共同で開発した軽自動車サイズの電気自動車 (EV)。日本カー・オブ・ザ・イヤーは今年で43回目となるが、軽自動車が選出されるのはこれが初めてだという。両車とも、航続距離が180kmと限られるも、最新機種にも関わらず価格は補助金もありエンジン車よりも安く、販売開始当初から注目を集めていた。

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Appleが計画を進めていたとされる自動運転車が見直しになっているようだ。Bloombergなどの報道によれば、同社は発売目標時期を約1年延期し、2026 年までに消費者向けモデルを10万ドル未満で販売する計画に更したとしている。同社はハンドルやペダルもない完全自動運転車の実現を目指していたが、これはは実現不可能という結論に達していたという。ハンドルとペダルがあり、高速道路などで完全自動運転機能を支援する現実的な仕様に変更された模様（Bloomberg、日経新聞、GIGAZINE）。

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米Teslaは1日、同社初の大型EVトラック「Tesla Semi（セミ）」を公開、納車を開始したと発表した。電動パワートレインには、同社のModel 3用をベースとしたモーターを4個、リアアクスルに独立して搭載する。同クラスのディーゼルトラックの15秒に対して、0~96km/hを5秒とという加速性能を誇る。新開発の急速チャージャーを利用すれば、およそ640km走行分のバッテリー容量を30分で充電できるという（NHK、ロイター、レスポンス、EVsmartブログ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

元々は2019年納車予定だったが、バッテリーの制約により計画が延期されていた。テスラがこうしたトラック分野に参入するのはこれが初めて。37トンの荷物を積んだ状態で800km走行可能で、自動運転に加えて、ディーゼル車のようなオイル交換やアドブルー補充も不要。燃料費も節約でき、寿命を通じてディーゼル車よりも20万ドル節約できるとされている。

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海上保安庁が天文航法で船位を測定するため暦である「天測暦」と「天測略暦」の刊行物を廃刊すると発表した。GPS等の衛星航法の普及により、国際条約等での船舶への備置の必要が無くなったことが理由であるという。現在刊行中の令和4年版（2022年）が最後の刊行物になるという。同時に「天測計算表」及び「天測位置決定用図」に関しても今年末をもって廃刊するとしている（海上保安庁、編暦業務の歴史[PDF]）。

海上保安庁は、航海の目的で天測計算を行う必要がある場合、英国等が刊行している天測暦（The Nautical Almanac）を活用するよう求めている。なお過去記事によれば、米国でもGPSの普及により、米海軍兵学校での天測航法の授業を停止していたことがある。しかし、GPSが使用できない場合の代替手段がないことから2015年に復活させているそうだ。

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Bloombergの記事によれば、マツダの古賀亮専務執行役員は電気自動車（EV）への移行はリスクもあり、一部で想定されるようなスピード感では進まないと考えているという。同氏はその理由を5点挙げている（Bloomberg）。

1. IRAや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）の確立の問題
2. IRAの規則に適合した電池の取り合いによる価格高騰の恐れ
3. ウクライナ情勢などの地政学上のリスクによるエネルギー調達など
4. 消費者や市場がEVを受け入れるか
5. 米国では製造業で十分な労働力の確保が困難

となっている。古賀氏は「電動化の潮流は変わらないと思うが、時間軸は変わるだろう」とし、同様の考えを共有しているトヨタと歩調を合わせる方針を示しているとのこと。

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日本自動車工業会二輪車委員会（JAMA）と全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は、バイク車両区分を現行の「排気量と定格出力」から「最高出力」に改めるよう自民党オートバイ議員連盟に要望した。仮にこの要望が成立すれば、原付免許で125ccクラスにも乗れる可能性も出てくるという（乗りものニュース、Webike Plus、ヤングマシン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現行の原付（原付一種）は排気量が50ccに制限されているが、このカテゴリーは日本にしか存在しないため開発コストの負担が増しており、また50ccクラスの小さなエンジンでは2025年の新排ガス規制を満たすことが困難なため、このままでは原付の新車が消滅する可能性があるという。一方で125ccであればグローバル規格であり、また規制も対応可能なことから、125ccバイクの最高出力を制限した機種を原付として販売できるように規制緩和を求めていくとのこと。

