公立中学校の休日部活動を、民間のクラブや指導者へ委ねる「地域移行」が2023年度から段階的に開始される。この部活動の地域移行に関して、一部地域で対応を見直すといった報道が出ていた。しかし、永岡桂子文科相は16日におこなわれた閣議後の会見にて「2023年度からスタート」と明言。予定通り進める意向であることを示した（教育新聞）。

一方で、地域移行の完了時期については「25年度末に終了というのは考えていない」とし、関係者と連携して、一つ一つの課題を克服していきたいとしている。スポーツ庁と文化庁が策定したガイドラインでは、「地域の実情に応じ、当面は併存」としており、移行の終了期間は設定されていないという。

読売新聞の記事によれば、23年度に全国約9000校の3割で地域移行を始める考えで、事業費としてスポーツ庁と文化庁が設定した改革集中期間（2023~25年度）の概算要求で118億円を計上していた。しかし、実際の予算規模は要求額の半分に満たない状況になってしまったという。このため3割の移行は難しい情勢とされる。このため23年度はモデル事業の拡充に重点を置き、困窮家庭の会費支援などを進める方針だとしている（読売新聞）。

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読売新聞の記事によれば、文部科学省は公立学校の教員に残業代を認めない根拠となっていた「教員給与特別措置法」（給特法）の見直しを検討しているという。長時間勤務が常態化しており、現場と制度がかけ離れていることから見直しをする。20日に新たな有識者会議を造り、見直しに必要な問題点を整理する方針。残業代を支給する場合に生じる課題、長時間勤務につながる学校や教員の活動の仕分けも検討するとしている（読売新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、NTT東日本は、学校でのスマートフォンによる無人決済の店舗の実証実験を始めたそうだ。

学校内店舗無人化の背景には購買部や食堂での人手不足等があり、今後本格展開するようだ。また、売り上げデータに基づく商品発注や、商品陳列を生徒に担ってもらう、教育的な目的もあるらしい。

かつては高校や大学で購買や学食のお世話になった方も多いだろう。職員やパートの方は、親切だったり、怖かったりと様々だっただろう。皆様は購買や学食でどのような思い出があるだろうか。

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文部科学省と国立教育政策研究所が共同で行った「全国学生調査」によると、文系学部の大学4年生は授業への出席数が少なく、卒業研究の時間も短く、授業以外の学習時間も少ないという結果が分かったそうだ。またオンライン授業の調査に関しては、受講場所を選ばない利点を評価する一方、質問や議論などのコミュニケーション方式に課題があることが分かったとしている。これは学生全体に関する話題だが、最終学年でも自学週5時間以下が大半といったデータもあったとしている（令和３年度「全国学生調査（第２回試行実施）」の結果について[PDF]、令和3年度「全国学生調査（試行実施）」結果【資料編】[PDF]、全国学生調査、朝日新聞、日経新聞、産経新聞）。

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9月2日の閣議で永岡文科相は、教育未来創造会議でまとめた教育未来創造会議第一次提言への取り組みを時系列で整理した工程表を報告した。この工程表では、自然科学分野の学生割合を5割程度に増やし、文理横断教育を推進、同時理系を目指す女子学生を増やすなどとした大学の機能強化、高等教育の修学支援新制度の拡充や「出世払い」奨学金の導入など、学びの支援の充実などといった内容が提示されているという（教育新聞）。

miishika 曰く、

教育未来創造会議が、日本の未来を牽引する大学等と社会の在り方に関する第一次提言を行った。
理工系の入学者、(特に女性の)修士・博士号取得者を増やすべきという主張ですが、卒業後の就職と高い報酬が見込めれば自然に人は集まるのではないか。

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仙台市泉区の5中学校などで8月26日、スープカレーに入れるスパイスの分量を誤り、普段よりも辛口のものが提供されるトラブルがあったという。調理したのは泉区の市野村学校給食センターで約2000食を用意、スパイスの種類が従来のものから変わったことにより、同じ分量でも辛口に仕上がってしまったという（河北新報オンライン）。

学校給食は、食物アレルギー対策のため事前に決めた食材以外は使えないことから、辛さを和らげる牛乳などが使えず対処できなかったという。一部の学校では事前の検食により、校長が「無理に食べないように」と生徒たちに呼びかけた事例もあったようだ。結果、残食する生徒が普段よりも多かったとしている。

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headless 曰く、

米オハイオ北部地区連邦地裁は22日、リモートで大学の試験を受ける学生にウェブカメラで部屋をスキャンさせる行為が合衆国憲法に違反するとの判断を示した (原告側法律事務所のブログ記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判はクリーブランド州立大学の学生が 2021 年春の期末試験をリモートで受験した際、部屋のスキャンを強制されたのは不合理な捜索からの保護を定めた合衆国憲法修正第 4 条に違反するとして訴えていたものだ。

部屋のスキャンは不正防止を目的としたもので、大学では実施の義務付けまたは推奨を明文化していないものの、大学が使用するオンライン試験官ツールは動画のインストラクションでスキャンが必須だと説明しているという。また、当日の担当だった試験官によれば、上司からスキャンの実施を指示されており、学生が拒否したことはないが、拒否された場合の対応は規定されていないようだ。

