米GitHubのCEO、Thomas Dohmke氏が、2021年11月にCEOに就任後、初来日した。12月6日に事業戦略や今後のソフトウェア開発に対する展望を語る記者会見を開催し、その中でGitHub上の開発者は、2013年に280万人だったのが、現在は9400万人以上になったと述べた。そのうち日本の開発者は200万人以上であるという（ASCII.jp、クラウド Watch）。

Dohmke氏は「ソフトウェア開発者が幸福を感じ、よりクリエイティビティを高めていく」ためのプロダクトを提供するとし、今後は「4つの柱」を定めて戦略的な投資を進めると語った。具体的には「開発者向けクラウド」「AI」「コミュニティ」「セキュリティ」で、ドムケ氏は、これらは互いに関係し合っていて欠かせないものだと説明している。

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headless 曰く、

やや旧聞であるが、ドイツのデータ保護機関 (DSK) が Microsoft 365 は欧州の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの報告書を 11 月 25 日に公開したところ、Microsoft が即日反論している (DSK の報告書概要: PDF、 Microsoft のニュース記事、 heise online の記事、 Ghacks の記事)。

報告書では Microsoft が 2022 年 9 月に更新したデータ保護追加契約(DPA)について、いくらかの改善はみられるものの Microsoft がどのような場面で個人データの処理者となるのか明確にされておらず、処理の目的も具体的でないと指摘。また、米国へデータを送信することなく Microsoft 365 を使用することはできず、Schrems II 判決により EU 域内で合法的に使用することが困難であるとし、Microsoft は 2022 年 12 月からEU域内の顧客のデータを原則として EU 域内で保存・処理するようになるが、実施状況は今後評価していく必要があるなどと結論付けている。なお、ジョー・バイデン米大統領は 10 月 7 日に米国と EU 間でのデータ保護の枠組みを作るよう命ずる大統領令に署名しているが、具体的に実施されていないことから報告書では考慮されていない。

一方、Microsoft は顧客データを顧客の所在地域内にとどめる Advanced Data Residencyやデジタル主権ソリューション Microsoft Cloud for Sovereignty、2022 年末までに EU 域内の顧客のデータをすべて EU 域内で保存・処理できるようにする EU Data Boundary を挙げ、Microsoft 365 が GDPR に準拠するだけでなくそれを上回る個人データ保護を提供していると反論する。Microsoft は米国と EU 間のデータ保護の枠組みを支持しており、米国では個人監視に関する法令が改正されて個人情報の保護も改善されている。そのため、2023 年には欧州委員会が GDPR に基づいて適切な判断を下すことを期待しているとのことだ。

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Microsoft が独自の Windows 高速化ツール「PC Manager」のパブリックベータ版を公開しているのが見つかり、CCleaner のようだと話題になっている (The Verge の記事、 Ghacks の記事、 Windows Central の記事、 Aggiornamenti Lumia のツイート)。

Microsoft は CCleaner のような Windows 高速化ツールに否定的な見解を示しているが、PC Manager は中国の Microsoft が開発したもののようだ。ツール自体は英語版のユーザーインターフェイスも利用できるが、公式サイトは中国語版のみ。Aggiornamenti Lumia が発見した Microsoft Store のリスティングも中国語版のみとなっている。

PC Manager では空きメモリ確保・一時ファイル削除による高速化機能や、設定を見直すべきポイントをスキャンするヘルスチェック機能が主な機能となる。このほかの機能はディスククリーンアップ実行や実行中プロセスの強制終了、スタートアップ管理、セキュリティスキャン実行、Windows Update 実行、既定のブラウザー変更など、Windows の標準機能で実行できるものばかりだ。

なお、既定のブラウザー変更は Chrome / Edge / Firefox にのみ対応しているが、Edge 以外のブラウザーを既定に設定するとヘルスチェック実行時に問題点として検出される。また、スタートアップに登録された PC Manager がスタートアップ管理機能から見えないのも気になるところだ。

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PowerToysに削除できないファイルやフォルダを、削除できる状態にするためのツール「File Locksmith」が追加されるそうだ。フリーソフトとして提供されている「Unlocker」「LockHunter」と同様の機能が提供されているようだ（Github：File Locksmith、makeuseof、窓の杜）。