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現在、道路交通法では自転車の運転時は傘の使用が禁じられているが、実際のところ雨の日の自転車「カッパは傘より本当に安全？」かという記事がレスポンスに掲載されている。この記事は2017年に発表された「レインコートの着用が自転車運転時における確認行動に及ぼす影響」という研究を元にしているという。実験では自転車搭乗者に対し「雨具なし」「傘を手持ち」「雨ガッパ（フード付き）着用」「ヘルメット着用」という四つの条件の比較が行われた（レスポンス）。

実験には大学生が参加。後方に置かれている確認対象物への確認時間を検証したところ、「雨具なし」が一番すばやく確認でき、続いて「傘」「ヘルメット」「雨ガッパ」という結果だった。記事によると雨ガッパが最下位になったのは、フードつきの雨ガッパは首をまわして振り返ってもフードが視界を遮ってしまうという構造的な理由から来るという。記事ではフードの有無による検証についても紹介されている。

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東京都は25日、東京駅から有明・東京ビッグサイトを結ぶ地下鉄構想「都心部・臨海地域地下鉄」の事業計画案を発表した。東京駅と有明・東京ビッグサイトを結ぶ約6.1kmに、東京、新銀座、新築地、勝どき、晴海、豊洲市場、有明・東京ビッグサイト7駅を設置する。駅名はすべて仮称。事業計画案によれば、概算事業費は約4200億~5,00億円。累積資金収支黒字転換年は30年以内としている。羽田空港への接続や常磐新線延伸との接続についても検討をするとしている（東京都リリース、事業計画案[PDF]、NHK、読売新聞、Merkmal、レスポンス、トラベル Watch）。

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神奈川県横浜市で14日、43カ所の信号機にシステム障害が発生し、渋滞対策の機能が働かなくなるトラブルが発生している。交通量を把握して信号の点滅を調節する機能が働かなくなったという（朝日新聞、読売新聞）。

朝日新聞の記事によれば、この影響で少なくとも1カ所は普段より渋滞が増えていたとされ、手動で信号機を操作したり、朝から交差点に警察官を派遣して情報収集をしているという。原因は調査中だが、サイバー攻撃によるものではないとしている。なお復旧のめどは立っていない模様。同様に県内の運転免許証の情報を管理するシステムにも障害が起きていたが、こちらは14日朝に復旧したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、自動車メーカー、スズキの鈴木俊宏社長が、自動車の価格と装備についてある問題提起をしたそうだ。

鈴木社長は、自社の主力製品が軽自動車であることを踏まえ、その購入層の経済的な厳しさを示した上で、車両価格の値上げをする代わりとして装備を減らすことに言及し、自動車の装備について、「本当にお金をかけても欲しい、必要な装備なのか」、「無くてもいいよね、というものがないか。何でも付いているということが、本当に自分の車に必要なのか」等と問題提起したそうだ。背景には、近年の自動車が安全装備や快適目的の装備を次々標準で搭載し、価格上昇の一因となっていることがあるようだ。

今回の発言は、自動車メーカートップのものとしては消費者目線にも立った踏み込んだものと言えるのではないだろうか。自動車を持っている(いた)方や、そうでなくても運転する方は、最近の自動車の装備と価格についてどのように考えるだろうか。標準で付いていたり、追加で付けたもので、不要だと思ったり、逆に良かったものはあるだろうか。