大学側はスキャンが捜索にあたらないと主張したが、J. Philip Calabrese 判事はスキャンが捜索にあたり、それが認められる合理的な理由もないと判断した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、東京大学は、2016年度入学試験から実施していた学校推薦型選抜の出願資格に、2025年度以降、「高校卒業後1年まで」の制限を設けると発表したそうだ。

これまでは2浪以上の浪人生も推薦を受けられ、志願者、合格者ともにごく少数いたようだ。これに1浪までの制限を加え、推薦書類に、「卒業後の活動」の記載を認めるらしい。また、同じく2025年度以降の入試で大学入学共通テストに追加の「情報Ⅰ」を全受験生に課し、個別試験では課さないことも発表したそうだ。

個人的には、浪人生でも推薦を受けられ、合格者もいたことが意外である。

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主要な学術誌を発行するエルゼビア社の論文閲覧費用が高額化していることから、海賊版などが存在していることが以前から問題となっている。これらの海賊版は実際の論文を安価に読むために作られたものだったが、ITmediaの記事によれば、研究者に論文を投稿させ、著者から出版料をだまし取ることを目的とした偽の学術誌「クローンジャーナル」なるものも10年ほど前から存在しているという（ITmedia）。

ドイツのFree University of BerlinのAnna Abalkina氏とRetraction Watchは、こうしたクローンジャーナルを一覧にした「Retraction Watch Hijacked Journals Checker」を発表した。このリストはGoogleスプレッドシートでまとめられており、150以上のクローンジャーナルが掲載されている。なお、一覧にない怪しいWebサイトを見つけた場合は、報告できるフォームも用意されているとのこと（リスト閲覧、報告フォーム）。

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栃木県で小学校の近隣に住む住民がPTAへの寄付を強要されるといった事態が起き、ネットではかなり話題になっていたようだ。Togetterのまとめによると、誰も小学校にいっていない家庭に小学校のPTAの方が来訪、備品を買いたいので一口3000円ほどの寄付をしてほしいと要望があったという（Togetter、アゴラ）。

訪問された方は子どもがいないことを理由に断ると、そのPTAの方は「学区内にお住みですよね?」と引き下がらず、しかも新聞勧誘員のごとくドアに足挟んで閉められない状態にしたという。小学校に問い合わせをおこなうと、学校とPTAが関わっていた活動であったことが判明したとのこと。またネットで炎上した結果、学校名等を公表した場合は「名誉棄損も考えます」と校長から言われたとされている。

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2018年12月に千葉の高校で吹奏楽部員が自殺した問題で、第三者委員会が3月末に調査報告を出した。その調査報告によれば、自殺の直接的な原因は特定できなかったとしつつも、吹奏楽強豪校の過重な練習が原因の一つだと指摘されている。平日5時間半、休日は11時間の練習が行われていたとのことで、平日は部活以外にも当然、授業があった。部員の自殺が判明した翌日から吹奏楽部では通常練習を再開しており、この対応も調査報告では問題視されたとのこと（全国新聞ネット）。

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文部科学省は、通常の授業では簡単すぎて学習意欲を損なってしまうような生徒に対し、教室外で高度な教育を受けられるようにする学習支援制度を創設するという。同省では2023年度予算概算要求に支援事業費を盛り込む方針。「教科書の内容は全て理解しており、暇を持て余していた」といった、数学や語学など特定分野で突出した才能を持つ児童生徒が対象（時事ドットコム）。

検討されている制度では、特定の教科だけ別室で高度なオンライン教育を行ったり、大学やNPOなどで指導を受けられるようにしたりすることが想定されるとしている。現在、教室外での学習を出席日数や成績にどう反映させるかといった課題への対応策を詰めているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

文科省は突出した才能を持つ児童の学習支援を開始する。
IQによる選別は行わず、いわゆる「エリート教育」でもないという。

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ディズニー CEO のボブ・チャペック氏が先日フロリダ州上院で可決した「Parental Rights in Education」法案 (CS/CS/HB 1557 ) について、反対の声を上げなかったことを従業員に謝罪したそうだ (The Verge の記事)。

この法案 (Internet Archive のスナップショット) には幼稚園から小学 3 年生まで、教室で性的指向や性同一性に関する指導を禁じる条項が盛り込まれており、「Don't Say Gay」法案とも呼ばれている。作品には積極的に LGBTQ+ キャラクターを登場させるディズニーだが、フロリダ州では同社に配慮して法案が修正されるほどの事業規模を誇るにもかかわらず、チャペック氏は企業が声明を出しても結果は変わらないなどとして反対しない意思を示し、従業員を落胆させていた。

チャペック氏は従業員にあてた新たなメモで落胆した従業員に謝罪し、この件はフロリダ州の法案だけの問題ではなく、基本的人権に対する新たな挑戦であることは明確だと指摘。他の州で同様の法案に反対する団体への支援を強化すること、フロリダ州での政治献金を即時停止することなどを約束した。

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