File Locksmithでは、プロセスが動いていてファイルを削除できない場合、そのプロセスを突き止め、必要であれば終了させてファイルを削除できるようにする。削除できないファイルの右クリックメニューから操作ができ、ロックしているすべてのプロセスを一覧表示するウィンドウが表示される。必要に応じてそれらを強制終了するためのボタンが表示される。またロックしているプロセスが見つからない場合、管理者権限へ昇格してさらに調査する機能も存在するようだ。

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Microsoft Teams のデスクトップアプリが認証トークンを平文で保存していることが Vectra の調べにより判明したのだが、報告を受けた Microsoft では修正の必要な問題ではないと回答しているそうだ (Vectra のブログ記事、 Ars Technica の記事、 Dark Reading の記事、 VentureBeat の記事)。

Microsoft Teams のデスクトップアプリ (Windows / Mac / Linux) は Electron ベースのウェブアプリケーションだ。しかし、標準状態のElectronでは、通常のウェブブラウザーで利用可能なファイルをセキュアに保持する仕組みなどが利用できない。Microsoft Teams アプリでは認証トークンが特別な権限なく読み取り可能な場所に平文で保存されているため、ローカルやリモートの攻撃者は容易に認証トークンを入手できる。認証トークンは Microsoft Teams 以外の Microsoft 365 アプリケーション等への攻撃も可能にし、多要素認証もバイパス可能だ。

しかし、Microsoft では攻撃者が初めにターゲットのネットワークへのアクセスを可能にする必要があることから、至急サービスの必要な問題の要件を満たさないなどと回答したという。ただし、Dark Reading に提供した声明では将来の製品リリースでの対応を検討するとも述べているとのこと。このような回答について、Vectra の Connor Peoples 氏は Progressive Web App への移行を進める Microsoft が Electron アプリの修正に力を割きたくないのだとの見方を示す。そのため、Vectra では Microsoft Teams アプリの利用中止と、ブラウザー上での利用を推奨している。

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Microsoftは開発中のリレーショナルデータベース「SQL Server 2022」がリリース候補版に到達したと8月23日に発表しているが、さらに7日に同社のブログで「SQL Server 2022 RC 0」がRed Hat Enterprise Linux (RHEL) および Ubuntu OS上で利用できるようになったと発表した（Microsoftブログ、The Register）。

SQL ServerのシニアプロダクトマネージャーであるAmit Khandelwal氏によれば、このLinux版には、8月23日に発表されたWindows用のSQL Server 2022 RC 0の機能が含まれているだけでなく、いくつかのAzure関連のクラウド機能もサポートされているという。RC 0に含まれる機能としては、クエリの履歴や実行時の統計情報を自動的に取得し、システムのパフォーマンスを監視する「Query Store」などがあるとのこと。

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headless 曰く、

モバイル版 (Android / iOS) の Outlook アプリで表示される広告が増加しているようだ (The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Ghacks の記事)。

新たに広告が表示されるようになったのは「優先受信トレイ」無効時の受信トレイだ。広告はその旨明示されてはいるものの電子メールメッセージと同じ形式のネイティブ広告で、受信トレイの一番上に表示される。これまでは優先受信トレイ有効時の受信トレイで「その他」を選択した場合にのみ表示されていた。

Microsoft は The Verge に対し、Outlook の無料版ユーザーの受信トレイには広告が表示されるが、優先受信トレイを有効にすれば「その他」にのみ表示されるようになると説明したとのことだ。

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英国で偽の Microsoft Office 製品パッケージを送り付けるテクニカルサポート詐欺が確認されたそうだ (Sky News の記事、 Neowin の記事)。

製品パッケージにはマルウェアを含む USB メモリーが入っており、PC に接続するとウイルスが見つかったとしてトールフリーの電話番号に電話するよう指示される。あとは通常のテクニカルサポート詐欺と同様で、指定の電話番号に電話をかけると偽のヘルプデスクがリモートアクセスプログラムを被害者の PC にインストールし、制御を奪う。