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st1100 曰く、

JR九州高速船株式会社の高速三胴船「Queen Beetle」が計画していた日韓航路に導入から 2 年越しで就航する (特設ページ)。

同船は、博多 - 釜山のジェットフォイルを置き換えを狙い、2020 年 11 月に導入された。しかし、コロナ禍で就航できず、2021 年 3 月から国土交通省の特許を受けて博多湾等の往復遊覧運行していたが、2022 年 3 月にはパナマ船籍から日本船籍化を完了。これにより国内二点間航路として 2022 年 4 月から博多 - 門司港航路、7 月から博多 - 長崎航路に就航し、糊口を凌いでいた。

このたび水際対策の緩和に伴って、国内遊覧航路を終了し、本来の航路に就航することとなった。今年の 7 月から 10 月にかけて 6 往復運航した長崎航路は博多 - 長崎が博多 - 釜山と同時刻、長崎 - 博多が釜山 - 博多と同時刻になっており、ビジネスクラスの船内サービスをはじめ、オペレーションの予行を積んだものと思われる。カタログスペックでは 37 ノットとされているが、9 月 23 日の長崎航路でタレコミ子が GPS で計測したところ、41 ノットを超えることもあった。

Queen Beetle は西オーストラリアの AUSTAL 社で建造された、中型のトリマラン。2022 年 10 月 7 日にはグッドデザイン賞を受賞している。

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共同通信によると、JR東日本はスマートフォンに表示したQRコードをかざすと通過できる新型の自動改札機を2024年春から実用化する方針だという。このタイプの改札機は2020年頃から実証実験をおこなっていた。新幹線・在来線の駅に設置する工事を年内に始め、24年春から首都圏以外の地域で順次利用可能となるとしている（共同通信、CNET）。

現在の改札機は、磁気切符の読み取り部のメンテナンスコストや磁気切符が利用された後の処理コストがかかっているという。こうしたコストの削減を進める考え。この話題に関してCNETの記事では、QRコード化においての「複製が容易」といった問題に関しての対処方法に関する内容も紹介されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、北陸新幹線の福井県敦賀市から大阪市までの延伸ルート計画の撤回を求める署名が提出されるそうだ。2024年に金沢-敦賀間が開業する北陸新幹線の延伸ルートについては、必要性、コスト、環境負荷等で疑念を持たれているそうだ。

少子化や過疎で新規の新幹線の採算性は悪化が予想される中、東海道新幹線やリニア中央新幹線のバックアップとしての必要性は莫大な税金を投じてまであるのか等、皆様はどう考えるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、2011年の豪雨災害で一部区間が不通となっていたJR只見線が11年ぶりに全線再開したそうだ。災害後、JRは同線の廃止とバス転換案を提示したが、地元の要望等もあり、全線再開にこぎつけたそうだ。なお、一番列車は車両故障のため、運転が途中で打ち切られたらしい。

再開されたのは会津川口（福島県金山町）から只見（同県只見町）間の27.6キロ。同路線は赤字からの脱却が難しい状況にあったが、地元自治体が復旧費や維持管理費を負担することで再開にこぎつけたという。

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バスは前扉から乗り、均一運賃を支払うもしくはその逆と言ったように、運営会社などによってルールが違い地元民でないと乗り方が分からないと言ったことが多々ある。また最近では交通系カードや電子決済などの支払い方法の違いなども存在する。こうした「バスの乗り方が分からない」場合、ネット上では「検索しろ!」と言われることが多いという。最終防衛ライン3では、この指摘が正しいのか調査するため、全国の路線バスを運行する会社がHP上で乗り方案内を掲示しているかを調べたという（最終防衛ライン3）。

この記事によれば結論としては検索しろ!の指摘は正しいと言うことらしい。大手のバス会社は公式Webサイト上で案内している場合が多い。YouTubeで動画を公開しているバス会社もあるという。最近では、Googleマップや NAVITIME を利用できる路線も多いことから、バスの乗り方が分からなかったら検索すればいいとしている。

なおバスの乗り方がもっとも複雑だったのは奈良県で、同一バス会社で4つの方式があったという。東京や千葉でも会社は異なるものの3つの方式が混在しているとのこと

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