今回の被害者はパッケージと USB メモリーを回収したセキュリティコンサルタントの母親の知人で、引退した (高齢の) 男性だ。パッケージは実際の製品のようにも見えるが、Microsoft は偽物と断定して調査を開始したという。いずれにしてもパッケージの用意と郵送にはそれなりの費用がかかっているとみられ、個人をターゲットにした詐欺の手法としては珍しいといえる。

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Microsoft は 20 日、Microsoft Office によるインターネットから取得した VBA マクロのデフォルトブロック再開計画を発表した (Microsoft 365 Blog の記事、 Neowin の記事)。

マクロのデフォルトブロック計画は 2 月に発表され、4 月 12 日に最新チャネル (プレビュー)、6 月 6 日に最新チャネルでロールアウトを開始した。7 月には月次エンタープライズチャネルでのロールアウト開始も予定していたが、7 月 8 日に一時ロールバックを発表。最新チャネル (プレビュー) 以外ではロールバックし、提供時期未定に変更された。

一時ロールバックにあたり、Microsoft はフィードバックを受けて変更を取り消し、再度提供すべく準備を進めるといった説明をしていた。再開にあたってはフィードバックを確認した結果、異なるシナリオでどのようなオプションがあるのかの説明をエンドユーザー向けドキュメント・ITプロフェッショナル向けドキュメントの両方で明確化したとのこと。提供再開のスケジュールが示されているのは現在のところ最新チャネルのみで、7 月 27 日ロールアウト開始となっている。

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Microsoft がスマートファブリックの特許を出願している (United States Patent Application 20220202112、 The Next Web の記事)。

このスマートファブリックは多数の抵抗膜方式センサーおよび静電容量方式センサーを内蔵する層と、多数の誘電方式センサーおよび NFC を内蔵する層の組み合わせによる 2 層の布地。4 種のセンサーにより、物体やタッチジェスチャーの認識が可能だ。タッチ操作に対応する布地には Google の Jacquard もあるが、このスマートファブリックではより複雑な操作を実現できる。特許が出願されたのは 2020 年 12 月で、米特許商標局 (USPTO) が 2022 年 6 月 30 日に出願内容を公開した。Microsoft は 2020年に布地で物体の認識を可能にする技術「Capacitivo」をデモしているが、これを発展させたもののようだ。

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headless 曰く、

アイルランド・ダブリンにある Microsoft のデータセンターでは、電源バックアップ用の UPS システムから電力網への給電を可能にする技術が導入されているそうだ (Innovation Stories の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

世界各地の電力網は供給予備力を確保するため火力発電に依存することが多い。35 % の電力を風力発電でまかなうアイルランドでも同様だ。電力網との相互給電が可能な UPS システム (G-UPS) を用いることで供給予備力の一部を置き換え、炭素排出量の削減が可能となる。Microsoft の依頼による Baringa の試算によれば、G-UPS を使用することでアイルランドの電力会社による 2025 年の二酸化炭素排出量の 5 分の 1 に相当する 200 万トンの排出量を削減できるという。アイルランドの最終消費者が負担している供給予備力を維持するための数千万ドルにおよぶコストも削減される。さらには火力発電を稼働させるために再生可能エネルギーの出力を低下させる必要も少なくなるとのこと。G-UPS システムは年内にも利用開始するとのことだ。

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systemd や PulseAudio の開発で知られる Lennart Poettering 氏が Microsoft に入社していたそうだ (Phoronix の記事 [1]、 [2]、 The Register の記事)。

時期は明確になっていないが、Red Hat の Poettering 氏のアカウントが無効になっているという PulseAudio のバグ報告者のメーリングリスト投稿で表面化した。Poettering 氏は個人用の Red Hat Bugzilla アカウントを作ったと返信していたが、これまで勤務していた Red Hat を今年静かに退職し、 Microsoft へ静かに入社したことがその後判明する。

なお、通常はコメント数が 100 を超えることの少ない Phoronix の記事だが、今回の記事は 2 本合計で 300 コメントを超えている。

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headless 曰く、

先月発表された Microsoft Store ポリシー改定の一般に無料提供されているアプリの収益化を禁ずる条項について、Microsoft の Giorgio Sardo 氏があいまいであったことを認めている (Sardo 氏のツイート、 Windows Central の記事)。

問題の条項 10.8.7 はアプリの不当な収益化や機能に見合わない高額な価格設定を禁じる内容だ。改定の意図としてはアップストリームで無料提供されているアプリをサードパーティーが有料アプリとして Microsoft Store で公開することを防ぐこととみられるが、文言ではオープンソースソフトウェア (OSS) 全般の収益化禁止とも読める。

具体的に英語版ポリシーでは、「open-source or other software that is otherwise generally available for free」の収益化を禁じており、対象が「一般に無料提供されているオープンソースまたはその他のソフトウェア」とも、「オープンソースまたは一般に無料提供されているその他のソフトウェア」とも受け取れる。実際にドイツ語版は前者の解釈により翻訳されている一方、日本語版は後者の解釈で翻訳されている。

そのため、SUSE の Hayden Barnes 氏はアップストリームの開発者が適正な価格で販売してプロジェクトを持続可能にすることもできなくなるなどと批判。既に Microsoft Store で有料版を公開して成功している WinSCP や Krita など公式のアップストリーム開発者を困らせるだけでなく、より多くのストアアプリをプロプライエタリ化させると述べ、さらには MIT / BSD ライセンスのコードに依存するプロプライエタリアプリすら有料版を公開できなくなる可能性も指摘して文言をより明確にするよう促していた。

これを受けて Sardo 氏は、開発者が成功裏に OSS アプリを配布 (収益化) できるようサポートしたいと考えていると説明する。ポリシー改定の目標はミスリーディング (して課金しようと) するアプリから顧客を保護することであり、その意図を明確にするよう見直しを行うと約束した。

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世界中のMicrosoft Azureデータセンターでサーバー不足が発生しているという。同社は顧客の需要を満たすのに十分な容量を提供するのに苦労しており、提供する容量の制限をおこなったり、一部のサービスの新規顧客受け入れを停止したとの報道も出ているそうだ。Azureは60のリージョンと200を超えるデータセンターで構成されているが、The Registerの記事によれば、このうちの20か所で提供容量の制限がおこなわれているという（The Register、Data Center Café、その2）。

The Informationによれば、容量の問題は米国ワシントン州の施設やヨーロッパやアジアのAzureデータセンターに影響を及ぼしているという。Microsoftの内部関係者によれば、こうしたサーバー容量の制限は来年初めまで続くと予想されているとしている。またTelegraphによれば、英国の二つのリージョンであるUK SouthとUK Westは、Cosmos DBと仮想マシンの新規顧客の受け入れを停止したとのこと（The Information、Telegraph）。

原因は世界的な部品供給不足にあるようだ。Covid-19パンデミックを発端にクラウドの需要が急増したことも影響しているという。Microsoftは顧客に対し、今後のサービス利用可否については2か月毎に更新していくと提示しているとのこと。

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Software Freedom Conservancy (SFC) が GitHub の使用をやめると宣言し、他の FOSS プロジェクトが GitHub の使用をやめられるよう手助けする長期的な計画を発表した (SFC のブログ記事、 The Register の記事)。

SFC では GitHub がプロプライエタリソフトウェアであることや商用プロジェクトを受注していること、コピーレフトの考え方に否定的であること、Microsoft の子会社であることなどを理由に以前から GitHub の使用に賛成してはいなかったが、今回の動きは GitHub が AI ペアプログラマーサービス「Copilot」の一般提供開始をアナウンスしたことがきっかけのようだ。

Copilot の学習には GitHub でホスティングしたコードのみを使用したと説明されているが、ソフトウェアライセンスの問題が明確になっていないという。GitHub 前 CEO の Nat Friedman 氏が ML システムの学習に公開データを使用することはフェアユースにあたると述べているものの、SFC は法的な判断が出ていないと反論する。AWS が先日プレビュー版の提供を開始した同様のコード生成ツール CodeWhisperer も Copilot と同様に機械学習によるコード生成ツールだが、学習に使用したコードのライセンスを尊重する姿勢ははるかにいいとのこと。

SFC は GitHub の使用をやめるための情報を提供する特設サイト「Give Up GitHub」を公開しており、GitHub に代わるオープンソースなホスティングサービスとして Codeberg と sourcehut、セルフホスト型サービスとして Gitea や GitLab Community Edition、sourcehut を挙げている。

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headless 曰く、

ロシアで Microsoft 公式サイトから Windows 10 と Windows 11 がダウンロードできなくなっているようだ (TASS の記事、 BleepingComputer の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Microsoft 公式サイトへのアクセスが全面的にブロックされているわけではなく、一部のサービスのみ利用できなくなっているとみられる。TASS によれば Windows 11 のダウンロードページから ISO イメージをダウンロードしようとするとエラーメッセージが表示され、Windows 10 の ISO イメージダウンロードは 404 エラーとなるが、いずれも (ロシア外の) VPN 経由では問題なくダウンロードできるという。BleepingComputer によるとメディア作成ツールも実行時にエラーが発生するそうだ。現在のところ Microsoft からの公式発表はなく、意図的なものなのか、何らかの問題が発生しているのかは不明だ。

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Tom's Hardwareなどの記事によれば、Microsoftは2023年までに、各PCメーカーに対してWindows 11を搭載したPCの内部ストレージに関して、HDDではなくSSDを採用するよう求めているそうだ。記事によるとこの話は前からあったようで、当初は今年2022年の切り替えが要望されていたが、メーカーとの話し合いにより2023年に延期されたとされる。今のところはMicrosoftがWindows 11の最小システム要件そのものを変更したというわけではなく、現時点では単なる要請や要望というレベルである模様（Tom's Hardware、GIGAZINE）。

ただMicrosoftは、ゲームシステム向けデータロードの高速化技術「DirectStorage（デバイス要件）」やAndroidアプリケーションをWindows 11で実行できるAndroid 用 Windows サブシステム（Windows Subsystem for Android）では、デバイス要件にSSDが設定されていることも、SSD導入を進める理由の一つではないかとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

起動ドライブとしてSSD、データストレージとしてHDDを搭載したデュアルドライブのデスクトップPCやゲーミングPCについては例外規定を設ける可能性を指摘している

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headless 曰く、

Microsoftは 12 日、Canary チャネルの Microsoft Edge で少数のユーザーを対象とする Microsoft Edge セキュアネットワークのプレビュー版提供開始を発表した (Microsoft Edge Insider の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 Ghacks の記事)。

セキュアネットワーク は Cloudflare との提携により毎月 1 GB まで無償提供される VPN サービスで、接続の暗号化と追跡の防止、位置情報 (IP アドレス) の隠ぺいを行い、ユーザーのセキュリティとプライバシーを保護する。VPN のサーバーはユーザーと同じ地域に位置するものが選ばれ、実際の IP アドレスをウェブサイトに知られることなく、地域限定のサービスを利用できる。なお、セキュアネットワークは Microsoft Edge を閉じるとオフになるため、起動するたびにオンにする必要がある。

利用には Microsoft アカウントでのサインインが必要となるが、利用データ容量を制限するためだけのもので、サーバーに送られる診断データも 25 時間以内に削除されるとのこと。このサービスは 4 月末にサポートドキュメントが見つかり、話題になっていた。

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Microsoft が GitHub で公開しているオープンソースリポジトリの人気トップ 10 を Neowin がまとめている (Neowin の記事)。

トップ10は以下の通り。ランキングはユーザーが付けた星の数によるものだ。

1. vscode (Visual Studio Code、☆ 131,000)
2. terminal(ターミナルエミュレーター、☆ 82,800)
3. TypeScript (JavaScript 拡張したプログラミング言語、☆ 80,300)
4. PowerToys (Windows のシステムユーティリティー、☆ 72,600)
5. Web-Dev-For-Beginners (ウェブ開発初級講座、☆ 46,500)
6. playwright (ウェブテストフレームワーク、☆ 37,300)
7. ML-For-Beginners (機械学習初級講座、☆ 35,100)
8. monaco-editor (vscodeの元になったコードエディター、☆ 29,300)
9. calculator (Windows の電卓アプリケーション、☆ 24,200)
10. cascadia-code (コード表示向けフォント、☆ 19,900)

ちなみに、都合により60位までしか表示されないGitHubのトップ100リストによれば、Microsoft で 1 位の vscode は 22 位。以下、terminal が 43 位、TypeScript が 47 位、PowerToys が 57 位となっている。

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